No.7ベストアンサー
- 回答日時:
>アジア通貨危機を引き起こしたファンドの人達のようなプレイヤーでしょうか、どうなるんでしょう。
まず、アジア通貨危機に対する認識を公平に見ましょう。
別にアメリカの金融業界もアジア経済を悪くしようとしてあんなことをしたわけでは有りません。
個々の金融機関が切磋琢磨しているうちに、暴走してしまっただけです。
基本的構造は、『バブルが起こり弾けた』ということです。
つまり、サブプライムローンや日本のバブルと構図はさほど変わりません。
●アジア通貨危機の経緯
・ステップ0(前提条件)
金融とは、能力があるのに金が無い人たちに事業の為のお金を貸すということです。
・ステップ1
アジア通貨危機のちょっと前アジアブームが起こっていました。東アジアの人々はそこそこの教育水準で優秀な労働力を持っていたのだけどお金がなかったわけです。そういう人たちにお金を貸せば沢山儲けてくれるので東アジアの人たちにお金を貸して儲けるブームが生まれました。
・ステップ2
そして、ブームが加熱しすぎて東アジアというだけで次々にお金が投資されました。つまり、『皆が投資しているから俺も投資する』と東アジアに投資が始まったのです。
しかし、東アジアの国々の人は働くのは(労働力)得意でも、お金を使うのは(経営)下手です。何故ならそんな大金を今まで扱った事が無いからです。
そして、先進国から預かったお金をうまく使えない→無駄遣いするようになりました。
一部ではバブルのようなマネーゲームに興じる人たちも居ました。
・ステップ3
するとそれに気がついた人々は次々とお金を引き上げていきました。
そうするとその動きがどんどん伝播してしアジア通貨危機が起こりました。つまり、『皆がお金を引き上げているから俺もお金を引き上げよう』ということです。
・ステップ4
その結果、次々と外資の銀行や資本家や外資の企業が店じまいをしました。
そうすると、今まで外資に金を借りていた事業家は運転資金を調達できなくなり倒産。
外資の企業と一緒に仕事をしていた人たちは仕事が成り立たなくなり倒産。
そのような倒産した企業と一緒に仕事をしていた人たちも仕事が泣くなり倒産。
経済は大きく混乱しました。
ちなみに、アジア通貨危機で得した外資もいるでしょうが、総合的には外資も損した方が大きいです。
●この問題を先進国途上国両者の視点で見てみると
1.先進国側の視点で語れば
お金持ちの先進国と貧乏人の途上国が居たとして
先進国が『これで事業をしなさい』といって渡したお金をうまく使えなかったので『やっぱ返して』と没収したわけです。
先進国の掌の返し方があまりにも冷淡だという意見はその通りです。
しかし、借りたお金をうまく使えなかった途上国に問題があります。
2.途上国側の視点で語れば
ちょっと位問題があってもそれを修正していけば良いのに、行き成り見捨てるのは酷い、今まで当てにしていた存在が行き成り抜けられると非常に困る。先進国の都合で途上国の経済を振り回さないでくれ。
というわけで金融という経済の主要基幹を外資に依存しすぎるのは問題があるわけです。(特に東アジアの国々は東アジアの金持ちがドル国債を買い、欧米の投資家が東アジアに投資するという非常にバランスの悪い構図だった)
ちなみに、世界大恐慌もアジア通貨危機と大体同じ構図です。
(欧州にアメリカの金融が流入→欧州経済復興→アメリカでバブル発生→崩壊→金融資産が次々と引き上げ→欧州経済崩壊→世界経済崩壊)
WW2が起こった原因は世界大恐慌ですから、金融の影響と言うのは非常に大きいわけですね。
●アジア通貨危機に対する結論
金融は悪では有りません、基本的に社会の発展に欠かせない機能です。
現在中国の景気も、東アジアが復活しつつあるのもどちらもアメリカの金融がなければありえなかったことです。
もう一つ、アジア通貨危機を煽りそして逃げ出したのはアメリカの金融機関だけでは有りません。
日本の金融機関だって東アジアにはそれなりに進出していましたし、何より通貨危機の時は一社残らず逃げ出してきました。
彼らの仕事は人様の金を運用することですから、それが間違った判断だとはいえません。むしろ逃げるのが下手で沢山の損をしその損を結局国民に廻したことは批難されるべき事です。
しかし、通貨危機の際には、そういうことがあったということは忘れるべきでは有りません。
アメリカが加害者だというのであれば日本も加害者です(当然程度は違います。また三菱などの製造業の企業は地元で踏ん張り東アジアの経済を支えました。)。
>アジア通貨危機を引き起こしたファンドの人達のようなプレイヤーでしょうか、どうなるんでしょう。
一部にはそういう人たちも居るでしょう。
しかし、彼らだって悪意があったやったのではありません。
彼らには悪意も善意も有りません。儲ける為に最適な投資先を探しているだけです。
あくまでプロとして投資をしているだけです。
金融とはそういう世界です。アメリカ国債の4~5%以上の利子を得ようと思うならばそういう世界で戦わなければいけないのです。
そしてそういう、金融のプロたちが中国経済を発展させ、東アジア経済を発展させ、アメリカの先端技術を発展させているのです。
段階的にやさしい言葉で解説していただいて、アジア通貨危機についてとても理解が進みました。
ネットなどで見ても現象面は書いてあるものは多いのですが、そこから原因を読み解くのは私には難しかったです。
金融は必要なものだと私も思っています。
以前NHKでファンドプレーヤーの特集をやっていて興味深く視聴しました。
サラリーマンには考えられない莫大な収入(報酬?)と1秒1秒命を削るようなお金のやりとり、
自分にはとても無理な世界であると感じましたが、同時にマネーゲームなのか、とも感じました。
お金がないとどんな仕事も起こせないわけで大切なのは分かりますが、やり方があるだろうと思います。
No.8
- 回答日時:
金融とは一種の基幹、システムですからね。
配電盤(電気の流れを制御する)や信号機(人や車の流れを制御する)などと同じ一種の制御装置です。
要するに、集めた資金を最適なところに投資する、それだけを目的に動いているわけです。数限りない情報を善悪で一々判断していてはやっていけないのでしょう。
いうなれば、信号機に善も悪も無いのと同じです。基本的にやっている事は信号と同じわけですから、数字を動かしているだけに見えるのも何も生み出していないように見えるのも当然でしょう。
また恐らく質問者さんが見たのは金融トレーダーだと思います。彼らは金融の中でも最前線で戦う人たちです。一個の生体コンピューターとなって数字を最適化するのが仕事ですから、マネーゲームに見えるのも仕方が無いことだと思います。
善悪を判断するのは金融でないところでやれば良いのだと思います。
例えば、競争社会の代名詞であるアメリカではGDPの1割(100兆円くらい日本の経済規模でいえば50兆円くらい)がNGONPOの運営に当てられています。
日本で例えれば、50兆円以上のお金がそれらに使われているわけです。
内訳は、1/2(日本で言えば25兆以上)が慈善事業活動で稼いだお金(例えば大学が徴収する学費など)です。
そして、1/4が寄付です。えーともう1/4は何か忘れました。
またアメリカ人の4割くらいの人が何らかの慈善活動に参加しています。
これらは間違いなく善を行なう為の組織です。
他にも同じ金融でも、社会的意義を意識したものも有ります。
その最たる例がイスラム金融です。イスラム金融は酒ギャンブルなどには投資できないという決まりのほかに、投資対象の倫理的問題も精査されます。
冷酷非情な金融の世界で儲けたお金をNPONGOの活動に充てる事も有ります。何かをする場合はお金を集めてそれをすぐ使うのではなく、それでファンドを作りその儲けを活動の資金にしているわけです。
私の知らない世界のことを知ることができました。
広い視野で金融の世界もこれから見ていきたいと思います。
ありがとうございました!
No.6
- 回答日時:
どのようにして日本政府はアメリカ国債を買っているのか
日本政府がアメリカ国債を買う原資の多くは外貨準備高の運用です。
つまり、円高を沈め円安にするために、円を売りドルを買った時に出来たドルを運用しているわけです。
ステップ1
日本政府は国民から借金をして集めた円を使ってドルを買っています。
ステップ2
それが100兆円≒1兆ドル溜まったとします。この1兆ドルをそのまま放置するのがもったいないので世界最高の流動性(売買が簡単)でそこそこの金利(4~5%)を持つアメリカ国債購入しているのです。
結論
1.1兆ドルを再び100兆円に両替すると猛烈な円高が進むのでなかなか両替できない。
2.そもそも国内の金利よりかなり高い金利なので金利差で儲かっている(今年も国庫に1兆円くらい入っているはずです)。
つまり100万円を2%の金利で借金している状態で、100万円を5%の金利で貸しているようなものなのです。一種の円キャリートレードともいえます。
現在儲かっているので止める理由が無いということです。
結論
現在儲かっている上、コレを止めようとすると大きな問題がおきかねないのです。止めるデメリット(急激な円高)が大きく、メリットが少ない(金利差で儲けられなくなる)のに止める理由がどこにあるのでしょうか?
世間で言われているほど問題はありません。
オマケ
ただ、幾らアメリカ国債がそこそこ金利がいいとはいえ、『もっと稼げるのではないか』という論はよく言われています。
そこで政府が世界最強のファンドプレイヤーを集めて外貨準備を運用あせるファンドを作ろうという動きも有ります。
外貨準備、為替介入、ドル運用 がキーワードですね。
この金利差で儲かっているのならやめる手は無いですね。
>世界最強のファンドプレイヤー
アジア通貨危機を引き起こしたファンドの人達のようなプレイヤーでしょうか、どうなるんでしょう。
理解がとても進みました、整理できました、ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
>どうしてこんな多額な国債を買えるんでしょうか。
多くは外貨準備ですね。
為替介入で得たドルをそのまま持っていても利息が付かないので、
信用度が最も高い米国債を購入するのです。
>そんなお金があったら国内の国債の償還に当てればいいと思うんですが。
円売介入では国債を発行して円を得て、これを市場で売却し、ドルを得ます。
初めから為替介入しなければ手持ちのドルも増えないので米国債を買うことは無いし、
その分の国債も増えません。でも為替は円高が亢進しますけどね。
また介入しても、国債による債務発生と入手資産である米国債がバランスするので、債務純増ではありません。
これらは外国為替資金特別会計という独立した会計でやってますので損得は明確です。
これまで何兆円も儲けを出して、一般会計に振り替えています。
結果的には、為替介入は政府にとって大きな収益源であり、
あったおかげで何兆円もの国債発行が抑制されて来たのです。
まあ、米国債が一般会計で買ったものなら売って国債を穴埋めすればいいと思いますけどね。
>アメリカ国債を売り払っちゃったほうがいいのではないかと思いますけどどうなんでしょうか。
売るとドルが手に残りますが、これを市場で売却して円を得るんでしょうか?
それなら国債償却に回せますけど為替は円高が亢進しますね。
それともドルをたんす預金にしますか?政府の金庫?で。
利息が付かず、インフレ分目減りしますね。
>また、もしアメリカ国債を全部売却した場合、日本経済や世界経済はどうなるんでしょうか。
急にやれば、米国債は暴落し、それでも売るわけですから日本も大損します。
全体に米国の資金需要をファイナンスする資金供給が細るわけですから米国金利が上昇する可能性もあります。
でも最近のオイルマネーを見てると米国債がある程度値下がりすれば吸収してしまいそうにも見えますけどね。
また円高もものすごく亢進するでしょう。
大損して換金したドルをさらに円転するわけですから。
その先為替介入しないのなら、円高で企業の海外移転が進み、空洞化が進むでしょう。
まあそれはそれで一つのバランスでしょうけど、それを選択するのが賢明な選択か?と言えば個人的には違うと思います。
特別会計にてきっちりと管理して莫大な利益をあげているんですね、知りませんでした。
ということは、これはこれで維持しながら、違う手段にて国内の国債残高を減らす努力が必要ですね。
700兆円とか800兆円とかの国債はこれからどうなるんでしょうか。
勉強してみます、ありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
現在の日本政府の債務残高は834兆円ということになっていますが、
債務残高の内訳でそのうちの約 100兆円が政府短期証券です。
政府短期証券というのは、為替市場で円売り・ドル買い介入を行なう場合の資金調達で発行されるものですが、
ドル買いといっても、ドルの現金を買うのではなく、利回りのいい米国債を買うんですね。
最近4年間はドル買い介入をしていませんので、米国債自体は増えていませんが、
以前に買っていた金利が高い米国債に金利がつついていますので。米国債の残高が増えていくことになります。
財政法の規定では、金利による残高増加分には、
それに見合う額の政府短期証券を発行しなければならないとされている為、
その結果、債務として政府短期証券は1年で3兆円以上増えたということです。
これは実質借金ではなく、売れば現金化されて100兆円以上の債権が減るということですので資産価値のある債権ということになります。
この米国債を一度に全て売却するのは、
1.引受先が見つからない
2.日本の外貨準備率がなくなる
3.アメリカ経済が揺らぐ、日本も大きく影響を受ける
4.日米関係にひびが入る
故橋本元首相が"米国債を売却したいと思ったことがある"と発言しただけで米国株式が急落して騒然となりました。
また、97年の東南アジアの通貨危機の際、日、中、台湾、香港にも影響がありましたが、
膨大な外貨保有量、さらに中、香港はペッグ制を堅持して被害を最小限にとどめることができました。
当時、タイバーツ、インドネシアルピア、韓国ウォンなどは大打撃を被ってます。
世界の基軸通貨である米ドルの外貨準備がなければ国内債務が少なくても、
経済は世界同時に動いてますので世界的経済変動があった場合に日本円は基軸通貨ではないので世界的な信用力はありません。
今後は、より安全のため、二大基軸通貨としてユーロも増加していくのではないかと思われます。
アジアの通貨危機のことも少しですが勉強できました。
あの危機の際は、米ドル(外貨)を多く保有していたところが、ファンドの圧力に耐えられた、ということですね。
それにしても、ファンドの影響力はすごいと思いましたが、必要なんでしょうか?ああいう人達って。
マネーゲームにしか思えないです。
とても参考になりました、引き続き勉強します、ありがとうございました。
No.3
- 回答日時:
買える理由は無理してでも日本が資金を用意するが故(!?)でしょうが、実態は"有形無形の米国側からの圧力が掛かり、買わされている"って辺りではないでしょうか?
本来は買って代金を払い込んだ米国債なら、日本が多少は売却しても構わぬ筈ですが、FRB議長が日本の国益につながらない旨の慮った形式の脅しをかけているのが現状ですから・・
小泉元首相なら多少は米国に対して強く物言いが出来たかもしれませんが、安倍前首相並びに福田首相では何も言えぬ、否勇気の"ゆ"の字も持合せていないのに等しいですしね。
http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJ …
No.2
- 回答日時:
これは一説ですが日銀が引き受けてるという説もあります
つまり輪転機で通貨をそのまま刷ってという形です
もちろん内閣はこんなもの買いたくないですが
かなり熾烈に脅されてるらしいです安陪前総理も何かとんでもない
事実を知って怖くなってやめたんだと思います
>アメリカ国債を売り払っちゃったほうがいいのではないかと思いますけどどうなんでしょうか。
また、もしアメリカ国債を全部売却した場合、日本経済や世界経済はどうなるんでしょうか。
これは正解ですでもこれをやった場合アメリカ合衆国がふっとんで世の中からなくなります アメリカはこれが実は1番怖いのです 以前橋本元首相がこのことをほのめかしため最近とある病院で消されてしまいました
湾岸戦争の時以来(実はもっと前から)、日本はキャッシュディスペンサーなんて言われてますよね。
小泉さんなら多少は物言えそうですが、あの鈍感力でノータッチでいたんでしょうか。
No.1
- 回答日時:
政府・日銀が購入している、はっきりとした金額は公表されていないので分かりません。
しかし大変な事になっています。
上記のサイトでは恐ろしい事が書かれています。
まるで日本の存在価値はアメリカを支えるためにあるようです。
なんだか空恐ろしいことになってますね。
報道番組などではあまりことことが話題になりませんが日本の経済学者や評論家は
このへんの事情を知らないんでしょうか。
また、勉強してみたいと思います、ありがとうございました。
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