なぜ、マッカーサーは日本国憲法に９条を入れたのですか？

タイトルどおりなのですが・・

ずっと疑問でした。

アメリカは今でも、日本に軍事的な協力を頻繁に求めてくるし、日本は９条のせいで集団的自衛権も行使できないんですよね？アメリカにとっては、日本の９条は邪魔じゃないのでしょうか？なら、憲法案を作る時点で、入れなければよかったんじゃないでしょうか？

でも、本当にマッカーサーが９条を作ったのかとか、誰か他の人が作ったのかとか、歴史的な真実はよく知らないのが現実です；；　そこも含めて、教えてくださる方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

No.12 回答者： Roman0 回答日時： 2008/03/02 12:03

　‘民間の「憲法草案要綱」’なんてものを持ち出している人がいますが、その内容をちゃんと考えないと、正しい事実確認ができません。

気をつけましょう。というか、持ち出す人は、ミスリードすることが狙いなんですけれど。
　騙されないように、ちゃんと事実を抑えることが大切です。

　そもそもこの「民間」の人間は、後に護憲運動に身を投じたりするメンバーもいたという事実からも分かるように、今の憲法が存在・存続することが都合の良い人間です。端的に言えば、共産主義のシンパです。

　従って、マッカーサーの組織した憲法起草チームにその素案がそれなりに受け入れられたのは、当然ですね。両方とも共産主義のシンパだったのですから。

　結論として、「民間」という単語にごまかされないようにしましょう。
　例えて言えば、現代において「市民団体」というときの「市民」のようなものです。この場合、左翼活動を仕事として行う「プロ市民」のことを指すのであって、普通の会社勤め自営業などをして生活している一般市民のことではないのです。

No.11 回答者： kanjin0528 回答日時： 2008/02/23 15:52

Ｎｏ．３の方のご回答の、‘民間の「憲法草案要綱」’については、以下をどうぞ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95% …
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/suzukiya …

鈴木安蔵という憲法学者を、高野岩三郎（後に初代ＮＨＫ会長）や
森戸辰男（後に片山・芦田内閣の文部大臣）や杉森孝次郎（後に早大教授）達が支えて作った
この憲法草案がＧＨＱホーットニー民生局長に届き、これがマッカーサー３原則となり、
現憲法の９条はじめ現憲法の骨子となった事実がありました。

その様子は、昨年から上映している映画「日本の青空」で詳しく窺えますが、
自主上映なので下記のサイト情報をたびたび検索しないと見られません。
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora/index.html

でも、これは昭和２０年１２月２８日の毎日新聞で早々と報道されており、
最近では０７年８月５日にも同紙で紹介されて来た、知る人ぞ知る事実で
またＮＨＫ教育テレビＥＴＶ特集でも０７年２月１０日と５月６日にも
「焼け跡から生まれた憲法草案」と題して放映しました。
http://wwwi.netwave.or.jp/~go-kumon/ETV.htm
http://www.nhk.or.jp/etv21c/backnum/index.html

マッカーサーがなぜ？というご質問については、
当時台頭して来たソ連という反米大勢力が、もしも日本を組みしても、
すぐには再軍備出来ないようにした？と、各種研究資料では洞察されています。

※尚、Ｎｏ10の方の
「日本からの憲法草案もあったのですが、それは受け入れられず・・・」というのは、
民間人による草案ではなく、ＧＨＱが日本国政府に作らせた草案では！？
Ｎｏ．３の回答の‘民間の「憲法草案要綱」’とは全く違いますので、誤解なきように．．．。

No.10 回答者： jayoosan 回答日時： 2008/02/19 09:36

日本からの憲法草案もあったのですが、それは受け入れられず、アメリカから専門家や実務を行う人々を呼んでチームをつくり、そのチームに検討させて草案を作らせています。

このチームメンバーは写真つきでよくテレビの歴史番組でも紹介されます。うち女性メンバーの1人は、高齢でアメリカに住んでいますが日本語が話せ、最近も日本のテレビ局のインタビューに日本語で答えていました。彼女によると、一般の日本人は戦争が終わったこと、平和になったことを喜んでいたと述べています。その思いも盛り込みたかったそうです。

また日本には、戦争が激しくなる前から外国人がけっこういて、政治的にも海外政府との調整役になっていました。アメリカからも日本研究と調整のための人間が来ており、そこには親日派がおり（これが戦後にアメリカで菊クラブと呼ばれる、政界・民間人による日本研究の集まりがになりました）、日本が戦争に突入しないようぎりぎりまで努力をしていたといわれます。

戦争がおわり日本にもどってきたとき、GHQに対して天皇の日本における特殊なポジションや日本人の気質やその文化などを説明し、どういう統治や判断が日本にふさわしいかなどを助言を与えるのに、この親日研究者たちが尽力したとのことです。
この親日研究者たちと、憲法草案チームが一緒に仕事をしたという記録は見たことはありませんが、焼けた東京でアメリカ人たちが集まる場所は限られていたため、学者レベル・外交官レベルで情報交換はしていた可能性は高いと思います。そういった親日派の、日本をもう戦争に突入させ美しい日本を破壊させたくないという思いもあったかもしれません。

No.9 回答者： trakia00 回答日時： 2008/02/18 15:48

　故安岡正篤氏（玉音放送の原案・最終校閲者、元号「平成」の発案者）の著書「運命を創る」（プレジデント社）にある、ＧＨＱの対日政策としての３Ｒ（対日占領行政の基本原則）・５Ｄ（重点施策）・３Ｓ（補助政策）が９条の根拠かと。

　ちなみに３ＲはRevenge（復讐）、Reform（日本の従来のあらゆる組織を抜本的に組み替える）、Revive（改革した上で、独立させてやる）。
　５ＤはDisarmament（武装解除）、Demilitalization（軍国主義の排除）、Disindustrialization（軍国主義を支えた工業生産力の破壊）、Decentralization（行政や財界の中心勢力の解体）、Democratization（アメリカ的に民主化する）。
　３Ｓは、ガス抜きとしてのSex、Screen、Sports。だそうです。

　ちなみに安岡氏の評価は「占領軍は、むしろ日本を非常に買いかぶっておりましたから、いかにこれを占領・支配し、かつ、いかにこれをアメリカナイズするかということにたいへん研究を積んでおります。このアメリカのＧＨＱの対日政策というものは実に巧妙なものでありました。」が、「こうした占領政策を施行された時に、日本人は堂々と振る舞うと思ったのですが、案に相違して、我も我もとＧＨＱ参りを始めました。」と占領軍の買いかぶりを大いに裏切ったとあります。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。

お礼日時：2008/02/18 22:11

No.8 回答者： raky753 回答日時： 2008/02/18 12:46

質問は「なぜ、マッカーサーは日本国憲法に９条を入れたのですか？」なのにみなさん質問に関係の無い演説を繰り広げているので、

事実関係のみを答えようと思います。

なぜマッカーサーは日本国憲法に９条をいれたのか。
結論から言えば、「日本に軍隊を持たすのはキチガイに刃物を持たすようなもので、大変危険である。日本は軍隊を持たずに平和な外交をしろ」ということです。
（日本は第二次世界大戦で負けるまで軍部主導のムチャクチャな外交を繰り返し、世界中を困惑させていました）

＞なら、憲法案を作る時点で、入れなければよかったんじゃないでしょうか？
これの答えは、「アメリカの気が変わったから（日本の軍備禁止→日本の軍備奨励へ）」です。

アメリカは第二次世界大戦が終わり、憲法を作る段階では「戦争は終わった。これで世界に平和が訪れるから、軍隊なんていらない」
と思っていました。
しかし、その後第二次世界大戦ではアメリカの味方だったソ連との対立が激しくなり（いわゆる冷戦）、中国と朝鮮の北半分がソ連側につきます。
憲法を作った段階でのアメリカの目論見では「中国さえ押さえておけば日本は軍備なしでも平和な外交が樹立できる」というものでしたが、中国（と北朝鮮）が敵側になったことで、
残った日本に積極的に軍備増強をさせてソ連、中国、北朝鮮に対峙させる、という作戦に切り替えました。

この回答へのお礼

わかりやすい説明、ありがとうございます。
アメリカの気が変わったんですか・・・。いつも自分勝手ですね、アメリカは。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2008/02/18 22:09

No.7 回答者： pluto003 回答日時： 2008/02/18 03:47

> 日本国憲法はアメリカ色というよりも、国民色が強かったというこ、、

> ９条は民間案で作られたものだったのでしょうか？

日本国憲法はよく日本政府とGHQ間のやり取りにのみ注目されがちですが、先にも書きました日本の民間の動向も影響していますし、連合国側１１カ国により組織された「極東委員会」も大きく影響しています。
また、GHQと極東委員会の間には大きな摩擦があり、それは後の東西冷戦と似たような図式となるものでした。この極東委員会という組織事態が、GHQ主導により日本の将来が決められる事への反発から発足されたもので、連合国側11カ国で構成され、GHQの上位組織として「極東委員会」は発足されました。

極東委員会からは、天皇制廃止や戦争放棄への要求が強く求められ、多くの議論がなされました。戦争放棄に関しては、日本の戦時中の指導者らが政治権力の場から追い払われていたような状況であった事や日本側からも 戦争を放棄し世界に表明することが日本が世界に認められる道であると言った声もあり、比較的にスムーズに事が進んだともいえます。いわゆるマッカーサーノートでは戦争放棄（自衛戦も放棄）が提示されていましたが、GHQ運営委員会により自衛戦も放棄するのは無謀だとして削除がなされ、それに代わり「武力による威嚇・武力の行使はこれを永久に放棄する」という有名な憲法9条の文言が記述されました。
それでも憲法草案が発表されると極東委員会からは、審議が得られていない既成事実であるとし猛反発にあい、中国は再軍備が可能であるとし反発、イギリス、オーストラリアは天皇制存続などや憲法改正の懸念があると批判、などなど、極東委員会に決定権が無いこと事態が問題であるとし、極東委員会からは批判の声が続きました。
こういった流れの中、天皇訴追に関しては日本も激しく抵抗しました。と同時に基本的にマッカーサーは親日アメリカ人であり、反左翼であったため、マッカーサーも天皇の権利については存続を推進しており、極東委員会による天皇訴追ははね除け天皇制存続となりました。

その後、幾度もの議論や文民統制などの文言が加えられる事で日本国憲法公布へと相成りました。

憲法9条に関しては、日本の戦時指導者が無力化されていた事、日本高官内の推進派、国民の戦争による疲弊、極東委員会による日本軍事の無力化への強い要望、GHQの意向とマッカーサーの理想、これらの合間見れた結果という事ですね。当時の情勢からして日本の軍備の要請の声は極めて小さなものでしかなかったというところでしょう。

この回答へのお礼

９条ができる過程には、様々な理由があったということですね！
ありがとうございました。

お礼日時：2008/02/18 22:07

No.6 回答者： Roman0 回答日時： 2008/02/17 14:51

No.1 のお礼

> ところで、ハル・ノートとは何ですか？知識不足ですみません。

　日米開戦の回避策を必死で考えていた日本に対し、コーデル・ハルが日本に突きつけた最終勧告です。少なくとも、当時の日本はそう受け取りました。
　おおまかな内容は、「シナ大陸における日本の権益を全て放棄するなら、対日禁輸措置の交渉を始めてやる」というふざけた代物です。日本に一方的に自殺行為的な撤退を強いておいて、代償が禁輸解除ではなく、「その交渉に乗ってやってもいい」ですから。

　パール判事などは、「こんなことを言われたら、バチカンとて銃を取って立ち上がる」と言ったほどに、それまでの交渉の経緯を無視した高圧的な内容です。

　それ故に、日本は最後通牒と受け取ったわけですし、それがまさにスターリンの意を受けたホワイトの狙いでした。


　ちなみに、憲法第９条には、二項目あります。
　第一項は、ケロッグ・ブリアン条約（不戦条約）のコピーで、むやみに戦争しませんよというフレーズです。元ネタがそれなので、実は世界中のあちこちの憲法に同じ言葉が使われています。

　異常なのが第二項で、武器を持たない。こんな変態的な宣言をした国家は、空前です。たぶん絶後でしょう。無論、日本から牙を抜くという目的のためであり、米軍が居座る間は日本軍は必要無いからです。
　普通、憲法というものは国際状況によって頻々と改正されるもので、実際アメリカは終戦後から数えても何度も改正をしています。そういうセンスだったので、将来米軍が駐留を止めるときは、変えればいいと考えていたと思われます。

　実際、マッカーサーの意を受けた憲法起草チームは、数週間ででっちあげたわけですから、すぐにばらばら改正が入るだろうと考えていました。そう言える証拠として、「戦後何年も経ったとき、起草チームのメンバが日本国憲法が全く改正されていないことを聞かされて、驚いていた」という記録が残っている点があります。

この回答へのお礼

なるほど・・。アメリカ的には改正しればよいと思っていたんですね。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2008/02/18 22:02

No.5 回答者： sicco 回答日時： 2008/02/17 13:51

#2の補足です。

賠償金の放棄と自衛隊創設は直接関係ないです。
当時日本としては、占領国から独立国への脱皮をすることが急務でした。
ただアメリカからすると、独立日本がどう転ぶかわからない。
共産主義化する可能性だってあるわけです。
そこで日本としては、米軍駐留を認めることでアメリカを納得させたわけです。
また、日本は中ソを含む全戦勝国と講和するのでなく、西側陣営とまず講和しよう、としたことで、賠償金の放棄など、アメリカから有利な条件を引き出しています（ちなみにイタリアなど欧州の敗戦国はかなりの賠償金を支払わされています）。
この日本の姿勢は西側陣営に与することの表明でもありますから、そうなるとアメリカとしては、「それやったら、どんどん自前の軍隊持ったらええがな」となるわけですね。
第９条はGHQの発案と言われていますが、アメリカは「あっちゃー、ちょっとヘタこいたかな」と思ったかもしれませんね。

この回答へのお礼

そうなんですか・・・。
回答ありがとうございます。

お礼日時：2008/02/18 21:58

No.4 回答者： rikukoro2 回答日時： 2008/02/17 12:20

[当初は・・・]

日本から、自国で防衛する手段をなくし、
日米安保で日本を軍事的に米国の傘下に入れよう。

[今現在]
日本は飛躍的に経済が発展し、米国も赤字が酷い
そこで、米国の防衛費削減して、日本に自力で防衛してほしい
その経済力なら、ガンガン米国の兵器買えるでしょ。
・・・でも憲法９条のせいで、米国がまもらにゃあかんのか・・やだなぁ

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど・・・。経済が絡んできたんですね。
じゃあ、やっぱり現在はアメリカにとって９条は邪魔なものでしかないんでしょうか？アメリカ的には９条は無くしてしまいたいんですかね？

お礼日時：2008/02/17 13:19

No.3 回答者： pluto003 回答日時： 2008/02/17 02:52

日本政府側が憲法の草案作りを進めていたころ、民間においても憲法改正の草案作りが進められ、発表がされていた。

その代表例に憲法研究会の憲法草案要綱がある。これには、天皇の権限を国家的儀礼のみに限定し、主権在民、生存権、男女平等などの、のちの日本国憲法の根幹となる基本原則を先取りする内容となっていた。そしてその内容に、GHQ内部で憲法改正の予備研究を進めていたスタッフたちも強い関心を寄せていた。

日本政府の改正草案がまとまり草案発表を行うが、その内容が明治憲法に多少の変更を加えた程度のもので非民主的であるとされGHQ側はこれを拒否する。
その後、幾度もの調整作業を経て、日本政府はGHQ草案の事実上の受け入れ、新しい憲法草案を起草することを決定した。いわゆる 押しつけ憲法論 はここからくるものとなっている。しかしGHQ案は民間の「憲法草案要綱」などらの影響が多分に見られる事から、GHQ草案が単にアメリカ側の意向をくんだ憲法とは考えにくい。
また当時、GHQ側の憲法草案作成を行っていたGHQの女性スタッフは当時を振り返り、「憲法改正では日本政府は不快感を抱いたが、日本国民には不思議なくらいに喜ばれた」旨の発言をしている。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
つまり、日本国憲法はアメリカ色というよりも、国民色が強かったということでしょうか？しかし、９条は一番大事な項目ですよね。９条は民間案で作られたものだったのでしょうか？

お礼日時：2008/02/17 13:16