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親戚に、生活保護を考えている人がいます。

80代の母親と、50代の息子の二人家族で、
母親は息子の扶養に入っています。

50代の息子の給料(雇用保険に入れる、駐車場の案内のような仕事給料は月18万ぐらい)
と母親の年金(2ヶ月で8万円)で生活していましたが、息子が病気になり、働けなくなってしまいました。特に元の駐車場の案内に戻るのは難しいようです。

手術することになり、お金がかかるのですが、
その入院費も払えない・・というような状況です。
他の親戚が助けあって、費用を出し合っていましたが、
本人たちは、節約するようにと言っても、誰かがお金を貸してくれるので身にしみていないようです。

親戚たちも、成長期の子供がいたり、いろいろとお金も必要で、これ以上援助は難しいと思います(既に100万円ほどの補助)

それで、「生活保護」を申請したらどうか。という
話題になっているのですが、本人たちは「生活保護なんて、
難しそうでできない」とか言っています。


○現在の収入は、母の年金(二ヶ月で8万)と
 息子の傷病手当(月10万ぐらい)

○手術費用はいくらかかるかわからない。(聞いていると思うのですがハッキリいいません)また、手術後もすぐに働けそうにない(心臓の手術だそうです)

○車あり、家は借家

以上の条件で生活保護申請は可能でしょうか。

また、そのような本格的な相談はどこですればいいのでしょうか。
教えてください。

A 回答 (3件)

>現在の収入は、母の年金(二ヶ月で8万)と息子の傷病手当(月10万ぐらい)



生活保護は、難しいですね。
コツコツ国民年金を納付した老夫婦でも、二人で月に12万円程です。
今回の場合、母親+息子で月に14万円前後の収入がありますよね。

>手術費用はいくらかかるかわからない。

手術費用は、20万円以上は「高額医療費還付制度」がありますから心配する必要はありません。
ただ、個室など差額ベット費用は還付対象になりません。
また、市町村で「医療補助制度」もあります。

>車あり、家は借家

これは、何ら問題ありません。

近所に、生活保護を受けている母子家庭があります。
この家族は、現住所を市営住宅にしていますが、何と一戸建て(持家)に住んでいます。
母親も、看護師として定期的・安定した収入があります。
何故、生活保護受給家庭なのか? 町内会の七不思議です。

本当に保護が必要な家庭が補助を断られ、必要ない過程に保護が与えられる不思議な制度です。
先ず、最寄の民生委員に相談した方が正確な解答を得る事が出来ますよ。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。
もう一つ質問なのですが、
もしも、傷病手当が打ち切られたら
(たぶん、何ヶ月分かしかでないですよね!?)
この家族は生活保護が可能でしょうか。
また、それを見越して申請することはできますか?

お礼日時:2008/05/15 14:05

>もしも、傷病手当が打ち切られたら この家族は生活保護が可能でしょうか。



可能だと思います。

>それを見越して申請することはできますか?

手当て打ち切りを見越しての申請は、難しいです。
「手当てが終わるのが事前に分かっているなら、何らかの準備をしなさい」というのが役所の基本的な方針です。
然しながら、(今回の場合)既に息子さんが働けない状況である事の証明(診断書など)があれば、個別対応になるでしよう。
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たぶん、現状で生活保護の基準額未満の収入だと思います。



生活保護には世帯単位ごとの年齢構成によって基準額である「最低生活費」が決められています。

ちなみに、地域ごとに最低生活費は違うのですが、質問者様の世帯を計算すると、
大都市である 1-1級地だと、約12万円+家賃の限度額
大きな市である2-1級地だと、約11万円+家賃の限度額
小さな市である3-1級地だと、約10万円+家賃の限度額
小さな村である3-2級地だと、約 9万5千円+家賃の限度額
です。
これは、介護保険料一人分も加算しています。

家賃の限度額については、下記サイトから判断してください。
まず、お住まいの場所の級地を調べます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%AE%85% …

級地ごとの限度額が載っています。
http://www.kaigoseido.net/seiho/07_doc/19jutakuf …


ちなみに、仕事に直接使用しない自動車は保有が認められません。
通勤に使用するという理由でも原則禁止です。

例外は身体障害者や山間へき地ですが、これらにも細かい制約があります。

貯金が多額にある場合は、申請却下になります。

親戚が仕送りを継続できる場合は、それを収入として扱い、足りない生活費相当額を生活保護費として交付します。


生活保護の相談は「福祉事務所」で受け付けています。
福祉事務所は「市」ならば市役所にあります。たいがいは福祉課や社会福祉課が福祉事務所を兼ねています。
「町村」は県庁の管轄なので県の地方事務所や保健所に入っていることが多いです。
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