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いま、イージス艦の派遣が巷を騒がせていますが・・・

ところで、集団的自衛権行使にあたるかどうか、という
問題以前に、自衛隊が、海外に派遣できる戦力(戦力と
表現してはいけないのかもしれませんが、事実上戦力、
でしょう)を保持している事自体は問題ないのでしょうか?

もともと自衛隊はその名の通り、自衛のための戦力で
あることを前提に戦力の保有を許された組織だったのでは
ないでしょうか?
それが海外に派遣できる余剰戦力を持っている事自体、
問題のような気がするのですが・・・
それとも、派遣の代償に、日本の防衛に穴が空いている・・・
訳はないですよね?

A 回答 (6件)

法律的には、そもそも自衛隊の保持そのものが違憲ですからね。

余剰戦力がある以前の問題でしょう。

ただ、これは余剰戦力を持つことよりも、法律そのものが悪いといえますね。何で、国を守るための戦力を保持することが悪いのか、納得できる答えには未だにお目にかかったことがありませんし(『軍を持つから戦争は起きる、だから軍は持つべきではない』という意見がありますが、じゃあ、警察が銃も持たず、逮捕権や捜査権も全て放棄すれば犯罪は減るでしょうか)。

憲法改正こそが、この問題を根本から解決する道なのですが、イスラム原理主義者ならぬ平和原理主義者のせいで実現できていません。

いいかげん、現実に目を向けて欲しいですね。
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 皆さんが触れられていない点を、一つ挙げておきます。


 政府が有事法制の整備を急いでいる背景には、もちろんアメリカからの
圧力もありますが、経済界からの強い要請というのがあります。

 ご承知のように、このところ日本企業は国際的な競争力を失いつつあって、
それでもなんとか巻き返しを図ろうと、労働コストの安い海外に工場などを
移転する企業が相次いでいます。政府も、こうした元気な企業に日本の経済
を牽引して欲しいと願っているわけですが、しかし、こうした移転先の多く
は発展途上国であり、政治情勢や治安面など国内に比べると不安定な要素が
多く、大きなリスクを抱えているのです。
 とくに米国テロ事件~アフガン戦争以降、テロの危険性は世界各地に
飛び火しています。海外へ進出する企業にとっては、もしも自分達の工場が
テロや暴動、戦火にまきこまれた場合に・・・政府がどのように邦人スタッフの
安全や施設を護ってくれるのか、疑心暗鬼なところがあるわけです。
(外務省・大使館がいかに頼りにならないかは、周知の事実ですから)

 先の戦争の際には、欧米列強から厳しい経済封鎖を受けるなかで、国内に
資源の乏しい日本は、国外にそれを求めるしかない、「自存自衛」といいな
がらアジア諸国の領土へ足を踏み入れていきました。
 今は時代も違うので、国として武力侵攻したり植民地を獲得したりすること
は日本の場合、まずあり得ませんが、しかし経済に関していえば、グローバル
経済の名の下、いずれも国内だけでは経済を支えられなくなった先進国間で、
企業を介しての激しい「植民地争い」が今も盛んに繰り広げられています。
(社会主義が崩壊し、自由主義経済の勝利が公のものとなって以降、その傾向
が急速に進んだのではないでしょうか)
 このように、多くの邦人が海外進出している今日の状況のなかでは、「自衛」
の範囲は必ずしも国土の領域に収まりきらなくなっていることは事実です。
そのためには、邦人救出のためにも海外に派遣できる戦力を保有しておきたい
というのが、「備えあれば憂いなし」という政府の考えなのだと思います。
しかも、単にいざというときの「備え」として持ってるだけで、全然使って
いないとなると「あんなものは不必要・・・」と非難されるので、国連の活動であれ、
アメリカの依頼であれ、チャンスがあれば使用して実績を作りたいのでしょう。

 私自身は、先進国主導の「グローバル経済」のあり方自体が間違っていると
思っていますし、こんなご都合主義の軍備拡張には反対です。
自らすすんで戦争の種をまきながら、「自衛」の軍備不足を主張するよりも、
そもそも戦争に巻き込まれない国にしていく方策を、政府・企業ともに少しは
真面目に議論すべきだと思います。
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日本は.戦争に耐える構造ではない(3分あれば.大体負ける)ので.海外派兵は隣接告の反感を買うしかなく.止めたほうが良いでしょう。


なお.5分耐えたいと考えるのであれば.全世界を攻撃できるだけの武力が必要です(相手国がミサイルを発射したら.日本に到着する前に相手国を壊滅させるだけのミサイルを発射する。すると.第1群のミサイルは日本に到着してそれなりの被害を与えるが.相手国は2番目の群のミサイルを発射できない。船舶なんて.武力としては程遠く.本来の攻撃は.衛星軌道の一部を使って3分程度で相手国に達するミサイルをどれだけ持つかが.攻撃力であり.イージスかんは.後進国の威圧ぐらいしか使い道がない=イージスかんは(日本へ直接攻撃のできない)後進国の反感を買う+造船各社の利益を確保するだけの価値しかない)。

特に.今回の支援は.米軍基地建設資材の輸送ですから.米日連合軍が責めてきたと解釈されてもおかしくないでしょう。
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 >自衛隊が、海外に派遣できる戦力(戦力と


 >表現してはいけないのかもしれませんが、事実上戦力、
 >でしょう)を保持している事自体は問題ないのでしょうか?
 問題も何も、海外の軍隊と渡り合える程度の戦力を持っていなければ、自衛権なんて行使することは
できないっすからね、あっという間に日本に攻め込まれたら一巻の終わりでしょ。                       
 海外の軍隊に負けるような戦闘力なら、最初からない方がよろしい。でしょ?

 >もともと自衛隊はその名の通り、自衛のための戦力で
 >あることを前提に戦力の保有を許された組織だったのでは
 >ないでしょうか?
 どこの国も軍隊は持っていますよね。国民が飢えていようと軍隊にお金をつぎ込むじゃないですか。
 軍隊の純粋な性格は、自分の国が攻撃されたらそれに反撃して、自分の国と国民を守る。
 そう、もともと軍隊の性格は『自衛権の行使』であるからして、政府の言ってることなんて支離滅裂!
であると私は思います。
 日本はとりあえず過去の反省があるから、というか過去の亡霊に怯えているから、本来は自衛権の
発動(行使)のための軍隊を、名称と憲法のオブラートに包んで『自衛隊』って呼んでいるだけなんです。
 
 イラクとかが、確実に日本にテロをも含んだ攻撃をする確証があるなら、前もってそれを叩くのも
一種の『自衛』でしょう?穿った見方をすれば。でもそれじゃ“戦争”だ、9条に違反する。
 じゃあ、敵国が日本に宣戦布告して日本に向かって攻めて来た、という情報が入った時点で叩く。
 それは自衛権の発動?戦争? で、1発でもミサイルかなんかを撃ち込まれた。で、やり返した。
 これも戦争?自衛権の発動?そう考えたら、自衛権の発動と戦争なんて紙一重なんです。
 言葉の取り方一つで何とも言えますよ。

 あなたの素朴な疑問もごもっともですが、集団的自衛権なんていう意味不明な用語も、勝手に政府の
都合のいいように持ち出してきた言葉じゃないですか?
 自衛権は自分たちの身に危険が及ばないように、危険を食い止める為に行使するものなのに、何で
“集団的”とかって曖昧アヤフヤな表現がついてくるんですか? 
 日本はアメリカに頭が上がらないし、怒らせたら自分たちの国の未来もアヤシくなるから、ほいほい
アメリカの言いなりになっているだけですよ。
 “自衛権”なんだから自分たちの身だけを守っていればいいんです。
 海外派遣なんて、その実際の業務がどうであろうと、戦争に加担するってことですよ、単純明快に言えば。
 火を見るより明らか、小学生だってわかりますよ。
 自衛隊だって元々は戦後にアメリカの命令で作らされたものなんだから、元々そう言う意図があった
と思いますよ。アメリカ軍の最前線部隊(悪く言えば派遣社員?)として利用するためのね。

 よその国にちょっかいを出すのも、アメリカみたいに大義名分を作れば立派な『正義』になるし、
ちょっかい出される方にしてみたら『テロ』『侵略』と何ら性格は変わらないわけです。
 憲法9条で戦争の放棄なんちゃらかんちゃら言っていますが、国際情勢がこれだけ複雑化している
ご時世に、そんなの時代遅れでしかないですよ、私に言わせれば。
 もし日本が何の戦力も持たなければ(自衛隊という名目でも)、ほかの国に攻め込まれて滅亡ですよ。
 アメリカもそんなに面倒見てくれないでしょうね。
 まあ、だから自分の身は自分で守れってことで、はじめて『自衛隊』っていえると思います。
 アメリカの力なんて借りないでね、純粋に自分たちだけの力でね。
 まあ、そんなことは永遠にありえないだろうけど。(私、ずいぶん荒れてるなあ)
 
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高校生ですが、回答させて下さい。



政府は、後方支援?と言い、自衛隊を派遣したりしていますが、
国内から見れば、物資輸送してるだけなのかも知れませんけど、
海外の人達が日本の自衛隊派遣を見ると、アメリカと一緒に戦争を行っている様に見えていると思うのです。
平和主義、戦争の放棄。その日本がアメリカの戦争を支援していると言うのはどうも・・・。

自衛のため以上の戦力を保持しているということは、違憲だとしか思えません。

それに、海外派遣をするほど金なんてあるのかなぁと。
国民からとってる税金を使って派遣ですか?
大体、アメリカが好きでやってるような戦争を支援する必要なんて無いと思います。
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まず、自衛隊の存在を合憲だと主張しているのは、日本政府と一部の方々だけです。


学説の多数(あくまでも多数です)は、自衛のためであっても武器を持っている以上、憲法9条に反すると言っています。

集団的自衛権の行使は、日本政府も憲法9条に反すると言っています。
ですから、今回のイージス艦派遣は、米軍を直接支援するもの(集団的自衛権の行使)とは言わずに
間接的に支援するものであると説明しています。

結局、周りがどんなに『違憲だ!』と言っても、裁判で自衛隊が違憲であるという判決がでない限り
日本政府は、実質的に憲法9条を無視し続けるでしょうね。

また、野党がどんなに反対しても、与党三党で過半数を占めているので、勝ち目はないですね。
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