貸金業法、総量規制などで、景気は悪くならないのですか？

宜しくお願いします。

消費者金融で、改正貸金業法や割賦販売法など
貸出額に色々制限が付いてきますが
市場に流れるお金が減って
景気は悪くなるだけなのではないでしょうか？
自己破産者が減る、という意味ではいい影響が
あると思いますが・・・。

自己責任、という言葉を標語にしている政府にしては
お金の貸し方に関して色々制限をつける
政府の意図がわかりません。

皆さんの意見を聞かせてもらえればと思います。

No.2 回答者： fusem23 回答日時： 2008/09/05 11:01

短期的には景気が悪くなる方に働くでしょう。

でも、収入と支出は本来バランスするものですよ。
過渡期がすぎれば、景気はそのうち戻ります。
金融業界に払う金利や手数料が減るのですから、実質的に使える金額は増えるかもしれません。

資産がある人が利用する場合と、資産がない人が利用する場合があると思います。
資産がある人の場合、なかなか使われない資産を市場に流す働きはあるでしょう。でも、ほとんど騙されたようにしてまで、市場の流れを作る必要があるでしょうか？もっとまっとうな政策で行うべきです。
資産がない人の場合、自己破産に結びつくだけでなく、周りの人も巻き込みます。そういう人も含めて、失職してしまったり、関係が悪くなったりすれば、景気には悪影響があると思われます。

一人の人の人生を考えた場合でも、その人が使えるお金は、収入の範囲内です。借入れにより一時的に支出を増やすことはできますが、それは後の支出の減少で補わなければなりません。借入れが、その人のその後の収入を増やすように働けば良いですが、安易な借入れの場合、どちらかというと収入を減らすような働き（労働意欲の低下、失業）になっていると思います。

十分に返済能力があるのに一時的な借入れができないなら問題ですが、現在の改正でそこまでの影響が起こっているという認識はありません。

なお、政府の意図ということであれば、クレームが来たから対応したというだけでしょう。政治家としては、本音は改正したくなかったのかもしれません。

No.1 回答者： nufflin 回答日時： 2008/09/04 22:01

例に挙げた法律はいわゆる悪徳商法がらみで問題になることが多く、規制がより厳しくなるのは当然だと思われます。

自己責任論は一定の水準に達した者同士の話で、痴呆気味の独居老人を狙った不必要なリフォーム工事の次々販売とか、若者をターゲットとするデート商法などは騙される方が悪いのではなく明らかに騙す人が悪いわけで、これを自己責任とするのは間違いでしょう。