パテントアトーニー

現在、理工系大学院の修士１年の者です。
研究と同時に弁理士の資格取得に向けて勉強中です。
将来は日本だけでなく、世界的に、特にアメリカで活躍したいと考えております。
そこでご質問なのですが、実際にアメリカで日本人の弁理士または知財関係者が働く場合、アトーニーやエージェントの資格を取得すべきでしょうか？
また、アトーニー取得後、アメリカで実際働くには日本人を受け入れてくれる企業や事務所等あるのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： manimani930 回答日時： 2008/09/17 12:36

あなたがもたれている目標を達成された方を何人か知っている者からのアドバイスです。

あくまでもご参考までに・・・・。一助となれば幸いです。

＞実際にアメリカで日本人の弁理士または知財関係者が働く場合、アトーニーやエージェントの資格を取得すべきでしょうか？

資格がないと相手にされませんので、資格は取得すべきです。

＞アトーニー取得後、アメリカで実際働くには日本人を受け入れてくれる企業や事務所等あるのでしょうか？

特に、日本企業の米国出願を多く取り扱っている事務所であれば、受け入れてくれる可能性は高いです。但し、当然のことながら、実力次第ですが・・・。
なお、米国企業ではほとんどないと思います。日本戦略を進めるにあたって日米両方に通じた知財のエキスパートを求めている企業に遭遇すれば別ですが・・・。

すばらしい目標をお持ちですので、是非とも頑張って下さい。
老婆心ながら、目標達成までにされるべきことを申し上げますと、
１）日本での弁理士資格の取得
２）日本での日本国内知財業務の実務習得（出願から侵害係争まで）
３）日本での米国知財業務の実務習得（米国出願手続）
４）米国でのＬＬＭ取得
５）米国でのパテントエージェント又は弁護士資格の取得
６）米国の法律事務所（知財部門）への就職
となります。
なお、現在理工系大学院におられるとのことですので、米国でのＬＬＭ取得に先立って法学部の学士を取得しておかなければならないかもしれません。その当たりはご自身でご確認下さい。
また、米国で知財関係の法律を専門に教えてくれる大学はそれほど多くないようです。この点もご確認下さい。
極めて厳しい道のりですが、一歩一歩焦らず頑張って下さい。

No.2 回答者： trytobe 回答日時： 2008/09/18 02:18

アメリカの弁理士(特許業務の代理人資格＝Patent Attorney)は、理工系を修めている上に、アメリカの在住者(合法的に居住している者)でなければ取得できません。

つまり、ビザをもって入国している人間でなければ活動できず、現地事務所(Agent)に雇用されて就労ビザを持っている状態で受験するようなことは可能ですが、ビザが切れた時点で資格を失います。(37 CFR 11.5 - 11.9)

過去の問題を見ていただければおわかりのように非常に簡単な試験内容ですが、以上の難点があるために attorney の資格をとっても有効活用できない(雇ってもらい就労ビザを継続して受けられる状態になるか、永住権を取得する必要がある)ということで、試験よりも在住資格のほうが難関になります。

欧州も国籍条項や英仏独語での実務試験が課せられますので、日本在住のままで活動することは不可能です。

そのため、現地実務と日本語がわかるスタッフとしてどこかの国の事務所に属すると重宝されるでしょうが、通訳・翻訳者程度の処遇しか受けられないでしょう。日本から現地語で指示して、代理人業務は現地の資格者にまかせてしまうのが現状です。

逆にいえば、日本語などというマイナーな文字を使う言語ができる人間には、日本での特許業務を任せたいものです。つまり、外国企業からの日本での権利化・係争の代理人を勤めるほうがずっと需要が高いのです。そのためには日本以外（アメリカなど）に居てもらっても困るのです。

参考URL：http://www.uspto.gov/go/dcom/gcounsel/oed.htm,ht …