後期高齢者医療制度見直し

Question

先程、舛添大臣が今後一年以上かけて後期高齢者医療制度を見直すというニュースがありました。
しかし、現在の後期高齢者医療制度の問題点が私自身よくわかっていません。
思いつく事といえば、「年金から保険料を天引き」「今まで子供の扶養に入っていた人も保険料を徴収される」くらいですが他に問題点があれば教えて下さい。
また、高齢化社会に伴い現状の医療保険制度ではいずれ破綻するとの事ですが、それなら75歳以上の方も保険料を負担するべきだと思いますか？
色々な意見をお聞きしたいので、率直な思いを聞かせて下さい。

lv4u · Answer

>>しかし、現在の後期高齢者医療制度の問題点が私自身よくわかっていません。

この制度はちょっとわかりにくくしていますが、話は割と簡単です。７５歳以上の方には医療費が多くかかっています。なので彼らを、それより若い日本国民と別立てな医療制度を作って、切り離そうということです。多額な医療費がかかっても、「後期高齢者医療制度は、それ以下の年齢の方たちの健康保険と別制度だから、そっちでなんとかやりくりしてね！私ら知らんから」っていうことです。

当然ながら、７５歳以上の方たちだけを集めた医療保険制度なぞ、赤字になるのが見えています。なので、「若い人たちの健保組織から援助金出すから、それと国からも補助金出すから、（赤字になるのは見えているけど）なんとかやりくりしてくれ」ってことです。
そのため、７５歳より若い人の健康保険の組織に、「（国は苦しいんだ）もっと上納金納めんかい。ごらあ！」って国が言うので、企業は「赤字が膨大になるので、健保組合を解散しよう！」「健保組合から脱退しよう」ってのが増えているようです。

また、１０月から組織替えで全国健康保険協会（協会健保）になるそうです。いままでの保険料率は全国一律ですが、これが１年以内に都道府県ごとに変わるような制度になるみたいです。（負担が増えそう・・）ですから、「保険料率の低い県に、会社を移そうかな？」って動きも出そうです。

まあ、「もうなにがなんだか解らん！」ってことになりそうです。日本政府はアメリカ保険業界の意向を受けて、日本の医療制度を崩壊させたいんでしょうね。

password · Answer

日本の医療制度の崩壊の元凶は、老人だけ【優遇】され続けてきた事になります。

保険制度自体、（自動車保険であれなんであれ）受給者負担が原則で
良く使う人にはより高く、全く使わない人にはより安くし
そのリスクに応じて負担するのが【根本原則】となります。
※収入が多い人には負担が多い、税制度とは異なりますね。


現在の老人の保険代の殆どが、若年層が負担しまくっており
トータルで言えば、老人層は+1500万/若年層は-2500万もの生涯収支になる事が明確なのに
何故か【今の老人だけ優遇しろ】的な、将来の保険制度崩壊を無視した意見が多いのが、問題でしょうね。

lv4u · Answer

>>高齢化社会に伴い現状の医療保険制度ではいずれ破綻するとの事ですが、それなら75歳以上の方も保険料を負担するべきだと思いますか？

なぜ、医療保険が赤字、つまりは破綻に向かうようになったか？という理由を考えると、国が負担する額を減らしているからという理由も大きいです。９２年から２００２年までの削減額は合計で１兆６千億円にも上ります。政管健保の財政が黒字だったので、国は、「俺の負担分を減らしてもいいだろう」と考えたわけですね。で、その分の穴埋めを個人と自治体の負担増で補ったものの、国の補助金削減額が大きすぎたってことみたいです。

国の自作自演で、医療保険制度を赤字にしているってことですね。医療に限りませんが、マスゴミの流す情報に騙されないように、正しい現状認識が必要みたいですね。

at9_am · Answer

後期高齢者医療制度の前に、今までの制度の問題点を考えましょう。

今までの国保での最大の問題は、高齢者医療費を若年層が負担していたことです。それも、市町村単位で。
なので、市町村によっても違いますが、例えば自営業・手取り年収200万だと50万円くらいは国保にもって行かれます。更にこの傾向は、高齢者は若年層よりも多く医療費が必要になりますから、若年層が少ない地域ほど高率になります。したがって若年層の少ない過疎地ほど高率となり、更に過疎化が進み、市町村単位での財政を圧迫する一因になっていました。
更に、滞納すると国保を事実上打ち切られます。なので、大きな病気をすると自営業者は仕事を休まざるを得ませんが、国保が切れて充分な医療を受けられない、という事態が起こります。しかし、高齢者の大多数はそもそも、滞納自体が起こりません。
これは、早い話が高齢者のみが充分な医療を受けられる制度だった、ということになります。

元々仕事を引退してから数年程度が寿命だった時代の制度を、そのまま現在のように引退してから20年近く生きる時代に当てはめるから悪いのですが。

なので、高齢者にも一部医療費を負担して貰いましょう、市町村単位よりはより広域な地域で支え合うような制度にしましょう、というのは、方向性としては間違っていないのです。
因みに制度的にこのような方向で変更するということは、数年前に国会で決められていましたし、また詳細に関しても民主党も含めて国会で賛成多数で可決されています。


年金からの天引制度、ということですが、これがなぜ問題になったかといえば、いわゆる「消えた年金」問題によるものです。この問題の根本的な原因は、年金の支払記録をつける際に、きちんとしたチェック体制をとっていなかったことと、いわゆる名寄せがうまくいかなかったことにあります。
なぜきちんとしたチェック体制をとれなかったか、名寄せがうまくいかなかったかについては話が大幅にそれるので略しますが、年金を本当よりも少なくしか貰っていないのではないかという疑惑が生じました。そうした時期に天引制度であったということから、批判が生じたわけです。

もう一つ、天引制度では、同じ支給額ならば同じ額の支払いを求めるという、一種の平等性がありますが、同じ支給額でも持ち家に住むか借家暮らしか、比較的物価の高い都心部か安い田舎かで、豊かさは随分と違います。また、貯蓄があるのであればそれを取り崩しながら生きていくことも可能でしょうが、なければ年金のみで暮らさなければなりません。
なので、都心部・借家暮らし・基礎年金のみという生活の人だけを見れば、この人にとっては大幅な負担増でしょう。映像は、恣意的に切り取ることが出来るのです。いくらでも悲惨な例は切り取れるでしょう。

因みに今まで子供の扶養に入っていた人は、単純に子供が今まで払ってくれていたのを自分で払わなければならなくなっただけです。家全体としてみれば高齢者の人のお小遣いが減った、という程度です（もっとも、自治体によっては多く払うことになる家庭もあるでしょうが）。


では、今の制度の何がおかしいのか、というと、一つは高齢者ほど貧富の差が広がりますが、ここのところへの配慮が少し足りなかったことです。


ただ、この「見直す」発言は、多分に選挙向けに聞こえます。なにしろ老人票は大きいですからね。

lv4u · Answer

ANo.1です。
最初の回答では、「後期高齢者医療制度とはどんな制度か？」っていう点を答えましたけど、問題点には触れていませんでした。ネットで再度調べてみましたところ、知らないことが多かったです。
歳をとると、病気が治りにくいですし、結果として治療・入院の長期化、高額化になりやすいです。これは当たり前です。
なので、後期高齢者医療制度は、高齢者の医療費を減らすために以下のようなことをやります。

１）お年寄りに一定額以上の医療行為を受けてはいけない。もし一定月額額以上の医療費になった場合、病院がそれを被ること。
２）一定額以上の治療行為をした場合、その自治体にはペナルティを課す。
３）勝手にお年寄りがいろんな病院を受診してはいけない。かかりつけ医をメインにすること。
４）保険料が１年半、滞納した場合、速やかに保健証をとりあげる。

つまりは、単に高齢者に自己負担額を増やすという制度ではなく、７５歳以上になると、７４歳以下の方とは別の「病院に行きにくい」「病院で最適な治療が受けにくい」という医療制度になるわけですね。

それ以外にも、少子化が進むことで、保険料が自動的にアップ、つまり年金からの保険料天引き額がしだいにアップしていくようです。

P.S.
それにしても、自分の管轄する団体やメンバーに対して、メリットがある政策をするのが普通ですよね。この制度は、保険組合も病院も医者も患者にとってもマイナスです。厚生労働省は、（自分の自由になる）年金さえ温存できれば、医療制度は崩壊してもいい、どーでもいいと思っているのかもしれませんね。

password · Answer

↓
今まで、救急車をタクシー代わりに使ったり
病気でも無いのに病院通いした結果、
老人の医療費が増大したので、その対処法だよ？

元々、脱法的に使っている老人達の自業自得の面があるので
単純な比較は不可能でしょうね。



老人だけ特別に年金を貰ったり、保険を優遇されたりする事自体
【年齢差による差別】にあたるので、（基本的には）してはいけない行為です。
基本原則通り、自分達の面倒は自分達で見るのが、保険制度として正しい姿であり
一部年齢層だけが優遇される事は、違約行為となり、保険制度そのものを崩壊させかねません。
※今の年金制度みたいに、損をする若年層が支払いを拒否する事になります。
よって、異常な使われ方をする老人の分を分離し、（原則）異常な使い方を禁止する事は、保険維持の立場から言えば、当然の措置となります。
老人になって、医療費がかさむのが自明なら、事前に準備すべきであり
一般労働者並の支払いをさせるのが筋でしょうね。
（国の負担5割、本人負担1割に大使、全く関係の無い若者負担が4割もあるのだから・・・）

lv4u · Answer

ANo.5さんの回答にある

>>老人だけ特別に年金を貰ったり、保険を優遇されたりする事自体
【年齢差による差別】にあたるので、（基本的には）してはいけない行為です。

という部分は、医療保険制度の根本的な考え方にあたるところだと思います。生命保険のように、年齢が上がると、それ相応に掛け金をアップしてゆく、あるいは、保障内容を落としていく等で、公平性を保つという考え方があります。

でも、現在の繁栄の基礎を作ってくれたのは、貧しいときに頑張ってくれた方たち、「死は確実、しかもそれは無意味な死！」と思いながらも、沖縄に向かった大和の乗組員たち、青春を謳歌することなく散っていった特攻隊の方たちの多大な犠牲者のもとにあると考えて、「報恩」という考えで、老人の医療制度に対して生保のような「公平性」は求めないという考え方もあります。

どちらが正しいとするか、難しいですが、少なくとも、制度が実施されるとどうなるか、メリットとデメリット、数年後・数十年後はどうなると予想されるかということを隠さないことが大切だと感じます。

lv4u · Answer

>>ANo.5さんの回答にある（誤）

>>ANo.6さんの回答にある（正）

でした。最近、目が悪くなったもので・・・。No.5は自分のNo.ですね。

issaku · Answer

明らかに勘違いなさっている回答がみられますが、国民皆保険という医療保険制度は、そもそも健康的リスクに対して応益負担させるような制度ではありません。
戦後間もない制度発足の頃以来、加入者の所得能力に応じて負担し、医療負担に応じて受け取る、というのがこの制度の基本原則です。
なぜそうなっているかといえば、健康的リスクというのは極めて複合的、偶発的で、しかも富裕度に対して逆進的ですので、これを手当てするのに一率の統計に基づく区分を設けると必ず偏りが生じ、結果として福祉から随分かけはなれた制度となってしまいます。
今、高齢者を区分して負担構造を調整しようとしているわけですが、これが医療費適正化（いかがわしい言葉ですがあえて使います）に最も有効だという合理的な理由がありません。
たとえば、全年齢を対象にした医療費総額については、慢性疾患や障害など健康的リスクが高い人が長く生きることが最も高くつきます。
つまり、慢性疾患率と抵抗力の弱い老人を年齢で区分するのであれば、全年齢の肥満者や飲酒・喫煙者、労災事故遭遇率の高い運輸土木製造業種、あるいは身体障害者なども区分する必要があるはずです。
財政論だけで言うなら、高齢者は慢性的に高額医療が必要な状態となっても平均してそう長くは生きられませんから、むしろ高リスクな若年者こそ応益負担とすべき区分管理した方が、ということにもなるでしょう。（欧州の経済学者だったか、「健康統計を向上させたいなら保健事業を止めるのが一番効果的、そうすれば健康な人間だけになる」といったそうですが、日本に対しては皮肉にもなってませんね）
例示ついでに、高齢者でも健康な方などはそれ故に生活習慣も良好で年中風邪ひかず、医者にかかる習慣自体も希薄で平均的な若年者よりも少ないくらいの方が結構いらっしゃいますが、そういう方は当然若い時から保険料を負担するばかりだったのに、いきなり高齢者だからというだけでお荷物扱いで区分されるなど理不尽の極みということになります。

以上、まあアンチテーゼとしての反論（＝屁理屈）なのですが、コーホートを前提とした社会保障論に単純なリスク論を持ち込んでも、理論的にも感情的にも大いに問題があるのですよ、ということで。

ちなみに、高齢者の負担が少なすぎ、などという理屈も意図的な欺瞞にあふれています。
医療費負担というのは、医療保険料のみでなく、診療費負担、健康障害による間接的負担、などを全て考えないと意味がありません。
生計費に占める健康維持費という観点で見れば、老人医療費無料化の時代を除いて、収入対比でみた高齢者生活費に占める保険医療費支出平均は若中年層より常に高額です。
携帯電話やパソコンを玩具のように使っているような若い世代が、公共交通機関が少なく田舎に身寄りもなく暮らして週一回の通院をタクシーに頼らなくちゃならない月収６万円程度（月収が２０万を超えるような高齢者は今般の制度で保険料負担があまり変わっていませんので、みなさんが負担増を望む高齢者とはまさにこのような方々なのです）の老人に「医療負担は高齢だから当然、保険料も然り」と言い切る日本という国は、実に歪みきった畜生国家というべきでしょう。（極端な例示とお思いですか？　でも実際に私のまわりに双方、何人でもいらっしゃいますよ）

ryuken_dec · Answer

ちょっと違う視点から。
そもそも国民皆がちゃんと議論してこなかったことが原因です。

まず「老人に酷い制度だ」「老人は優遇されすぎてきた」という意見もありますが、これをいうにはいくらなら適正かという基準が必要です。基準なくして優遇されているのか冷遇されているのは語れません。
条件が悪化すると「酷い」というのは短絡過ぎです。

そして、医療に対して国がどの程度まで手を出すべきかということも共通認識がありません。アメリカのごとく、ご自由に保険にお入りくださいでもいいでしょう。または手厚く保護しても良いでしょう。


そして、本当はこの問題は後期高齢者医療制度だけで完結するものではないのですよ。
それこそ老後の生活費をどうやって確保するかなんてなると日本人のライフスタイルそのものの変化が求められたりします。
そのような多くのものに関わる制度なのに、ろくな議論もせずに細部にこだわって批判しているマスコミがいて、それにのる国民がいて、それに振り回される国会議員や官僚がいる・・・と。


別に高齢者の保険料負担を上げても良いと思います。そもそも万人に完璧な制度設計など出来るはずもなく、どこかにある程度の歪が来るのは仕方ないことです。今の若年層は年金などがもらえる見込みが少ないこともありますので、それなら医療費については高齢者にないてもらおうというトレードオフもありかもしれません。

逆に高齢者は今までの日本を支えた功労者なんだから手厚く。高齢者の医療費は無料にしよう。年金はもっとあげよう。若者が今平和な日本で暮らせるのは彼らのおかげなんだから、若者は死ぬ気になった働いて高齢者を敬い、養いなさい。
こんな考え方もありだと思います。


このような、どんな国にしたいか、何を優先すべきかという目標設定なくして細部の議論に走っているから迷走状態になっているように思えて仕方ありません。

後期高齢者医療制度見直し

>>しかし、現在の後期高齢者医療制度の問題点が私自身よくわかっていません。

日本の医療制度の崩壊の元凶は、老人だけ【優遇】され続けてきた事になります。

>>高齢化社会に伴い現状の医療保険制度ではいずれ破綻するとの事ですが、それなら75歳以上の方も保険料を負担するべきだと思いますか？

後期高齢者医療制度の前に、今までの制度の問題点を考えましょう。

ANo.1です。

↓

ANo.5さんの回答にある

>>ANo.5さんの回答にある（誤）

明らかに勘違いなさっている回答がみられますが、国民皆保険という医療保険制度は、そもそも健康的リスクに対して応益負担させるような制度ではありません。

ちょっと違う視点から。

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