No.2ベストアンサー
- 回答日時:
私の個人的な分析意見です。
国が国内経済を維持していくには、「消費拡大」が不可欠です。新築戸数が増大するとそれに付随した商品(公共事業・インフラ整備をはじめ、家具・照明・インテリア・ガーデニングETC)が拡大されます。だから、今までの消費経済の基礎は、建設業・不動産業にあったわけです。国としては、経済運営は、公共事業(戦後の雇用促進施策)施策とひこから発生する消費経済拡大施策(不動産業)とで成り立たせる形で変遷してきたのでしょう。
過去を見ると不動産業の景気は、建設業と連動しており、建設業は、莫大な資金が必要となるため、金融施策に左右されています。昭和40年代終盤に不動産業の不況がありました。この時は、需要も多い中、石油ショックを発端とし、公共事業の見直し、住宅供給の一段落化(戦後の不足感の解消)、金利も高かったことより、建設業の低迷、不動産業の需要低下につながりました。
今回の不況は、この長年の低金利の中、マンション建設ラッシュが続き、金利が低かったことで購入意欲を後押しした構図でしたが、少子化・低収入傾向・社会保障等の不安化など複数の要因で需要が息切れした環境となったものと考えます。
主な要因を考えると、今後もこの不況は、長引くものと考えます。
国民人口が減少化イコール世帯数の低下であり、近年の住宅は高品質・耐震性も優れているため、建て替え需要も低下の一途をたどるはずです。
アメリカも景気対策として、住宅重要拡大のため、低所得者へのローンを施策・実行したのです。経済施策として、建設・不動産業界にバブルを発生させたのです。これが、取りとめなく放置したため、今回バブル崩壊を起こしたのです。これが、サブ・プライム問題です。日本は、経済施策に建設・不動産に対して同様な施策は取らず、現在手づまり状態となっています。ですから不況は長引くこととなりますと考えます。
No.5
- 回答日時:
私は、現在の労働者の所得が伸びていないからだと思います。
バブル崩壊後の不景気対策として、企業は人員削減、経費削減を行い、その結果「会社は儲かっても労働者の所得は伸びない」という状態になってしまっています。労働者も不景気に慣れきってしまって「頑張って働いても所得が上がらない。だから節約するしかない。」という考えになっているので購買意欲も沸かない、だから単価の高い不動産、車等が売れないのです。これは不動産業だけの問題ではないのです。
この回答へのお礼
お礼日時:2008/12/20 09:15
みなさん、回答どうもありがとうございました。
また、お礼がおそくなりましてすみません。
いろいろと教えていただき、たいへん参考になりました。
どうもありがとうございました。
No.4
- 回答日時:
>>どういう経緯で不況になってしまったのでしょうか
耐震不安による買い控えに加え、審査を厳重にしたため新規物件が長期間の審査期間が必用になり、中小の不動産屋へは融資が滞りました。
金が回らないため、仕方なく手持ち物件を安く売り出すようになりました。
>>倒産する会社も後を絶たないようです。
最近の大型倒産は不動産不況とはちょっと違うようです。
アメリカのサブプライム問題と同じような金集めをしていた会社が次々と倒産しているのです。
金集めのため、物件を証券化してリスク分散で次々と売っていました。
金のだしどころはアメリカです。
アメリカ的ビジネスモデルの崩壊で、横文字の不動産会社を中心に倒産が相次いでいます。
No.3
- 回答日時:
一番の原因は、構造計算書偽造等の問題で、建築基準法が改正になり、建築確認申請等の手続きに時間と資金を取られるようになったため、それまで建てた建築物への対応も含め、体力を消耗した会社、倒産する会社も出ました。
それを何とか支え、回復基調に乗せていたのが、外資系の投資会社です。
外資系の投資会社が、バブルというほどではないですが、日本の不動産に投資したたため、一時的に上向きかけたのです。
それが、サブプライムローン問題でアメリカの金融会社が軒並み左前となってしまい、日本の不動産に投資するどころか、資金の回収を図らなくなってしまったのです。
その結果として、資金供給を絶たれ、かつ、外資系金融金貨等の業務縮小等により商業ビルやマンション等の需要は極度に低下し、その結果、不動産不況となったのです。
一部値ごろ感の出てきた中古マンションは、好調という話も出てきています。
No.1
- 回答日時:
バブル崩壊後、地上げ屋をコキ使っていた不動産屋が
一番影響を受け、次々と倒産していきました。
(彼らが日本経済の足を引っ張り、10年もの不況を出し続けてきました)
しかし、土地の値段が下がり、適正価格になったら
外国よりの投資が大量に入ってきて、
(プチ・バブルとして)都市圏を中心に時価上昇が起こりました。
アメリカのバブルで余った金などが入ってきている時点では問題なかったのですが
(サプライ問題で)崩壊後、彼らは資金を引き上げ、再度の不況に入っています。
借家や駐車場など、土地を利用して得られる利益が5%を超えれば、投資されますが
家賃などが現状レベルでは、間接投資(銀行に預ける)方に行くでしょうね。
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