
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
一時的に儲けた企業ならたくさんありますが、勝ち逃げした企業は
ないと考えていいでしょう。どんな企業にも栄枯盛衰があります。
・建設会社:昨年まで米国は住宅バブルで、新規住宅がどんどん
着工されていたので、儲かっていました。しかしものすごい勢いで
新規住宅が減っているので、いまはどこも潰れそうです。
・デベロッパー:以下同文、といった感じです。そもそも企業は
単年度決算ですし、米国では多額の現金を保有していることが
株主に嫌われます。よって毎年毎年稼ぎ続けることが義務であり、
昨年まで大もうけしていても今年大赤字なら、最悪倒産ですね。
・銀行:住宅ローンを多く取り扱っていた地方銀行がいくつも
倒産しています。生き残っているメガバンクは、サブプライム
問題での傷口が小さかったところですね。
勝ち逃げした人を強引に挙げるとすれば、今年の初めまでに
投資銀行などの金融機関を退職し、引退生活に入った人でしょう。
米国では40代での引退も珍しくありません。株価暴落前にストッ
クオプションを現金化していた人が勝ち組でしょうね。
有難うございました。
たしかにサブプライムローンをバンバン販売して成績を上げ、多額の退職金を貰って会社を去った人が結果的に「勝ち逃げ組」になりそうですね。
サブプライムローンと言っても一応は合法的な金融商品だし、全世界的な経済恐慌の原因になったとしても、本人には何の関係も無いでしょうし。
No.8
- 回答日時:
No.7です。
担保設定の件で補足します。>「単に適正な担保価値をつければ問題無かったはず」 とのご
>説明なのですが、これは要するに 「借主が破綻したら、物件を
。差し押えて高値で売却すればカバー出来る」 という考え方で
>宜しいのでしょうか?
その通りです。
>もしそうなら、1番の回答者へのコメントで私が挙げました、
>サブプライム・ローンが適正な金融商品として認められる
>条件である 「不動産価格が永遠に右肩上がりを続ける」 と
>いう事が大前提になるような気がします。 そうでないと、
>物件を差し押えて売却しても融資残高をカバーする事が出
>来ず、不良債権として残るだけになります。
少し違って、不動産価値が右肩上がりである必要はありません。担保を適切に設定すれば、多少下がっても融資残高をカバーできます。
例えば、5000万円の家に3500万円の担保価値を設定します。そうすれば、不動産価格が右肩上がりでなく、多少下がっても差し押さえて融資額を回収できます。
昔の日本でも担保は頭金2割までで融資は8割までというルールがありました。これなら不動産価値が2割下がっても大丈夫です。
日本でもアメリカでも住宅ローンで失敗するのは誤った担保の設定です。5000万円の実勢価格の不動産に5000万円の担保設定して、5000万円貸すというフルローンをやってしまうから、不況で不動産価格が下落した時に不払いが増え、担保でも回収できなくなるのです。
好景気だと貸し倒れが少なく、貸し倒れがあっても不動産も上がっているので、金融機関はついフルローンに手を広げてしまいます。その結果、逆回転しだしたときに傷が大きくなりました。これはサブプライム、プライムは関係ありません。
日本の不動産バブル、アメリカの住宅バブル、どちらもこのあたりは全く同じです。日本のバブル期も不動産の実勢販売価格以上に融資するようなことまでありました。
余裕を持って担保を取る。鉄則です。質屋がまさにこれで、質入品が10万円で売れると思うから5万円しか貸さないわけです。質屋は不払いを計算に入れていますし、担保に取ったものの価値が上がることなど全く期待していません。多少下がってもいいくらいに思っています。ですから信用度が低い人に高い金利でお金を貸しても破綻しません。まさにサブプライムローンの素晴らしい利用方法です。
これと同じようにすれば不動産価格が下がっても対応できます。
何度もお答え頂き、有難うございます。
なるほど、住宅販売価格の何割までという上限を決めて融資すれば、たとえ資産価値が下がってもダメージは小さくなという事ですね。
お答えの中の例にあるように、たとえば5千万の評価がついた物件に3千5百万の担保価値を設定して、それを上限に融資するわけですね。
ただ、この場合に疑問に感じるのは、差額の1千5百万は自己資金という事になりますよね? これだけの資金を準備する人なら、わざわざ高金利のサブプライム・ローンに手を出す事は無いように思うのですが、どうなんでしょうか?
これらの人たちは、通常の低金利のプライムローンを利用するはずです。 好きで金利の高い融資を受ける人など、この世に存在しないからです。
となると、サブプライム・ローンとは、「自己資金も無く、明らかに返済能力が疑わしい貧しい階層を対象に、融資額に限度を設けず、ほとんどフルローンに近い貸し付けを行なった無茶苦茶な融資」 という定義付けが出来るように感じるのですが ・・
繰り返しになるのですが、自己資金を保有し、低めの担保設定 (低めの融資) でも住宅を購入出来る人なら、最初から、高利のサブプライム・ローンには手を出さないと思います。
従って、おっしゃるような、「融資時に余裕のある担保設定したサブプライム・ローン」 というもの自体が自己矛盾しているように感じられます。
この辺が、サブプライム・ローンが何ともいかがわしい金融商品に見えるのですが ・・
No.7
- 回答日時:
儲けた人ですが、当時の投資銀行・証券会社の担当者もそうです。
投資銀行・証券会社が荒稼ぎしていたのですから、まさに年収数千万円、一億円と稼げていました。私の友人でも、意図して逃げたわけではなく、アカデミックな分野に戻るために転職した人もいますが、その人も設けた人ですね。20代で年収数千万を稼ぎ、その仕事の調子が悪くなる前に、やりたかった学問の世界に戻る。
ところで、サブプライムローンとそこから派生した問題の認識が少し違うと思います。証券化技術の有無が軽視されすぎです。
>まずサブプライム・ローン自体が「信用度の低い人」と主な対象と
>しているようです。
>つまり通常の住宅ローンを申請してもリスクがあるとして却下される
>人たちの事ですね。
>日本だったら、それで諦めるはずです。
>ところが審査基準を極端に下げて、野放図に高金利で貸し出す
>商品が考え出されたために今の問題が発生しているように思います。
サブプライムローンの商品そのものは非常に妥当なものです。日本だって同じです。
サブプライムローンが正常な金融商品として成立する条件も、No1の回答へのお礼で書かれた(1)(2)ではなく、単純に適正な担保価値の見積もっていればよかっただけです。
それが証券化技術によって担保価値の見積もりが軽視されてしまったのです。
>日本の金融機関も、バブル最盛期に随分と無茶な事をしたよう
>ですが、さすがにサブプライム・ローンのような商品は考えなか
>ったと思います。
日本版サブプライムローンと言われるステップ返済ローンがありました。これは同じようなものです。「年収は上がる」「住宅の価値も上がる」という謎の神話に従って、甘い審査で返済能力があるか怪しい人にもどんどんローンを貸し出していました。
ただ、その当時には住宅ローンの証券化技術がなかったために、貸し出し機関がローンを保有し続けざるを得なかった。そのために、貸し出した資金の回収が遅れ、自己資本比率の規制にかかるために次の貸し出しを行えず、ローンが広まらなかっただけです。
有難うございました。
サブプライム・ローンで儲けた人は、やっぱり目先が利く人か、たまたま現金化して休憩していた人くらいなんでしょうね。
サブプライム・ローンについての専門知識は全く持ち合わせていませんが、今日の新聞方でも 「低所得層向け高金利住宅融資」 という表現になっていました。
この表現が正しいとするなら、数万とか数十万の少額を短期で借りるサラ金ならともかく、少なくとも数千万円単位の高額融資を受け、数十年に渡って返済し続けるような住宅ローンに、「低所得層に対して高金利の融資? 途中で破綻するのが当たり前じゃないの?」 と素朴に感じるわけです。
「単に適正な担保価値をつければ問題無かったはず」 とのご説明なのですが、これは要するに 「借主が破綻したら、物件を差し押えて高値で売却すればカバー出来る」 という考え方で宜しいのでしょうか?
もしそうなら、1番の回答者へのコメントで私が挙げました、サブプライム・ローンが適正な金融商品として認められる条件である 「不動産価格が永遠に右肩上がりを続ける」 という事が大前提になるような気がします。 そうでないと、物件を差し押えて売却しても融資残高をカバーする事が出来ず、不良債権として残るだけになります。
いくら融資実行時に適正な担保価値を設定しても、少しでも不動産価格が下落し始めた途端、全てのシナリオが崩れるはずです。
やはり長期に渡るローンですから、無論、物件の担保価値設定も大事としても、それより本人の返済能力を重用視すべきではないかと感じています。 それが本来の住宅ローンだったはずではないでしょうか?
基本に戻って考えてみると、やはり一般のプライムローンの審査にも受からず、信用取引も出来ない、すなわち「信用度」が低い人間が高金利で借金して家を買うという発想が間違っているし、またそのような階層に融資する方も頭がおかしいとしか言えないように思います。
新聞やテレビの解説を見て、このような印象を受けました。
No.6
- 回答日時:
アメリカのサブプライム・ローンの混乱を奇禍として、「結果的に」 この問題で金儲けした人や、企業は居るか。
それとも全員大損したのか。儲けた人は居るヨ。過剰金融バブルが間もなくハジケルだろうな...と予測して銀行株・不動産株・建設会社株などの株式を信用取引のカラウリしていた人は今頃高笑いダ。日本で日経平均株価16000円のとき、米国ダウ1500ドルの好景気のとき、度胸をキメテ「からうり」した人は大儲けしています。低所得層に住宅ローンを組ませた事が悪いのではなくて、過剰融資が悪いのです。わが国でも「頭金ナシ」「12割融資で登記費用まで面倒見ます」と言って建売住宅を販売し、住宅金融を附けて来た地方銀行や第二地銀のトガメは間近いゾ。有難うございました。
12割融資ですか ・・ 日本の第二地銀も結構あくどい事をしたんですねえ。
アメリカも日本も住宅ローンをもてあそぶ金融機関には鉄槌を下してほしいものです。
No.5
- 回答日時:
「もしいれば」ですが、米国で2002~2006年頃にかけて短期周期で家の転売
(転売の度に家のグレードはアップ)を繰り返した後、
2006年中に身分相応の家に戻したor賃貸マンション暮らしに住居を変えたような人がいれば、
理屈的には相当儲かったと思います。
サブプライムローンは初期は金利も低いので、それこそ年収200万以下の人の中でも
上記のような人がもしいれば、数千万円、うまくいけば億単位の利益を挙げられたはずです。
ただ、実際にそんな人がいたのかどうかは疑問ですが…。
企業では、昨年の今頃ゴールドマン・サックスがサブプライム関連で逆張りをして巨額の利益を得ていましたが、
今までのトータルでは結局はマイナスのようなので、「株価下落」等の副産物的な影響も考慮すると、
利益を挙げた企業はほとんど無いのではないかと思います。
あと、普通に考えれば関連銘柄に空売りしていた人が儲けているでしょうが、
それ以外の銘柄で上記と同じく株価下落の影響を受けているでしょうから、
結局はほとんど収益はプラスになってはいないのではないでしょうか(むしろトータルマイナスだと思います)。
有難うございました。
日本のバブル期と同じですね。 右肩上がりを続けている内に不動産を高値で売って現金化した人が一番儲けた事になるようですね。
要はババ抜きのババを「如何にギリギリで手放すか」で勝負が決まったように思います。
No.2
- 回答日時:
儲けた人ということで言えば
低所得者層と銀行の橋渡しをした仲介者は
かなり儲けたと思います。
建設、不動産会社も儲かったと思います。
銀行、証券会社はトータルで見ると大赤字でしょう。
働いていたは別でしょうが…
他のところで言えば、サブプライムローンも指数化されており、
日経平均のように先物取引が可能であったため、
サブプライムローンの指数を先物市場で売って
大儲けした会社やファンドもあります。
有難うございました。
建設業者、不動産会社、仲介者 ・・ やっぱり、これらの会社が一番大儲けをしたようですね。
売った後は、ローン返済に何か問題があっても関係無いわけですし、今頃は胸を撫で下ろしている事でしょうね。 無論、彼らには何の責任も無いと思いますが。
No.1
- 回答日時:
>アメリカのサブプライム・ローンで世界中が混乱していますが、そもそも低所得層に言葉巧みに高利のローンを組ませた事が原因と聞いています。
>その後、そのローンを債権として売却し、世界中に広まったようです。
物事の捉え方が悪意に満ちていますね。
確かに、サブプライムローンはシステムに問題があることはありますが
誤解されているようですが、わざと高金利のローンを日本のサラ金のごとく
押し付けたりしたものではありません。
また、貸付の返済が滞らなければ、それ自体は債権化しても
大丈夫だったものですから、金融商品として売り出されたのです。
しかし、本当の問題はアメリカの不景気で返済ができなくなった人たちが出てきてからです。
借金を返せなくなって、債権が焦げ付けば価値はなくなる、しかも
細分化しているために、優良な債権も不良な債権もまじっているため
優良な債権も引きずられてしまうのです。
その辺を勘違いされないようにされたほうがよろしいかと思いますよ。
儲けた人はいると思いますよ、初期のころならね。
しかし、サブプライムローンの焦げ付きがではじめたころからは
儲けた人も会社もほとんどないでしょう。
まぁ、儲けたのは証券会社が手数料で儲けた程度のものでしょうね
有難うございました。
悪意に満ちた捉え方はしていないつもりですが、色々な情報を総合すると、まずサブプライム・ローン自体が「信用度の低い人」と主な対象としているようです。
つまり通常の住宅ローンを申請してもリスクがあるとして却下される人たちの事ですね。
日本だったら、それで諦めるはずです。
ところが審査基準を極端に下げて、野放図に高金利で貸し出す商品が考え出されたために今の問題が発生しているように思います。
おっしゃるようなサブプライムローンが正常な金融商品として成立する条件は、(1) まず不動産価格が永遠に右肩上がりを続ける事 (借主が破綻した場合は物件を高値で売却して補填すれば解決するから)、または (2) 借主が3年目から極端に上がるローンの金利に耐えられるだけの収入がある事 ・・ この2点のどちらかを満足させなければいけません。
(1)については、あり得ない事ですよね。 どこの国でも不動産価格は景気の変動にリンクしているわけで、普通の感覚の持主なら「そんな馬鹿な」と一笑に付すでしょう。 また(2)についても、借主がそんな収入が見込まれるなら、わざわざそんな高い金利の住宅ローンに手を出す馬鹿もいない。 もっと低利のプライムローンを利用するはずです。
聞けば最初の2年程度は5~6%の金利が、3年を過ぎるくらいから10%超の金利になるとか ・・ 長期の住宅ローンとしては、考えられないような恐ろしい仕組みになっているようです。 金融機関自身にも、焦付きや破綻が最初から分かっていたと思います。
おそらく、このローンを販売した側も、万一破綻しても自分だけは損害を補償されるような保険制度があって、それを念頭に無茶な販売をしたのでしょうね。 いわゆるモラルハザードというものでしょうか。
日本の金融機関も、バブル最盛期に随分と無茶な事をしたようですが、さすがにサブプライム・ローンのような商品は考えなかったと思います。
素人で申し訳ないすが、色々な報道を総合すると、このような印象を強く受けました。
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