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そして東京の場合は申請書をどこ(管轄官庁等)に提出すればよいですか。

御返答宣しくお願い致します。

A 回答 (1件)

まず、日本では行う事業によっては営業許認可を別途必要(場合によっては複数の官公庁からの許可が必要となります)となることが多いです。



どのような事業を日本で行う予定でしょうか。

できれば、営業許認可及び外国人の在留資格の専門家である行政書士にご相談ください。
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