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住宅債権管理回収機構への委託のお知らせが、住宅金融支援機構から届きました。内容は・・・

当住宅金融支援機構が貴殿に対して有する債権の回収につきまして、平成○○年○月○日に、債権管理回収業に関する特別措置法(平成10年法律第126号)に定める債権回収会社である下記の会社に委託しましたので、通知いたします。
つきましては、今後、貴殿に対するご連絡、当住宅金融支援機構へのご返済に関する交渉・手続きなどにつきましては、当住宅金融支援機構に代わって、下記の会社が行うこととなりますので、ご承知下さい。(以下連絡先)

これは、住宅金融支援機構が住宅債権管理回収機構に債権譲渡(売却)したということでしょうか?
それとも債権は住宅金融支援機構が有していて、回収のみ委託をしたということでしょうか?

A 回答 (1件)

それ債権譲渡したことになります。


最悪のシナリオ進んでますよ。
住宅債権管理回収機構 泣く子も黙る取立やでやっかいなのが 国が認めてること。
早々に支払い催促してきます。運無を言わしません。全額一括を求めてきます。
当然払えないので 直ぐ裁判所に土地建物の差し押さえを行い競売です。
半年程度で その家誰かの物です。

お金用意できないなら 荷造りしてた方が良いですよ。

この回答への補足

>住宅債権管理回収機構 泣く子も黙る取立やでやっかいなのが 国が認めてること。

これって住宅債権管理回収機構に限らず、サービサー全般に言える事ですよね?住宅債権管理回収機構が特に取り立てに厳しいという事ですか?

>全額一括を求めてきます。当然払えないので 直ぐ裁判所に土地建物の差し押さえを行い競売です。

私はもうそこには住んでいないので、住宅金融支援機構にも競売希望でお願いしてありました。だから早々に競売かけてくれたほうがいいのです。お金が無い、働けない、住む所がないと言って住み続けている妻が慌てふためいて追い出されるだけのことです。

補足日時:2008/10/17 16:54
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