チョコミントアイス

こんにちは、初めて投稿させて頂きます。なので、違和感を与えてしまう所があるかも知れませんが、ご指摘頂ければ改善して行きたいと思います。


さて、最近のニュースで
橋下知事率いる大阪府が11年ぶりに赤字脱却を実現させそうだ、と言うのがあったのですが
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000 …

一体この黒字はどのくらいの凄みを持っているのか、
会計の専門家でない私に教えて頂きたいです。

府庁の移転に共なう旧庁舎の売却利益もかなり大きいと聞きました。それが収入に影響しているのでしょうか?
また負債が5兆円?あると噂で聞いたので、その利子が年率1%でも年500億円の返済、
2%に至っては1000億円もの返済が必要だと思います。
今回200億弱の黒字を借金の返済に充てたとしても、
完済までに単純計算 5兆/200億=250年かかると思います。

なので今回、黒字と言っても
(1)その利子を払った上でまだ黒字なのか
(2)その利子を払った上でさらに満期になった債券の額面金額も支払った上で まだ黒字なのか
(3)それ以外なのか 
気になっております。

なので会計に詳しい方など、
「今回の黒字はどのくらい凄みのある黒字なのか」を教えて頂きたいです。

宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

ご存知かもしれませんが、大阪府は赤字でした。


府知事の黒字達成記者会見の後、外部監査人が府の不正経理を指摘。
実際には850億円の赤字だったと発表しています
大阪版の新聞(産経・朝日・読売)、大阪ローカルニュース(毎日放送)で取り上げられ、
全国版のニュース・全国紙では扱われていなかったと思います。

5法人へ貸付金1泊2日返済で赤字隠し 大阪府、計850億円 2010.2.8 14:00

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100208/l …

大阪府が財政赤字を隠すため、5つの出資法人への貸付金を年度末の3月31日にいったん全額返済
させて歳入とし、新年度の4月1日に改めて貸し付けていたことが8日、府の包括外部監査で分かった。
返済が困難な法人は3月31日と翌日の2日間、金融機関から借り入れ、帳尻合わせをしていた。1泊2
日の借入でつなぐことから府庁内ではこの手法を「オーバーナイト」と呼んでいたという。

府は平成20年度決算で11年ぶりの黒字を計上したが、試算によると、一時返済がなければ約850億円
の赤字だったという。

監査結果報告書などによると、赤字隠しにかかわったとされるのは、府育英会、大阪産業振興機構、府産
業基盤整備協会、府土地開発公社、府住宅供給公社の5法人。

府は5法人への貸し付け方法を10年度以降、長期から短期(1年)に変更した。出資法人側は一時返済に
伴い、資金を金融機関から借入したため、約750万円の余計な利息負担をしており、監査では「不当な操
作」と指摘した。

府は今後、長期借入に切り替えるなどして改善を図るといい、橋下徹知事は「どこの自治体でもやっている
ことだが、こういう手法を許す公会計制度がおかしい」と述べた。

報告書はこのほか、府が出資法人への土地貸付額を見直すことなどで約84億8千万円の財政改善効果
があると指摘している。

参考URL:http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100208/l …
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NO.1さんご紹介の記事を読むと、平成19年度決算で、その年度の歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支が162億円の黒字とあります。



また、実質収支が7億円の赤字とありますが、大阪府の財政規模(平成19年度歳出決算額2兆7,617億円)から考えて収支が同じといえる程度です。

「実質収支額は、地方自治体の純剰余(黒字)または純損失(赤字)を意味し、その自治体の財政運営の状況を判断する指標です。実質収支の適度な黒字額は、財政規模やその時々の経済状況などにより異なりますが、概ね標準財政規模の3~5%程度といわれています。」
http://japan.nagaizumi.org/kikaku/zaiseijoukyou/ …

大切なのは中身ですが、7億円の赤字なら平成19年度でも黒字にしようと思えば出来たのではないかと思えます。NO.1さんの紹介される大阪府の財務ハイライトで、普通会計決算の推移というグラフをみると、平成12年度頃に実質赤字が巨額になり、時間をかけて単年度の実質赤字を減らされているのが分かります。

平成19年度は収支がほぼ同額になり、普通会計においては平成13年頃からの取り組みが一応所期の目的を達しています。

橋下知事は、これによってフリーハンドを手にして知事になられ、辣腕を揮い、1,100億円の歳出削減に取り組まれたことによって、単純に考えると、平成20年度に実質1,100億円の黒字を計上することが出来る可能性があったともいえますが、不景気による税収の落ち込みもあり、質問者の方がご紹介のニュースに300億円ほどの余剰金を手にすることになりそうだとあります。

ニュースでは、この300億円を平成21年度の歳入として活用することによって、平成21年度は黒字の決算を組むことが出来るとありますが、平成21年度普通会計予算は、赤字のための地方債を発行しなくてよいという意味です。

この部分、違っていたら誰かご指摘ください。

個人的には、NO.1の方がご指摘のように、大規模事業などは、社会基盤の整備等今後何世代かが利益を享受するわけですから、計画的な借金により各世代での負担を平準化することが正しいです。

また、単年度黒字についても、何年も続くようであれば、減税によりサービスに見合う負担に切り替えていくか、又は負担に見合うようサービスをグレードアップさせることが必要です。

公共団体が利益(黒字)を出すということが連続するようなら、納税という住民の付託に、充分には答えていない行為であると考えます。

最後に、個別(1)、(2)のご質問については、利子も償還期限のきた元本も払わなければ、新たに借りることは不可能ですので、以前から利子も償還期限のきた元本の償還も含まれています。

http://www.pref.osaka.jp/zaisei/joukyou/09sikumi …
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・基本的には単年度黒字を達成した、という話です。


http://www.pref.osaka.jp/zaisei/kosai/zaisei/hig …
のグラフ当たりが感覚的にわかりやすいかも
当然利息は払っています(1)が、いきなり借金を全部返して(2?)“きれいな体”になったわけではありません。
#借金は4兆3,364億円(平成19年度末)。総歳入は3兆572億円(19年度決算)なので、そんなに簡単に返せるわけはない。利率は2月に売り出した10年モノ公募公債で1.69%


ただし、行政の債務はある程度負担を後の世代に残すべき
#たとえば100年保つハコモノを作ったときに、今の住民だけが負担して、90年目のやつがフリーライドするのはちょっとおかしい。
なので、多少は債務がある方が妥当。
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