中小企業挑戦支援法について

中小企業挑戦支援法を利用して起業した場合、資本金の猶予があるというメリットは理解できますが、実際にかかる費用としてはどのようなものがあるのでしょう？
登記費用（２～３０万円程度）が発生するとのことですが、実際にその他にはどんな費用が発生するのでしょうか？　また、資本金が少額の場合、場合によってはすぐに増資する必要もあると聞きましたが、どのような意味なのでしょうか？
以上２点につきましてお詳しい方、よろしくご教授ください。お願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： ippei3 回答日時： 2003/02/19 22:03

まず登記費用以外にどのような費用が必要になるかは、起業する事業内容や規模・営業形態

などにより変ってきますので一概に何が必要とは言えないとは思います。
店舗が必要な営業形態なら店舗の保証金や内装費・事務用機器・備品・店舗用設備など
無店舗営業でも業務用の自動車やそれに付随する各種保険代・電話権利や会社として日常的に業務を遂行することを考えればまだまだ必要なものはたくさんあります。
それから自分の毎月の給与も一年分位は必要だと思います。
次に増資についてですが、中小企業挑戦支援法を利用して起業した場合は5年間に限り
最低資本金の金額が有限会社(通常の起業の場合は300万以上)・株式会社(通常の起業の場合は1000万以上)ともに1円以上であれば通常の最低資本金額の規定を5年間猶予できます。
すなわち、5年間を経過した時点で最低資本金額の規定をクリアできていなければ
解散、もしくは株式会社から有限会社になるなどの措置となります。
場合によっては直ぐに増資しなければならない事は無いと思います。

この回答へのお礼

ご丁寧に回答いただきましてありがとうございました。大変参考になりました。

お礼日時：2003/02/19 22:18