市民税 延滞金等について

市民税の支払いが滞ってしまい、通知がきたため連絡をとり、分割で毎月支払う金額を設定し、担当の方には「もし金額の変更（減額/増額）希望があれば連絡下さい」と言われたので
しばらくは設定の金額を支払っておりましたが、最近経済状況が厳しくなってきたため、分割支払い額の減額をお願いしてみたところ、担当が別の人になっており、 「無理。」といわれました。人によって対応が違うのでしょうか？、又、延滞金の支払いに関しては一番最初に連絡した担当の方から「市民税分の分割支払いを完了した後に改めて相談にのります」と言われましたが他の方の中には分割で支払う額の設定の相談の際に延滞金込みの支払いで話しがまとまった方など聞いたことがあります。そうなると私の場合は分割で支払いしている期間も延滞金の換算に入ってしまう可能性があるのでしょうか？
通知がきた時点でも延滞金があまりにも高かったので、分割支払い完了後に減額などの相談にのってもらえるのでしょうか？
担当者又は地域によって対応が違うのですか？教えてください！

No.4 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/03/29 13:53

＞「素人の非常識な質問を提示してしまい誠にすみませんでした。

」
無責任な、、という私の発言に対してですね。

無責任な回答をされてるな、といいたかったのですが、省略しただけです。ご質問者を非難してません。言葉足らずをわびます。

他回答者様の回答には、それはありえないという間違いが散見されてます。まさに無責任な回答ですが、それを指摘するのはここでは禁止されてるので、省略した次第です。
分納が始まると延滞税が付かない処理をするとか、本税を払う姿勢を見せると延滞税が安くなるとかの誤解を与えかねない既述です。
本税だけを先に徴収することはない、という既述もそうです。納まったものは本税に先に収納整理すると国税通則法に決まっており、地方税の場合でもそれに従ってます。本税を徴収して延滞税は徴収しないという事はない、という意図の既述かもしれませんが、無責任です。
現実の滞納整理の現場では色々な約束がされてるのでしょうが、それが法律を無視したりはしてません。
地方税の場合には、延滞金をつけないという決定が市長決済でできるところもあるようですが、それも分納を守ってると延滞金がつかない場合が多いなどというべきものではないと思います。

分納するのに銀行で払わずに、信用金庫で支払うと延滞税が安くなるという話が本当のようには聞こえないでしょう。
当たり前のことだからです。どこで納めようと同じでなければ困ります。

期限内に納めた人は本税負担だけです。
期限後に納めるから延滞金がつくのです。当たり前です。

納められないのを分納でする際に、約束をきちんと守ってるとご褒美に延滞金が安くなるなんて。おかしいじゃないですか。
だったら皆期限内納付なんてしなくなります。



税金が滞納になってるご質問者を「無責任だ」といってるのではありませんので、ご理解ください。

なお、分納期間中でも延滞税（延滞金）はつきます。きちんと約束どおり払ってるのになぜ利息がつくのだ、という方がいるみたいですが。
租税法定主義なので、税務当局の担当者と納税者の間で「こういう納税をしたら延滞金ははらわなくてもいいよ」という約束はできません。
前回回答で紹介したように延滞税の免除には規定があり、非該当なら免除を受けることはできません。
担当者が勝手に「延滞税の免除」ができる行政機関があったとしたら、問題です。
社会保険庁では滞納者を減らすために何か細工したそうですけど。
そんなことをするから、きちんと支払をする人の信頼感をなくすのでしょう。蛇足お詫びします。

この回答へのお礼

このような不躾な質問にお答え頂き、大変感謝しております。
また、前回の補足で不覚にもrollan様を呼び捨てにするというミスを
してしまい、申し訳御座いませんでした。
心よりお詫び申し上げます。
今回のような状況に陥った自分自身を改め直したいと思います。

お礼日時：2009/04/05 16:08

No.3 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/03/23 20:03

無責任な、、、、。

租税の滞納の分割納税をした場合には、本税・延滞税（延滞金）の順に収納するように法律で決まってます。民事債権のように「利息先取り」ではありません。

人によって対応が違うと言われてますが、前担当者との話で「これ以上軽減した分割納付は無理ですよ」と言われていたのではありませんか。それを、担当が変わってから「なんとかしてくれ」と行っても「無理」と言われるに決まってます。それを「担当によって対応が違う」と言い出すこと自体が不見識です。

＞「担当者又は地域によって対応が違うのですか？」
少しはあるでしょうね。全く規則どおりにする担当者と、そうでない担当者と。以前の担当者がこれ以上は無理ですよ、と言ってるのを後の担当者が「はい、いいですよ、延ばしましょう」などと言うわけがありません。

延滞金の支払は、前述したように「本税から収納していく」ために、利息としての延滞金は「本税を全部納めないといくらか判らない（正確には確定しない、といいます）ので、それからにしましょう」となっていると思います。

＞「他の方の中には分割で支払う額の設定の相談の際に延滞金込みの支払いで話しがまとまった方など聞いたことがあります」
そういう方もいます。
毎月の支払を確実にすると、この延滞金になるから、それを最後に払いましょうという計画を認めてもらえるということです。

分割で納付してて、それを守ってると「延滞金がつかない」とお思いだとしたら大きな間違いです。
納期限に納まってなくて、それ以後に納めれば延滞金はつくのです。
期限後に納めるのに「計画書どおりに納めたら延滞金がつかない」だとしたら、世の中の人がみんな期限内に納付しないようになります。

通知書が来た時点で延滞金があまりに高かったといわれてますが、延滞金は高いですよ、当たり前です。だからこそ、皆が期限内に無理してでも支払ってるのです。

利息が安い今の状況でも「税金の延滞金は高い」は常識です。

そして、納めないでおいて「分割納税したら、減額されるのか」などと、ふざけたことをあまり言わないでくださいよ。

延滞金が高いというなら、期限内に金を借りてでも払えばいいのです。
滞納してしまって、延滞金がついてから「なんとか安くしてくれないだろうか」という、因果応報の世界を理解しない、こんな質問をされるかたに「自分の尻の穴ぐらい自分で拭いてくれ」といいたいです。

というように、耳に痛いことばかり言ってもしょうがないので。

分割納税に際して「担保提供」をしてると延滞金は一部免除されます。
そうではなくて「とにかく分納計画どおり支払う」約束だと延滞金一部免除はされません。

また免除がされるにしても「分納の話が認めらた後」の期間です。それまでに、ダラダラと期限後納付がされなかった時間には延滞金免除の規定はありません。

辛口になりましたが「租税法定主義」が日本の税制の元です。

担当者が「税金を増やす、少なくする」ことはできません。

この回答への補足

{前担当者との話で「これ以上軽減した分割納付は無理ですよ」と言われていたのではありませんか}
↑逆です最初に分割の相談をした担当の方には「何かありましたら分割金額の減額相談など相談にのりますので連絡下さい」とおっしゃって頂きました。
このような補足をつけたことにより、rollanのご気分を害してしまうかと思いましたが念のためコメントさせていただきました。
素人の非常識な質問を提示してしまい誠にすみませんでした。

補足日時：2009/03/29 01:57

No.2 回答者： QES 回答日時： 2009/03/22 22:55

法的には本税と延滞税は併せて徴収することになっており、

本税だけを先に徴収することはありません。

しかしながら滞納者の中には全く納めない者も多く、
強制執行しようにも財産を持たないと５年の時効となって
不納欠損処理となるものが相当あるのも事実です。

このため担当者としては、全く納めない又は延滞金まで
徴収すると未納金額が減らない（＝納税意欲をなくさせる）
くらいなら本税だけでも真面目に納めてくれる納税者のほうが
有り難く感じることがあります。
一方で法律を盾に杓子定規に、又真面目に納める納税者との公平を考える担当者もいます。

どちらの考え方も一理あり難しいところです。

No.1 回答者： 5gasira 回答日時： 2009/03/22 22:48

基本的に会社勤めを継続していれば特別徴収で天引きされるわけで、こういった通知が着たということは職を一時的に失ったか、転職先の会社で特別徴収の手続きをしなかったかのどちらかでしょう。

通常、転職すれば転職先の会社で特別徴収するのが一般的ですから無職になったのでしょうか、無職には正社員でないものすべてを指します。

ここで問題の分割にしてもらってそのとおりあなたが支払いを続けていたこと。これは非常に効果的です。これをしないと最悪です。減額についてですが、最初の設定によります。最初のときに1万円くらいの設定をしていたのを７～8千円にしてもらうのは通常可能です。当初の設定が5千円とかですと生活がどの程度厳しいかはわかりませんが相談員のレベルでそれを3千円に減額して収めるのは難しいと思われます。

通常の収入ですと住民税は10万から18万程度です。年齢が高く、収入も高い方ですと50万から60万になりますがこちらはリストラにあったとしてもたくわえと多少のプライドがあるでしょうから分割にしても大抵払うようです。また、その際、延滞金は免除されるケースが多いと聞きます。

元に戻って通常の収入の若年層の場合ですが、安易に分割、減額を申請するケースが後をたちませんので約束は守らせるようにしています。約束とは最初の分割支払いの金額を払わすことです。分割額ですべて完済できるスケジュールで支払ってきたのであれば支払い後の今年6月からの支払いについては職がない年度の住民税ですから大分小額になっていると思われます。これでしたらアルバイト程度でも十分払うことができます。あと、3月から5月までの3回だけ、もしくは3月をすでに支払っているのでしたら4月、5月の2ヶ月ですので約束の金額を払った方が賢明と思われます。もし、分割後の残額が6月以降も出るようですとそれは6月以降に支払額を変更してもらうように窓口に出向いて交渉するのがいいでしょう。相手もたぶん、あと2ヶ月で区切りがよいので何とか支払ってほしいという思いが強く、強行に反対してきたのではないかと思います。ここで、無理から減額するよりはきちんと支払った方が後々よいです。それと心配されている延滞金ですが、おそらく、延滞金は分割で支払う約束をしたときから遅延金がつかないように処理されていると思われます。これは推測ですので早めに確認しておいた方がよいでしょう。ただでさえ払えないので延滞金については分割に応じている姿勢で免除される可能性が強いとは思います。

地域、担当者レベルで対応が違うかについては、違うと思います。相談者の態度にもよるでしょうし、相手も人間です。こちらも駆け引きは必要かと思います。減額の相談も十分に乗ってもらえると思います。

この回答への補足

｛減額についてですが、最初の設定によります。最初のときに1万円くらいの設定をしていたのを７～8千円にしてもらうのは通常可能です。｝
↑当初の設定は２万円でして、出来たら１万円にして頂きたかったのですが電話で「ダメ」と言われまして、↓

｛おそらく、延滞金は分割で支払う約束をしたときから遅延金がつかないように処理されていると思われます。これは推測ですので早めに確認しておいた方がよいでしょう。｝



↑なども考えると、改めて窓口に出向いて交渉するのが一番でしょうか？

補足日時：2009/03/29 02:06