悪徳商法について総合的に質問です。(豊田商事について)

Question

悪徳商法で代表的なのは1985年の豊田商事事件が代表的でしょうが、これについて2つほど質問があります。

・グループ会社の中で「トヨタゴルフクラブ」「トヨタレジャークラブ」「鹿島商事」という会社があって、ある記事から抜粋するとこういう関係だったそうです。

"もっとも、豊田商事グループとしては、少しでもながらえようとして、昭和５９年には今度は鹿島商事という別会社を設立します。 

この会社を使ってゴルフ会員権を販売しようとしたわけです。元々豊田商事がやっていた「純金ファミリー契約証券」の場合は、金の延べ棒という品物を預かっているのですから、将来、時期が来れば本物の金なり現金なりをお客さんに返さなければならない、ところが、ゴルフ会員権の販売ですと、将来になってもお金を返さなくてもよい、こういった形で方向転換を図ったわけです。 

そうして、その年の９月からわずか８カ月で、この会員権商法を使って、全国の約７０００人の方から７０?９０億円を集めます。そして、豊田商事の「純金ファミリー契約証券」のお客さんを、将来になってもお金を返さなくてもよい、インチキなゴルフ会員権の販売に切り替えようとしたわけです。 
ですから、インチキなゴルフ会員権販売の被害を受けたのも、やはり豊田商事のケースと同様に、そのほとんどがお年寄りだったわけです。投機のためのゴルフ会員権を買わせて、買主は実際にプレーするのではなくて、それを豊田ゴルフクラブという別会社が高額な賃借料で借り上げる、会員権は必ず値上がりするから、いつでも売れるし絶対に儲かる、他のどんな投資よりも有利とたたみかけ、世間話や相手に質問させながら、５時間以上も粘り、契約させるという勧誘のテクニックが用意周到に準備されていたことがわかっています。"

この説明がどうしてもよく分からないのですが、様はゴルフ会員権やレジャー会員権とは何かの話になってくるかと見られますが、
詳細な説明いただけますと幸いです。

・後「ベルギーダイヤモンド」という会社では

"さらに、ベルギーダイヤモンドという会社を設立しまして、これがマルチまがい商法の会社なんですが、要するに、悪どい詐欺まがい商法なら何でもやる、これが豊田商事グループだったわけで、次第に社会的な非難が集まってくるようになって参ります。"

この「マルチでダイヤモンドを売る」はどういう意味でしょう？ 

2点教えてください！

jess8255 · Accepted Answer

＞どこかのゴルフ場の会員権を買って自分はプレーしない代わりに、豊田ゴルフクラブに預ける事でトヨタゴルフクラブから賃借料をもらいうけ、値上がりするのを待つという商法だったわけですね？

おそらくそのように持ちかけて多額の金を集めたのでしょう。しかし会員権の証書（これが会員券）を預かり、賃借料を支払う、というビジネスモデルは成立しません。なぜなら豊田ゴルフクラブに限らず、転売以外に会員権を運用して利益を上げることは出来ないからです。

財産的価値のある証券の運用と言えば考えられるのが、株式です。投資会社なら他人の株式を預かってこれを市場で売買し、差額の利益を上げてその一部を自社の運用手数料とすることも出来ます。また個人であっても公開されている株式を証券会社から買い、これを時期を見て売り、利益を上げることが出来ます。転売で利益を上げるビジネスモデルです。

しかしゴルフクラブの会員権を転売すると、この際に会員名義変更と言う手続きが発生します。自分が会員権の新しい保有者である、とゴルフクラブや他の会員に対して宣言するにはこの名義変更をゴルフクラブ所定の手続きに従って行わねばなりません。

手続きだけなら面倒なものの大したことはないのですが、例外なく会員制ゴルフクラブは「名義変更手数料」を新しい会員権所有者に要求します。100万円ほどのところが多いですが、数十万円のゴルフクラブもありますし、300万円以上するゴルフ場もあります。また名義変更を全く認めないゴルフ場も数少ないですが、存在します。

少しわき道に逸れたので本題に戻ります。他人名義の会員権を持っている会社が仮にあっても、所有者に賃借料を払った上でそれを運用するビジネスはまったく考えられません。利益を上げるなら値上がり基調の中での転売しかないのですから。転売ごとに名義変更料が必要だったら最後にババを掴んだ買取者は、本来の時価と著しくかけ離れた代金を支払わねば所有者になれません。

昔も今も会員権取引に参加する人は株式取引に比較すれば極めて少数です。また株式市場は公設市場ですから取引をここで行う限りは、ある程度の信頼性と安全性が担保されます。

しかし豊田ゴルフクラブの商法は賃借料が発生するような斬新なビジネスモデルなどではなく、本業（苦笑）の純金ペーパー商法と同じだったと思います。ゴルフ会員権の何たるかを知らない高齢の消費者、株式との違いも分からない人々を巧みに選んで虚構のビジネスモデルをでっち上げたのでしょう。

実際するゴルフクラブの会員権を話題に出したところまではよしとしても、その会員権価格相当の現金を受け取りながら会員権は買わず、その代わりに預り証（ペーパー商法の所以です）をお客に渡す。このやり方は純金商法と同じです。そして運用のための賃借料と称して他のお客から受け取った会員権代金の一部をこれに充当して支払う。この繰り返しですから、当然いつかは破綻します。実際に値上がりしても豊田ゴルフには会員権そのものすらなかったのですから、お客が「売って利益を確保したい」と同社に依頼しても、「まだ上がるから待て」と説得するしかありませんね。

通常の社会常識を持っていればここで「怪しい！」と思うのでしょうが、高齢者で情報に疎いお客は、そういうビジネスモデルがある、待てばまた利益が出る、と信じて疑わなかったと思います。相談相手のいない高齢者が犠牲になったのです。やすやすと振り込め詐欺に騙されるのは高齢者が多いことを考えると、この構図は今も変わりがないと思いませんか？

jess8255 · Answer

会員権とはある施設を保有、あるいは運営する団体や企業が、その施設の利用権を証券にして販売されたものです。その利用権を書面にしたものが会員券です。旅館やホテルのように不特定多数の利用を前提にせず、原則として会員として登録された人しか利用できないものであり、日本では主にレジャー関係施設に多く見られます。

ゴルフ場会員権はその典型的なものです。ゴルフ場の多くは完成までに土地取得費用など巨額の費用を必要とします。このため完成後の排他的な利用を前提として多くの人から一定のお金を集め、それを資金にしてゴルフ場を完成させます。そしてお金を出してくれた人にはプレー権を賦与します。その証明が会員券という書面です。

これは株式会社に出資して株主になる行為とよく似ていますが、ゴルフ場の会員権所有者には株主総会への出席の権利や配当を受け取る権利や経営に参加する権利はなく、プレーが排他的に可能となる権利を取得するだけです。

排他的とは悪い意味に聞こえますが、要するに「会員、その同伴する人間でないとプレーが出来ない」と言う意味です。一種の閉鎖社会でもありますが、英国におけるゴルフ場の発祥はもともと限られたクラブメンバーだけでしたから、社会的な認知もある訳です。

まとめますと、ゴルフ場会員権とは「排他的なゴルフのプレー権利」と言えます。

しかし極く一部の超高級ゴルフクラブを除けば日本の殆どの会員制ゴルフ場は非会員のプレーも平日には認めています。会員権販売で得た資金の大半は完成時までに殆ど使い切ってしまい、日常の運営費用（人件費、コースの整備費、水道光熱費などのランニングコスト）を賄うことは出来ません。

ですから会員もプレーにはお金を支払います。会員の同伴者、あるいは紹介者もビジタープレーヤーとして受け入れていかないと利益が出ません。もちろん会員のプレー費はビジターに比べると格段に安いです。

さてお尋ねの本質は「なぜそのゴルフ場の利用権である会員権が悪徳商法に使われたのか」ですね？

ゴルフ場会員権は基本的に譲渡自由です。プレーに来ないで将来の値上がりを待って転売しようとして保有するだけの人は、バブル時代までは結構多かったのです。名門ゴルフ場、首都圏の交通の便のいいゴルフ場、評判のいいゴルフ場は人気も高く、「俺もあのセレブの集まるゴルフ場の会員になりたい」と言う名誉欲も手伝って需要だけが急伸し、ものすごい勢いで値上がりする会員制ゴルフ場は沢山あったのです。買いたいという需要は伸びても狭い日本ではそうそうゴルフ場の数は増えないことが極端な需給アンバランスを生みました。ある老舗ゴルフ場では数億円で取引されることもめずらしくありませんでした。（今はその20分の1にまで下落）

特に、プレーはしないが会員権だけを買って将来は高値で売りたい、という投資家の対象になった訳です。これは株の取引とよく似ています。

豊田商事の経営者はそこに目を付けたのでしょう。値上がりする一方の会員権を買いなさい、そして高値で売れば莫大な利益がありますよ、と無知な高齢者に言い寄ったと思われます。実際にそのやり方で利益を手にした投資家もいたでしょうが、豊田商事の場合は純金証券商法と同様に実際に会員権の売買をしていたとは思われません。見せ掛けだけの配当、賃借料を腹って騙していたのでしょう。

会員権は取引されますから、常に価格が上がるのではありません。特にバブル時期以降は株式同様に大幅な下落をしましたし、実在する会員制ゴルフ場もどんどん倒産、あるいは身売りをしました。こうなると会員権はただの紙くずと同様になったのです。

現在も会員権の売買を専門にする業者は多数存在します。売り手と買い手の間に入って手数料を受け取ることが収益です。なお会員権を発行したゴルフ場はその後の転売にはまったく関与しません。どんなに高くなろうと、また安くなろうとゴルフ場には影響しません。

noname#91323 · Answer

ゴルフ会員権の売買は必要なものであり、投資として売買されることは仕方のないことでしょうね　家に住まず転売、株式市場とか最近では国債とて危ういとかに比べれば「お金持ちの失敗」程度の問題でしょう

jess8255 · Answer

もう一つ補足質問がありましたね。

＞(2)：ゴルフ会員権やレジャー会員権で良く聞く「預託金」というのは、プレー権を将来付与される代わりに払う出資金と同じものですか？
それともまったく別ですか？

預託金とは文字通り、会員権（プレー権が基本）と一心同体、不可分で存在するものです。預託金を使ってゴルフクラブはゴルフ場用地を買い、それを整備してコースに仕立て上げ、あるいはクラブハウスを建設します。

一方出資金は株式の例でお分かりの通り、株主となって会社の所有者（の一人）となり、株主総会で経営に意見を表明したり、配当を受け取ることが出来ます。出資金の合計が資本金となります。会社はその出資金を使って事業を構築し、工場建設や新商品の開発などに設備投資をしたりして会社を維持、発展させようとします。

この点では預託金も、株式のような出資金もよく似ています。

株式以外にも出資金と称するものが世の中にあるかも知れませんが、マルチ商法でも出資金と言われるものがあるようです。しかしこれは出資ではなく、マルチ商法（連鎖販売取引）の販売者として参加するための会費、入会登録費（特定負担）であるため、会社事業に参画する本来の意味の出資金とは全く違うものです。

数少ないですが、国内には預託金でなく、それとほぼ同額の金を払い、株主となって会員権を取得できる会員制ゴルフ場がいくつかあります。この場合は「出資金」と言えますが、例は非常に少なく、最近のゴルフ場ではほとんどこの手法は取りません。

さて株式のような出資金と預託金には大きな違いがあります。株主は会社に対しては出資金の返還を要求できません。自分が持っている株券をその会社の株式担当部門に持ち込んで「さあ、額面額を返してくれ」とは要求できません。回収したければ、その株式を誰かに売る、証券会社を通じて市場で売却することで対処するしかないのです。取得額より高値で売れば利益が、安値で売れば損失が出ます。株式は元本保証をされません。リスクの高いものです。

これに対して預託金はゴルフクラブから見れば、会員からの預かり金です。所定の償還期限（大半のゴルフクラブは取得から5-10年程度の経過を要する）が来て初めて、会員が全額償還を要求できます。ゴルフクラブはこれを拒否することは出来ません。預託金規則に基づき、会員権証書と引き換えに満額を現金で返さねばなりません。

ですから、利息をつける必要がないものの、預託金の償還を要求する人が大勢押しかけたらゴルフクラブの金庫はあっという間に空っぽになります。なぜなら預託金の殆どはゴルフクラブ完成時にあらかた消費されており、どこにも現金としては残っていないからです。

「あのゴルフクラブは経営不振で、現金も預金もない。預託金が償還される可能性もない」などの噂や風評が流れれば、ゴルフ場はたちまち償還金を求める会員で溢れて、その日のうちに営業を停止せざるを得ません。実際にそのような事態になったゴルフ場が過去にいくつもあります。

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悪徳商法について総合的に質問です。(豊田商事について)

会員権とはある施設を保有、あるいは運営する団体や企業が、その施設の利用権を証券にして販売されたものです。

ゴルフ会員権の売買は必要なものであり、投資として売買されることは仕方のないことでしょうね 家に住まず転売、株式市場とか最近では国債

＞どこかのゴルフ場の会員権を買って自分はプレーしない代わりに、豊田ゴルフクラブに預ける事でトヨタゴルフクラブから賃借料をもらいうけ、値上がりするのを待つという商法だったわけですね？

もう一つ補足質問がありましたね。

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