郵政監察制度の廃止についてどう思いますか？

日本の郵政事業は、

①　国営（郵政省→郵政事業庁）
　　　↓
②　公共企業体（日本郵政公社）
　　　↓
③　民間会社（日本郵政グループ）

と変遷しています。

②の公社時代までは、組織内部に郵政監察官が存在し、
主に職員の不祥事を法的に摘発（書類送検、逮捕）していました。

しかし、民営化の際に郵政監察制度が廃止されました。
以降は、日本郵政グループ各社が
警察に被害届を出して対応することになりまた。
民間会社が司法警察権を行使するのは
適切ではないというのがその理由のようです。

なお、外国では民間組織に警察権を与えている例もあるようです。
（米国の動物保護団体など。）

郵政民営化による郵政監察制度の廃止により、
郵政犯罪の増加を懸念する声もあります。

ちなみに、日本の郵政民営化を後押ししたと言われる米国では、
むしろ郵政監察を強化する方向にあると聞いたこともあります。

さて、皆さんは今回の監察官廃止についてどう思いますか？
廃止して良かったと思いますか？
良くなかったと思いますか？
理由もお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： Ja97KG 回答日時： 2009/06/18 18:22

廃止しないほうがよかったと思います

日本では民間企業に司法警察権を付与する前例が無かったため
郵政監察官システムも民間になった時に縮小されました
日本郵精に限り司法警察権を持つというのでは他の民間企業との格差が発生するため難しいですしピ゛妙ですね
類似組織としては旧国鉄の鉄道公安官がありました
こちらは国鉄民営化の時に国鉄を退職して都道府県警察に採用される形をとりました
民営化後は私鉄車内での捜査もしています

阪神大震災のときには通信孤立した神戸中央郵便局と大阪との間の初期通信確保に監察官の携帯無線が使用されました
神戸郵政監察室の監察官がやっとのことでもぐりこんだ監察室から無線機を取り出したところ大阪の監察室の交信を傍受
それに割り込む形で神戸中央局の情報を送信し
初期段階の重要な通信手段になりました
その他にも大阪市からの現金輸送車に警護として乗り組んだり
崩壊した郵便局のパトロール
再開した郵便局の周辺警戒
金庫ATM搬出時の警備等に全国から応援を得てかかわりました手

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

＞日本では民間企業に司法警察権を付与する前例が無かったため
＞郵政監察官システムも民間になった時に縮小されました

要は、司法警察権を取り上げられたということですね。
普通の民間会社と監査部門と同様になった訳です。

郵政民営化の際には、監察官廃止の議論において、
旧国鉄の鉄道公安職員の事例が参照されたようですが、
郵政の場合、旧監察官は警察への特別採用試験を行わず、
新しい民間会社に移行して、司法警察権を持たずに、
監査業務を行っているようです。

後段で挙げられた無線の話などのエピソードは知りませんでした。
参考になりました。

お礼日時：2009/06/19 04:34

No.3 回答者： jkpawapuro 回答日時： 2009/06/19 00:41

廃止で正解。

警察の監察室と同じで、組織内部になると組織内犯罪の摘発よりも、その隠蔽に重きが置かれます。
組織内に監察室があってもあまり意味が無いです。
実際昔から民間宅配業者より郵政のほうが問題は多いでしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

＞組織内に監察室があってもあまり意味が無いです。

確かに私もそう思います。
郵政監察官は、国営時代は郵政監察局という部門に、
公社時代は社内の監査室に所属していました。

国営（国家直営）から公社へ移行する際に、
郵政監察制度を廃止して捜査権を警察へ移管する案も
一時期は存在したようです。
民間と競争する事業主体と監督主体が一緒なのは
おかしいというのが、その理由だったと思います。
しかしこの方針は実現せず、
郵政の監査部門が司法警察権を取り上げられるのは、
公社化ではなく民間会社化の時となりました。
公社時代の４年半の間は、郵政事業が国の官庁組織を離れて
公共企業体という一つの法人になったにも関わらず、
司法警察権の行使を伴う郵政監察制度が維持されました。

旧国鉄も同じく公社でしたが、司法警察権を有していました。
ただ、主に内部の不祥事を取り締まっていた郵政監察官とは違い、
鉄道公安職員は主に乗客による犯罪を取り締まっていました。

お礼日時：2009/06/19 04:27

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2009/06/18 17:45

『廃止してよかった』

　理由として従来の行為では職員の不正は防げたが、郵政ぐるみの犯罪は防げなかった。今回も、本来支払われるべき保険料の支払いが支払われてなかったのが発覚。これは会計監査が第三者による会計監査に夜とロが大きい。
　会計監査は（おもに郵貯）は完全に民間に移行することになる。しかし元国営のＪＲ、ＮＴＴにも監察制度はなく、他の銀行にも監察制度はない。これは憲法に定めた法の平等の原則に反するから反対です

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

国営（国家直営）から公社へ移行する際に、
郵政監察制度を廃止して捜査権を警察へ移管する案も
一時期は存在したようです。
しかしこの方針は実現せず、
郵政の監査部門が司法警察権を取り上げられたのは、
公社化ではなく民間会社化の時となっています。

このような経緯で、公社時代の４年半の間は、
郵政事業が国の官庁組織を離れて公共企業体という
一つの法人になったにも関わらず、
司法警察権の行使を伴う郵政監察制度が維持されました。
これには私も少々疑問に感じることがあります。
なぜなら、乗客同士のトラブルを解決していた
旧国鉄の鉄道公安職員とは異なり、
郵政監察官は主に内部の不祥事を取り締まっていたからです。

旧日本郵政公社は民間と競争する事業主体であります。
そのような営業主体と監督主体が一緒なのは
おかしいという声もあったのにも関わらず、
なぜか旧日本郵政公社の社内に存在した監査室にも、
司法警察権は維持されることとなりました。

お礼日時：2009/06/19 04:40