創価学会の憲法違反は何故黙認されるのですか？

Question

創価学会は明らかに政教分離の原則に反していますよね？
それに、信者の子供が生まれてすぐに入信させられるのも、信仰の自由に反する行為だと思います。
なのに、何故、これらのことは黙認されているのでしょうか？

詳しい方がいらっしゃいましたら教えていただけると幸いです。

mojitto · Accepted Answer

政教分離を勘違いされているようですね。
政教分離は政治と宗教の関係の一切を完全分離しろということではありません。

政治が特定の宗教団体に肩入れしない、また特定の宗教団体を迫害しないということです。

つまり宗教団体Ａが政治の実権を握り、Ａを国の宗教と定めて優遇（特権や特別に補助金などを得る）したり、またＡが競合関係にある宗教団体Ｂの宗教の自由を政治が侵害するな…ということですね。

子どもの入信ですが…
信仰の自由のある先進諸国でも、教会で洗礼を受けている子とかいますよね？
至って普通のことです。
そもそも憲法で謳われている信仰の自由は、国家権力が国民の信仰の自由を侵害するな…ということですから、他人ならまだしも親子関係なら自由が侵害されたとは言いづらいのではないのでしょうか。

mmky · Answer

＞＞与党たる公明党が創価学会贔屓になるのは問題ないのでしょうか？

そりゃ問題ですよ。だから国政選挙では良く党のマニフェストや人柄を見て投票するということなんですね。
マスコミ・大衆・隣人に流されず、しっかりと国民のため国のためになる政党や候補を選ぶことですね。それが主権在民ということですね。
そのためにも良く学ぶことですね。

nontro_08 · Answer

政教分離というのは、国家の側の宗教への関わり方のことを言うのであり、宗教の側の国家への関わり方を言うものではないのです。

宗教者が政治に関わってはいけないというのなら、「すべて国民は、法の下に平等であり、信条等によって政治的等の関係おいて差別されない」という、憲法14条の規定に違反することになります。

以上により、宗教者が差別されない国民の中に含まれるのは明白であり、宗教者の政治関与を否定・禁止することは、「公務員を選定、罷免することは、国民固有の権利である」という、憲法15条の規定に違反することを意味します。

また、「創価学会は政教分離の原則に違反」との論難は、「政治に関わりたければ、宗教的な信条を放棄せねばならない」と言っているのにも等しく、19条の「思想・良心の自由」の規定を蔑ろにした、憲法違反の暴論です。

結局、創価学会という宗教団体を快く思わない勢力は、学会の政治への真剣な取り組みなど一切わかろうともせず、学会を政治の世界から排除したいがゆえに、憲法の理念を捻じ曲げ、自分の都合のよいように解釈して難癖をつけているにすぎないのです。これこそ「憲法違反」であると知るべきです。

nyanko1224 · Answer

サイトにとんだ方が早いし、かなり詳細に書いてあるからとりあえず関連サイト貼っておくね！！

真実
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html
上のサイトのトップ
http://www35.atwiki.jp/kolia/
衆院選のために
http://senkyomae.com/

RF2244 · Answer

政教分離の難しいところは、宗教信仰者、宗教団体信仰者も、日本国民、２０歳以上なら、有権者であるところだと思います。

今の法規では、国が、○○という宗教団体に入信せよとか、日本国の宗教は○○であるとは言ってはならない。それをするためには、憲法を改正する必要があります。

政治には、立法と行政、司法がありますが、
行政をする人々、国務大臣、国家公務員、地方公務員、都道府県知事、市村長ですが、宗教信仰者は、その役職つけないという訳ではありません。
司法も立法者も同じです。

ですので、宗教信仰者が、そういった役職につけば、明確な法律違反にならない程度には、少なからず宗教色が出ることはあるでしょう。

役所に関係なく、個人のレベルで法律に違反しない以上や、警察などの特別権限を持たない範囲で、宗教団体、宗教信仰者が政治活動をすることを禁じてはいません。

もし、禁じてしまうと、宗教信仰者は、一切の選挙や各行政、立法、司法といったことにことに関わることを禁止するものとなり、日本国民で有権を持ちながら、有権を発揮することができなくなってしまいます。そうすれば、日本国民なのに、宗教信仰者は、不利益や不具合を被る可能性が高くなります。

日本国というには、選挙立法、選挙行政、最高裁判官の国民審査という仕組みがあり、それが真っ先に優先されます。
国会、国会議員は、憲法改正の発端となることや、法律を変えようとし、手続きを踏んで変えるための条件をクリアすれば変えることができます。これが成立しないと、悪法もそのままですし、時代に合った法も作ることができません。

政教分離の問題は選挙立法、選挙行政、公務員の資格者の問題をどう兼ね合いをつけるかどうか、ということだと思います。

蛇足ですが、規制すれば、特定の方々には不利益が生じます。また、規制は弾圧ともとれます。

さらに、蛇足ですが、ドイツ第三帝国のヒットラーの時みたく、正規の選挙によって国が変わることもあるので注意は必要だと思います。

mmky · Answer

創価学会は明らかに政教分離の原則に反していますよね？

憲法違反かどうかですが、憲法第二十条の精神は戦前の天皇制を繰り返さないという意味ですね。
天皇というのは神道の司祭の長でもあったので神道が政治に深く立ち入りすぎたという反省から来ているものですね。
それさえなければ、宗教団体をバックの政党も憲法違反ではないんですね。
また、○２は国家による強制の排除ですから、議員が靖国にお参りしてもなんらの不都合はないのですね。

つまり、政教分離というのは国家が特定の宗教や団体に便宜を図ったり、それを他に強制したりしてはいけない。というだけのことですから、議員個人や政党がどのような宗教であれ思想であれ、それ自体では憲法違反にはならないんですね。

 第二十条　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 
○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

katyan1234 · Answer

最高裁判所で判決が出てます。
政党支持は問題はありません。調べるのはしませんが
記憶によると会館で票読みと指示があったと認められる場合、しかも創価学会に加入してる方の申告が証拠なるそうで、曖昧ですが
退会してる人が訴えて敗訴したという事になってるとおもう。
信仰の自由はありますが創価学会に加入することは関係ありません。
信じなければ問題ないでしょう。また勝手に入れてるだけで本人が言えば当然削除はされるべきもの。

OKWave0630 · Answer

No1の方の回答で結論は出ていますね。

もう少し考えてみると、
確か岸田秀さんあたりは文明とは病気であると書かれていました。
宗教は確かに属していない人から見たら異様に映りますが、
それを言うなら文明も同じではないですか？

文明が宗教や文化の土壌となりますし、
カルトに見えるかどうかは見る人が属している
文明、文化、宗教（無所属含む）などの社会の性質によるだけで、
どれが「カルト」と呼ばれるかかはその時代その場所で少数派であるかどうかでしか過ぎない気がします。

今の日本も時代と場所を変えてみれば十分天皇制という「カルト」が国を支配する国ですよ。

簡単な所から見れば北朝鮮から見た日本。
徳川幕府から見たら民主主義など危険も危険、カルトです。
世界の宗教から見たら、無宗教の日本人は理解できない危険思想です。
http://www.bekkoame.ne.jp/i/funyara9/syukyo/s_jinkou01.htm

仮に私やaerialisさんが今の北朝鮮に生まれたって「この国は全く持って素晴らしい」と思う人たちの一部になる可能性だってあります。

D-1coffee · Answer

他の方もいっていますが宗教団体が政治屋を応援するのは問題ないです。
創価学会が法律を勝手に作ったらそれは政教分離でなくなりますが。

質問者さんもいっている通りにカルト集団だから問題なのです。
宗教団体というよりも宗教を隠れ蓑にした圧力団体なのです。

暴力団が特定の政治団体を支援したら、そりゃ社会問題になりますね。
ですが宗教団体では国民が騒がないのです。

いや、毒ギョーザなんかで国民は大騒ぎしましたよね。
一度大騒ぎすると右へ倣えで焚きつけてやすい民族でもあるんです。

じゃあ、何が音頭をとっているかっていうとマスコミです。
でも、そのマスコミが同じ穴の狢の朝鮮系なんです。

これが批判の立たない大きな理由ですが、
カルト認定されていることを知って居るぐらいですから
質問者さんはこんなことは当然知っているのでしょう。

naocyan226 · Answer

＞創価学会は明らかに政教分離の原則に反していますよね？
明らかではありません。政教分離を装う為公明党と言う政党を作っているのです。党と学会は別組織ですから、曖昧になっています。しかし、だからと言って、明らかとはいえません。
他の宗教でも政党活動をしています。宗教団体が政治活動をする事は許されないものではありません。その宗教の政治的信念を政治に反映させようとするのですから。宗教団体ではない他の団体も政治活動あるいは特定の政党を支持しています。政治結社の自由も憲法の保障しているところです。
また、公明党が与党であっても問題には出来ません。選挙によって選ばれた議員が多数決の原則で与党になっているのですから、誰も文句はいえません。
＞信者の子供が生まれてすぐに入信させられるのも…
他の回答にあるとおりです。親が子供に特定の宗教上の教育をしても、信教の自由に反しません。逆に信教の自由です。国家が干渉するわけにはいきません。信教の自由の保障とは意味が違います。
＞これらのことは黙認されているのでしょうか？
憲法が信教の自由を保障しているからです。憲法は国家が国民にいろいろの事を約束しているのですから、国家権力は取り締まれません。しかし、公明党以外の大方の国民は黙殺していないでしょう。ただ、どうしようもないから、黙っているより仕方がない、ということでしょう。

要するに、我が国は主権在民です。選挙を通じて民意を政治に反映させている仕組みです。
公明党が活躍し政権をとれば、皆な創価学会に入信させられ、拒否するものは処罰させられる。これが多数の民意であれば、そういう世の中になるかもしれません。警察権力も軍隊も掌握します。しかし、そうなるためには、信教の自由を保障する憲法を変えねばなりません。従って、改憲が自由に出来るほどの多数を公明党が得るとそうなります。恐ろしい事です。

どこかの国のような将軍様が出来するか、あるいは反対派との宗教戦争になるか、国民は今こそしっかりしないと、これは仮想ではないでしょうね。

創価学会の憲法違反は何故黙認されるのですか？

政教分離を勘違いされているようですね。

＞＞与党たる公明党が創価学会贔屓になるのは問題ないのでしょうか？

政教分離というのは、国家の側の宗教への関わり方のことを言うのであり、宗教の側の国家への関わり方を言うものではないのです。

サイトにとんだ方が早いし、かなり詳細に書いてあるからとりあえず関連サイト貼っておくね！！

政教分離の難しいところは、宗教信仰者、宗教団体信仰者も、日本国民、２０歳以上なら、有権者であるところだと思います。

創価学会は明らかに政教分離の原則に反していますよね？

最高裁判所で判決が出てます。

No1の方の回答で結論は出ていますね。

他の方もいっていますが宗教団体が政治屋を応援するのは問題ないです。

＞創価学会は明らかに政教分離の原則に反していますよね？

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