会社設立のメリット・デメリット

個人事業主としての給与と、個人事業から会社を設立してその会社の代表取締役としての給与（報酬）はどちらの方がメリットあるのでしょうか？
若しくはどこかの従業員として給与を貰った方が一番のメリットがあるのか？

それぞれのメリット、デメリットを教えて下さい。

よろしくお願いします。

No.1 回答者： ben0514 回答日時： 2009/09/09 14:09

個人事業主には給与という概念はありません。

あくまでも事業の資金のすべてが個人事業主のお金ですからね。
個人事業主は自由業でしょう。誰からも指図は受けません。その代わりに顧客から要望のすべてを受ける必要がありますし、そのすべての責任を負うことになります。大きな損害賠償を求められれば、最悪自己破産しなければなりません。ただ、個人事業主として仕事が十分に受けられるのであれば、所得税の手続きなど法人税に比べて簡易的な手続きで、起業することが出来るでしょう。

法人での起業ですが、法人はあくまでも個人の人格ではなく法人格として事業活動を行います。法人の所有者はあくまでも株主であり、役員ではありません。役員は株主から運営を委任されているのです。従って、株主＝役員として起業される場合には、実質個人事業と運営自体は変わりません。ただ、公共事業などを事業とされるような場合には、個人事業では参加が出来ない場合もありますので、税金面だけでなく信用性として法人組織とする場合もあります。法人の場合には、法人税の申告など厳密に正確に行う必要もありますし、社員の雇用の際には１人であっても社会保険の加入義務がありますし、法務局への登記手続きでも費用がかかります。廃業する場合にも費用が発生します。

他の会社に雇用されると言うのは、安定とともに雇用する会社の固定費などのため、従業員が稼いだお金のすべてが支払われるのではなく、法人が必要とする固定費や利益のための歯車になるのです。最近では不景気のため、採用されることも難しいですし、採用されていても事業縮小などのリストラなどをされる可能性もありますね。

税負担の面では、個人事業の所得税と法人事業の法人税では単純に比較できません。所得税は超過累進課税と言って、所得が高いほど税率が上がります。法人税は法人の規模にもよりますが、基本的に一律となります。法人の場合、法人から得る役員報酬に所得税が課税されますが、その際にはサラリーマンと同様に給与所得控除（概算経費のようなもの）が受けることが出来ますから、メリットとなる場合もあります。ただ、法人にも住民税や事業税がかかりますが、法人の住民税の均等割りは赤字でも発生しますし、法人の事業税には事業主控除は無かったと思います。
従業員としての給料は、通常会社で年末調整を行うことになりますから、税金対策などはほとんど出来ません。

私は、兄弟で会社を２社経営しています。もちろん株主兼役員です。その上、個人事業主として開業しています。さらに法人の取引先でもある親戚の会社の非常勤の社員でもありますね。収入を得る方法を分散させることでリスクの分散や税金対策を行っています。

No.2 ベストアンサー 回答者： goonger 回答日時： 2009/09/15 19:58

個人事業と比較して

会社設立のメリット　
・　節税
・　取引先の信用を得られる
・　金融機関からの融資が受けやすくなる
・　事業の継続が楽になる
・　責任の範囲が狭くなる
会社設立のデメリット　
・　赤字でも税金がかかる（７万円前後）
・　交際費が一部経費にならない
・　帳簿が複雑化し、事務処理コストが上がる

従業員給与のメリット
　・申告しないでいいので手間がかからない
従業員給与のデメリット
　・節税できない
　・直接の信用を得られない
・金融機関からの融資が受けられない
・事業の自由がきかない

どれがいいのかは、ご自身の所得水準や家族構成、
その他、たくさんの要因を考えないと正確にはわかりませんし

一つ一つはここに書ききれない量のことを検討しなくてはなりません。
会社設立が得意な税理士に相談したり下記サイトも参考にしてみてください。

参考URL：http://www.j-kaisya.com/03_merit_00.html