予備自衛隊の必要性

予備自衛隊って本当に必要なんですか？
私の周りでは、手当がでる美味しいバイトとして有名です。
さらに自衛隊を解雇になった者も予備自衛隊としていき手当をもらっています。
税金の無題遣いではないか？

No.1 回答者： nemoax006 回答日時： 2009/10/16 16:08

陸自の充足率が足りないので予備自衛隊が必要なのです。

兵站の維持にはどうしても必要です。

No.2 回答者： precog 回答日時： 2009/10/16 16:09

こんなものがあるとは知らなかったんですけど、一週間会社を休んで日当7,900円ですよね。

ざっくり年間に換算すると年収270万程度です。

全然おいしく無いと思うんですけど、、、、

>さらに自衛隊を解雇になった者も予備自衛隊としていき手当をもらっています。

懲戒処分ですか? それは問題ありますね。退役とか転職なら本職のときの訓練が活用できるんだから全然問題ないどころか、コストダウンに貢献してると思うけど。

>税金の無題遣いではないか？

「予備」ってのは全部無駄になるものなんです。ただし、予備は数字として現れますから抑止力になります。どうせ本体もほとんど威嚇以外の意味は無いわけだし。

任官された場合、優先的に徴兵される可能性もあるわけで、リスクに見合わない収入だと思いますけどね。

No.3 回答者： trajaa 回答日時： 2009/10/16 16:09

予備役という制度は、広く採用されている制度ですね。

なぜそのような制度が必要なのでしょうか？

平時において自衛隊の役目は、災害派遣や(最近増えた)海外派遣、そして日々の訓練ですね。
逆に言ってしまえば、それらの活動を行う要員さえ確保出来れば、それ以上の人員は貴方の定義によれば『税金の無題遣い』に
なりませんか？

しかしもし有事または有事に準ずる状況になったとすると、現役の人員じゃとても足りません。
じゃぁ、そこいらの市民を連れてきて小銃渡して即席の戦士にしたところでモノの役に立つか疑問。

その間を補う立場の人々としての予備役が存在するのです。

現役の自衛隊員は税金の無駄遣いじゃなくて、予備役だけが無駄遣いというのはアンバランスに感じるけど？

予備役の訓練内容とその手当の額が見合わないとのご指摘なのでしょうか？
残念ながら具体的な訓練内容や手当の額までは知りませんので、どの程度の額が適切なのか？は評価できません。

この回答への補足

しかしもし有事または有事に準ずる状況になったとすると、現役の人員じゃとても足りません。
じゃぁ、そこいらの市民を連れてきて小銃渡して即席の戦士にしたところでモノの役に立つか疑問。

⇒質問ですが、有事（イラクの自衛隊派遣など）のときには動員がかかるのでしょうか？
　それは、憲法や契約書などに記載されているのでしょうか？
　

補足日時：2009/10/16 16:57

No.4 回答者： noname#101018 回答日時： 2009/10/16 17:24

>そこいらの市民を連れてきて小銃渡して即席の戦士にしたところでモノの役に立つか疑問。

無題使いと疑問の前に少し調べてください。ネットにはかなり情報があります
予備自衛官は民間人を即兵隊にする訳ではなく、一定の時間訓練にかり出します。
有事の際に人材確保は重要ですから。
特に自衛官経験者はお金をかけても、つなぎ置いておく必要はあります。
税金の無駄つかいではありません。

予備自衛官は、基地・駐屯地などの任務が主です。
戦局。災害などよほど逼迫しないかぎり、
前線に行くことは想定されていません。

No.5 回答者： kawasemi60 回答日時： 2009/10/16 17:37

自衛隊法第５節。

予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補。
どんな役割かと言えば自衛隊組織の構成員であるので無駄では無い。
税金の無駄使いとは目的外に予算を使う事を言うのであり目的通りに

予算を使う事を無駄とは言わないのです。無駄と言う時には使い方の
無駄と目的の無駄を明確に区別しないといけません。予備自衛官の
存在が無駄かは自衛隊組織の目的から判断される事項であり予算に

無駄が在るかは個別の目的と金額で判断される事項なのです。
有事に動員する為の予備役というのは常識ですう～

No.6 回答者： mk57pvls 回答日時： 2009/10/16 18:23

こんにちは

> 予備自衛隊って本当に必要なんですか？
> 税金の無題遣いではないか？

予備自衛官（制度）ですよね。はい、必要でしょうね。

自衛隊に限らず"要員の確保"っていろんな場合で必要になりますよね。で、特に
自衛隊の場合は任務が"国防"ですから、「えーっと あら 頭数足りないや、じゃあ
負けちゃおうか？」なーんてワケにもいかないんで"要員確保"は重要なんですよ。
でも「じゃあ、そこの君と君、体力ありそうだから、ちょっとこの弾あそこまで
持って行ってくれる？」なんてお気軽な仕事内容でもないんで、やはりそれなり
の体制（教育訓練制度）を用意して、それなりの処遇にしないといけないんですよ。

でも、じゃあ（正規自衛官の）定員増やしゃあいいじゃん、って手もあるんですが
いっつも、いっつも、我が国及び周辺で武力事態が発生している、ってあり得ない
ですから、多くの隊員を常時抱えることも出来ないんですよ。もちろん予算も限ら
れていますしね。で、そこらへんをうまーく（国にとってはある意味都合良く？）解決
しようとするシステムが予備役（予備自衛官）なんです。

>私の周りでは、手当がでる美味しいバイトとして有名です。

あはは、そうですか、なかなか体力自慢の方ばかりなのですね。
私の従兄弟も退官後しばらく予備だったのですが「辞めてから年数が経てば経つほど
訓練がしんどくなってくる！」「また今年も行くの？ みたいな上司の冷ややかな目も
だんだん辛くなってくるわ」って嘆いてましたが・・・。


>さらに自衛隊を解雇になった者も予備自衛隊としていき手当をもらっています。

ん～～～。具体的な事例が不明なので、断言は出来ませんが。
一応 予備自 の応募規定上は「懲戒免職処分から2年経過すれば」となってはいる
ものの やはり現役時代に懲戒処分を受けていたら「不適格者」と判断される可能性
が高いと思うんですがね。

> ⇒質問ですが、有事（イラクの自衛隊派遣など）のときには動員がかかるのでしょうか？
> それは、憲法や契約書などに記載されているのでしょうか？

すみません、質問の回答 横取りしちゃって

えっと、まずイラク派遣は「有事」じゃないっす。
あと、他の方の回答にもあるように 予備自 に期待しているのは主に後方支援任務
ですんで、まぁよほどの事がない限り前線への配備は無いかな、と。

それと法的根拠ですが 自衛隊法 第66条に
・予備自衛官は、第七十条第一項各号に規定する招集命令により招集された場合に
おいて同条第三項の規定により自衛官となつて勤務し、第七十一条第一項に規定
する訓練招集命令により招集された場合において訓練に従事するものとする。
って明記されています。はい。

No.7 回答者： phantom1 回答日時： 2009/10/16 18:23

⇒質問ですが、有事（イラクの自衛隊派遣など）のときには動員がかかるのでしょうか？

　それは、憲法や契約書などに記載されているのでしょうか？


まず、自衛隊の設置、役割りを規定する法律は、「自衛隊法」であって、憲法とは違います。

自衛隊は、戦闘を伴う治安回復任務である、平和維持軍（ PKF ）には参加しておりませんし、交戦時の行動を規定する法整備も出来ていません。従って、戦闘任務には参加出来ないのが現状です。イラクへの自衛隊派遣などは、日本にとって有事とは呼べません。飽くまで民生支援が目的の派遣しか行われていませんので、派遣されるのは専門的な知識や技術を持った隊員だけとなります。パートタイマーの兵士である予備自衛官が、そのような海外派遣任務に動員される可能性は全く無いでしょう。

予備自衛官の役割りは、戦争になった場合に、正規の自衛官が戦闘任務に専念できるよう、物資の輸送や後方基地の警備など、比較的に低い訓練度の兵士にも遂行可能な、所謂「後方支援任務」を行う要員となる事です。このような予備役（よびえき）制度は、世界中の軍隊で多く維持されており、通常は現役を退いた元軍人によって維持、構成されています。実際、戦争が膠着して長丁場になった時には、この予備役制度の底力が物を言う事が多くあります。

しかし、日本の場合は自衛隊員そのものの絶対数が常に不足しており、現役部隊ですら編制定数を満たしていない部隊がほとんど、と言う事情な為、苦肉の策として、退役自衛官以外にも、補助金や報酬を提供して、民間企業などに協力を求めているのです。自衛隊の法的、及び社会的地位がしっかり認知されており、常に人員の不足がなければ、このような制度は必要無いのでしょうが、現在の予備自衛官制度は、軍隊アレルギーである日本の現状に合わせた制度と言えます。

どうも、他の省庁が維持している天下り目的の公益法人などと一括りにして捉えていらっしゃるようですが、実業官庁である防衛省の場合、他の官庁とは比較にならないほどマンパワーが必要な為、このような制度が必要となってくるのです。

軍隊とはとどのつまり、戦争が無ければ無用の長物ですが、戦争が絶対に起こらないと言い切れる人物は存在しません。いるとしたらその人物は嘘つきです。ですから、軍隊は国家にとっての保険みたいな物です。日本の予備自衛官を含む、各国の予備役兵制度は、少ない保険料で出来るだけ多くの補償を得る為、長い歴史の中で考えられた制度なのです。