経済法則。

経済法則に需要と供給の関係があります。

１９２９年に世界恐慌時に経済法則の変化が起こりました。

それによって、今までの考え（１９２９年より前）と１９２９年以降では、どのように考え方が変わったと思いますか？

その違いは何だと思いますか？

また、２００９年のサブプライム・ローンによって起こった経済への影響についての意見もお待ちしています。

皆さんの考えをお聞かせ下さい。
同じような内容であっても多くの意見を聞きたいのでよろしくお願いします。

No.3 ベストアンサー 回答者： east-with 回答日時： 2009/12/04 12:00

　経済学部や経営学部の学生なら私よりも知っているので回答しません。

　でも、以下の質問文なら受け付けます。
（質問文）
　なんか、超ダルいんだけど、経済法則って需要と供給に関係あるみたいな?で、なんか知らないんだけど教授が、よう分かない感じで、1929年に世界恐慌時に経済法則に変化が起ったみたいな。それって、世界恐慌以前と以降ってどう変化あるって感じ。その違いって何なのよ、お・し・え・て！！
　それと、2009年のサブプライスローンで起こった的な経済の影響って何なのか的な意見も待ってるみたいな。

（回答文）
　世界恐慌以前は、政府は市場に介入しませんでした。それは、世界恐慌以前はアダム・スミスの経済理論で市場の自由が優先されたからです。つまり、その市場の自由が、市場での株価暴落による世界恐慌の始まりでした。つまり、資本家たちが株価の取引で暴落させたのです。
　世界恐慌時のアメリカの大統領はルーズベルト大統領だったのです。ルーズベルト政策は、団体交渉権や労働組合結成権や労働協定に関する労働者を守る政策でした。それは、世界恐慌以前は資本家の力が強すぎた。それを改善できたのです。さらに、寡占や独占などの市場の失敗で公正取引委員会が排除命令や改善命令や分社命令が出るようになりました。
　つまり、世界恐慌以降は労働権と公正取引委員会が特徴です。

　さらに、サブプライスローンを説明しましょう。サブプライスローンはアメリカの低所得者向け高金利住宅ローンなのです。それを、株式として販売し住宅ローンの金利や元手を回収して、儲けようとしたのです。それを低所得者に高金利では自己破たんが相次ぎ、サブプライスローン問題になったわけです。
　つまり、市場として成り立たない事をして当然の報いを受けました。
　だから、シティグループもグループ再編や法人売却みたいな事になったでしょう。それを販売した証券会社は当然の報い、つまり因果応報なのです。住宅ローンを販売した時から分かっていた事なんですよ。
　でも、日本の大手金融機関も馬鹿で住宅ローンを買って大赤字なんですよ。それは、買った方も悪いんです。それで、第二世界恐慌にサブプライスローン問題を持ってくるのは不適切です。
　だって、アメリカの証券会社が世界恐慌を起こしたのです。サブプライスローン問題は世界の問題でなく、アメリカだけの問題です。

No.2 回答者： kagesakura 回答日時： 2009/12/04 10:37

学校のレポートにネタ集めですかね？上にも同じ質問されている方がいますが、同じ授業の人かな？

Google で　「1928」「 世界恐慌」　で検索すれば　お望みの回答が得られると
思いますよ。

No.1 回答者： yotarou 回答日時： 2009/12/03 14:00

　資本主義においてはバブルの発生、崩壊・不況・好況を繰リ返しているものと考えられます。

世界恐慌の後、規制が強化されのちに１９８０年位から規制が緩和され再びバブルが発生したものと考えられます。サブプライムローンは規制緩和が生んだ化け物のひとつで、博打経済の象徴ではないでしょうか。実物経済と金融の乖離が既に起きており需要と供給の関係では語れない状況下にあるものと思われます。誰が為替をコントロールしているかが問題です。或いは誰もコントロール出来ないのか、その当たりが問題だと思います。