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地方、田舎の市や町の議会議員は兼業が当たり前なのでしょうか?
地元の名士や不動産業、建設業、商店主といった二束のわらじの人が多いと聞きましたが本当なのでしょうか?
また都議会議員や大きな市の議員等は殆ど議員職だけの専任なのでしょうか?

A 回答 (2件)

小都市や町村議員は、兼業が普通です。

海外でも、専業の地方議員はほとんどいないと思います。

 専業できない理由は、不安定な職業なのに、報酬が少ない。税込みで月額30万程度でしょうか。組織がしっかりしている公明と共産は別ですが、これで選挙費用まで賄うのですから大変です。

 自営業が多いのは、サラリーマンとの両立ができないからです。海外諸国では、議会は夜間に開催されるので、本業との両立ができます。また、議員はボランティアの一種だと考えられています。

 大都市になると、報酬も多いし、仕事も複雑なので、片手間では務まりません。専任の議員が多いですね。以前は土建業の兼業が目立ちましたが、公共投資の削減でめっきり減ったのではないでしょうか。
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市の指名業者(建設業等)の社長は議員になれないので、殆どは妻か息子を社長にして自分は形式上無職として議員になっていますね。


その為、田舎の議員は農業関係者や元役場職員が多いです。
議員に立候補する目的は、集落や大字などの地域の代表として推薦されている人が殆どです。市・町・村を良くするためではなく、集落のために活動されています。
兼業のほか、主婦や定年退職者や労働組合推薦も多いです。40代で議員報酬費だけで妻や子を養っていくのは大変でしょう。
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