市町村は合併するのに、なぜ都道府県は合併しないのか？

市町村は合併するのに、なぜ都道府県は合併しないのでしょうか？

こんな質問をすると
「都道府県が合併したら、いろいろ大変だろ！
　県立高校とか県立大学とか県立病院とかを再編成しなくちゃならないだろ！
　県議会も県知事も全部選挙やり直しだし、県庁所在地をどこにするかで大揉めに揉めるだろ！
　とても面倒で大変なんだよ！
　町の歴史だって変わっちゃうんだよ！
　だから合併しないんだよ！
　そんなこともわからないのかよ！」
と言われてしまいそうですね。

たしかにこれらを再編成するのは大変でしょう。
しかし、それは市町村の合併においても同じことでしょう。
市立の学校や病院も再編成の必要があるし、議会も市長も選びなおす必要がありましょう。
また市役所、市議会場をどこにするかでも揉めるでしょう。
でも、いままでたくさん、市町村合併をやってきましたよね。
ならばこれらは「市町村は合併するけど都道府県は合併しない理由」にはなり得ないと思います。

なぜ市町村は合併するのに、なぜ都道府県は合併しないのでしょうか？
「市町村は合併しても良いが、都道府県は合併してはならない」という法律でもあるのでしょうか？

合併に詳しい方、お願いします。

No.4 回答者： ppds 回答日時： 2023/11/17 14:22

市町村の合併がしょっちゅうあるわけでもないですけど、単純に規模の違い立場の違いがありますから、簡単に出来ないというだけです。

市町村の合併だってもちろん大変ですが、それ以上に大変だから市町村ほどの頻度でやらないということ。

No.3 回答者： rose2011 回答日時： 2023/11/17 13:25

> なぜ都道府県は合併しないのでしょうか？

地方自治法の第六条に「都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める」とあり、法律的には都道府県の合併は可能です。

ただ、簡単に言えば、
・現在の都道府県制や二層式地方自治は、国家の制度
・都道府県の合併など、国家政策の変更は「国政マター」
と言うことで。
「道州制への移行」などと、ほぼ等しい性質です。

一方の市町村合併は、地方自治の範疇であり、「本社による支店の統廃合」みたいな話です。
そう言う意味では、都道府県の合併は、「企業の合併」に相当し、市町村合併とは、性質やスケールが、かなり違いますな。

すなわち、支店の統廃合は、企業経営の責任，権限の範疇ですが、大企業の合併になると、「独禁法」なども絡んできます。

独禁法が何を禁じているかと言うと、一つは消費者の不利益を招く様な事態で。
逆に言えば、大規模な合併は、消費者の不利益などを招く可能性があると言うことです。
自治体の合併も同様のことが言え、合併により不利益が生じたり格差が拡大する様な事態は、極力回避せねばなりませんし。
大規模な合併であるほど、そう言うリスクも高まるでしょうから、簡単ではなさそう。

たとえば「東京と神奈川」「大阪と京都」などが合併したら、いかにも独禁法違反っぽいし。
名古屋と言う経済圏を有す愛知県などは、隣接する県で取り合いになったりもしそう。

従い、広域地方自治体制の変更は、やはり「国が主導で、一斉に国家体制の変更」みたいな形にならざるを得ないと思います。
早い話が、道州制への移行？

ただ、道州制などに移行となると、地方分権の推進であり、中央省庁の権力や利権が減じますな。
「官僚の抵抗」が、都道府県の合併が行われない理由かも知れません。

No.2 回答者： 天竜川の竜 回答日時： 2023/11/17 10:39

なぜ都道府県は合併しないのかは、他の回答者におまかせします。

明治時代の初期には、日本中の都道府県が分割・合併を繰り返していましたね。

廃藩置県から都道府県の変遷の一覧表。
各地方をクリックすると変遷状況が分かる。
第１次府県統合(1871(明4).12.27［旧暦］)
第２次府県統合後(1876(明9).8.21)
47道府県確定後(1889(明22).1.1)
府県制施行(1900(明33).4.1)
http://www.tt.rim.or.jp/~ishato/tiri/huken/huken …

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都道府県の合併では無いが、一部の地域・市町村が、隣接の県へ「越県合併（県境合併）」が有ります。

最近の越県合併例
長野県の山口村　→「越県合併」→　岐阜県中津川市馬籠
https://www.city.nakatsugawa.lg.jp/soshikikarasa …

No.1 回答者： phj 回答日時： 2023/11/17 08:31

＞なぜ市町村は合併するのに、なぜ都道府県は合併しないのでしょうか？

市町村が合併したのは「人口減少する時代なので、そのほうが効率的に税金を使えるから」です。

たとえば消防は市町村単位で設置することになっています。なので人口が大きく税収も大きい市なら、消防署もたくさん設置でき消防車や救急車もたくさん配備し、さらに総合病院なども作って緊急外来の対応ができます。もしかしたらドクターヘリも運用できるかもしれません。

でもその隣にある小さな市町村は、そんなお金がないのでそこそこのお金でそこそこの消防署や設備をするだけになりかねず、だから「広域消防組合」という形で連携して配備しています。

でも、そんな形で消防とか学校とか役所の業務などの協力体制を敷くなら、市町村合併して、大きな予算で幅広く対応したほうがよい、から平成の大合併が起きたのです。
　つまり「行政の効率化（インフラ整備の効率化）」が目的だったわけです。

都道府県で合併する場合も、当然に「行政やインフラ整備の効率化」が問題になります。

ただ、今の日本の仕組みだと《国（中央政府）と都道府県の権力の綱引き》があって、納税や各種の許可などで対立することもある、という問題が発生してます。

たとえば「三位一体の改革」で納税業務を都道府県に移管しようとしても国が反対するとか、沖縄県や静岡県のように国の事業に対して県が事業許可を出さない、というような問題も発生しているわけです。

さらにいえば、県と市町村の業務の効率化のために、横浜市や大阪市のように政令指定都市もあり、関東ではトラックの排ガス規制で「関東1都3県＋5政令都市の合同規制」のようなことをしていたりもします。

都道府県を再編成する、ということは《国と都道府県の関係を見直す》ということも含むのが、議論が進まない一番の問題点です。

たとえば「都道府県廃止、道州制採用」という意見があります。
都道府県を合併させて、北海道・東北州・関東州・東海州・・四国州・九州のように道州で1行政単位とする方法です。

この場合「州」にはほぼ国と同じ権限がある、のが一般的な解釈で、メリットは「各地方の状況にあった法律が作れる」ことで、たとえば九州はアジアを見据えて、日本語以外のアジア言語を公用語にする、というようなことをしてもいいですし、四国州は「鉄道を廃止して、自動運転専用レーンにして、レベル5の自動運転を許可する」というようなことをしてもいいわけです。

今はこれを国が管理しているので、特区以外は全国一律の法制度、全国一律の発展が基本になっています。

これが良いか悪いか、効率的なのか非効率なのか、立ち位置によって違います。たとえば九州や北海道など中央政府から遠い場所の人たちは「自分達の実情に合わせた法律や税収」を求めるのに対して、国の立場、特に霞が関の官僚たちは「自分達の権力が無くなるので絶対反対」なわけです。

そして具体的な動きとしては、大阪の都構想がたたき台だったのですが、住民の中にも「大阪市が無くなるのは嫌だ」という感情的な議論が多く発生したので、都道府県単位だともっと大きな困難も予想されます。

となると「日本の発展のためにどうするのが一番ベストなのか？」の議論が必要なのですが、道州制というところまで発展させて議論できる政治家が居ないので、一般的には「都道府県の合併はないよね」という認識になりやすいのです。

それでも市町村や道府県の政治家や、行政に詳しい学者などからは「道州制の議論をすべきだ」という声がだんだん強くなっていること、日本の人口が減り続けていくことなどから、ゆっくりですがそのうち「府県の合併と道州制」は議論になっていくと思います。

ちなみに「府県の合併」と都・道を除いたのは、どちらもほぼ確実に合併しないからです。特に東京都は市町村部は道州制になっても、東京23区は首都特別区として残るだろう、と言われています。

youtubeで「道州制」と入れて検索すると、いろんな意見が出てきますので、よろしければご覧ください。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時：2023/11/17 08:37