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議員報酬について
「国会議員、地方議員の議員報酬が高すぎるのでは?
 議会なんて一年365日のうち、数か月程度しか開かないのだし
 議会を開いても居眠りしている議員すらいるのだから、もっと下げろ!
 いっそのことゼロ円にして、ボランティアとしてやらせればいい
 真に志のあるものならボランティアでも議員になりたいはずだ!」
という意見と
「議員の仕事は議会での採決のみにあらず。
 議会開催中だけが仕事の時間ではない。
 議会が開かれていない間は市民、県民、国民の声を聴いて調査活動に充てている。
 また仮に議員報酬がゼロ円になったら、それ以外に収入をえる方法が必要である。
 かといって収入を得る道に本腰を入れて議員活動がおろそかにすることもできない。
 となると、収入を得る方法は企業の顧問役など、
 ”名目上の役職のみで実際には仕事をしなくてもお金がもらえる仕事”
 を支援者に世話してもらうか、不動産収入や株式収入など、
 ”不労所得を充分得られる方法を予め確保しておく”
 などの、資産家しか議員になれないであろう。
 そうなると結局は企業の言いなり議員、金持ち優遇政策議員ばかりになってしまう。
 だから議員報酬はそれなりの額を与えねばちゃんとした議員活動はできない」
という意見があります。

どちらが正しいでしょうか?

A 回答 (4件)

>正しいのは?



どちらかというと「議員報酬を下げたら金持ちしか議員になれない」という意見の方が冷静かと思います。

しかし、一般国民にとって議員歳費の多寡なんて、さほど大きな問題ではない。議員の給与が下がったら、その分我々の給料が上がるのならば話は別だが、そうじゃないですよね。

はっきり言えば「議員の給料は高いぞー」とか「議員の数は多すぎるぞー」とかいう物言いは、多分に自身のルサンチマンによるところが大きいと思います。その前に「国民生活は苦しいぞー。税金下げろー。もっと景気をよくしろー」と主張するべきです。

あと、選挙制度に関しては現行の小選挙区制・比例代表並立制は即刻廃止して、中選挙区制に戻すべき。今のままだと、特に与党では良い意味で派閥が機能しなくなり、政策論能が消滅し、人材が育たない。結果、無能の輩や強権的な勘違い野郎なんかがトップに居着いてしまいます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>どちらかというと「議員報酬を下げたら金持ちしか議員になれない」という意見の方が冷静かと思います。

まあ、金持ちしか議員になれない世の中になる、というよりも保守系政党の世襲議員しか議員になれない世の中になる、となるんでしょうね。

>あと、選挙制度に関しては現行の小選挙区制・比例代表並立制は即刻廃止して、中選挙区制に戻すべき。今のままだと、特に与党では良い意味で派閥が機能しなくなり、政策論能が消滅し、人材が育たない。結果、無能の輩や強権的な勘違い野郎なんかがトップに居着いてしまいます。

これもおっしゃる通りですね。
小選挙区制では1位しか当選できないから、保守系はおのずと当選の見込みの堅い世襲議員しか立候補しなくなる。すると1位当選できそうにないライバル候補の支援者はあきらめムードになって選挙に行かなくなる。ますます世襲議員が楽々当選、ということになる。
死に票が限りなく少なくなる選挙方法を採用しないとだめだと思います。

お礼日時:2023/04/09 13:12

>まあ、党費徴収と政党新聞購読料で維持しているそうですが、議席数はじりじり減っていますね。



社民党の受け皿になっており減ってはいません
全国の地方議会で立憲や維新の議席が無くても
共産党の議席のない議会は聞いたことがありません

私は一貫していると言う意味では共産党を信用しています
自民党が共産党を攻撃していますが
実は統一教会の勝共連合が後ろ盾になっていました

アメリカのトラン支持者や統一教会、公明党支持者のように
盲目的に支持し、従うのではなく
偏見を持たず、是々非々で対応するべきだと考えています
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>社民党の受け皿になっており減ってはいません
全国の地方議会で立憲や維新の議席が無くても
共産党の議席のない議会は聞いたことがありません

そうなんですか、減ってないんですか・・・
でも共産党は昭和24年には衆院で35議席あったのが
令和3年では10議席まで後退してます。
まあ、国会議員数も減ってるし、自民党も中曽根総理の300議席が最大値であり、その後の自公連立政権以降は「自公合わせて過半数でOK」なので一概には言えませんが。

お礼日時:2023/04/09 11:04

国会議員の報酬は高くはないと考えます


しかし国民1人あたり250円負担の政党交付金は廃止するべき

25年前に国会議員の報酬が少ないから汚職が起きる
汚職を無くすためには、お金がかかる中選挙区を見直し
小選挙区にし、闇献金を無くすために企業団体献金を廃止し
政党交付金を創設した
しかし25年経過しても企業団体献金は廃止せずに
今でも数十億円の献金や政治資金パーテーを繰り返している

政党交付金を受け取っていないのは共産党だけです
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>しかし国民1人あたり250円負担の政党交付金は廃止するべき

そうかもしれませんね、

>25年前に国会議員の報酬が少ないから汚職が起きる
(略)
>今でも数十億円の献金や政治資金パーテーを繰り返している

おっしゃる通りです、何も変わっていません。
結局元通りになり、巨大政党は国からも大企業からも中小企業からも金を受け取り、これ以上何が必要なんでしょうかね?

>政党交付金を受け取っていないのは共産党だけです

まあ、党費徴収と政党新聞購読料で維持しているそうですが、議席数はじりじり減っていますね。

お礼日時:2023/04/09 10:25

両方とも正しくない。


特権的報酬およびそれに付随する特権を下げるべきでしょう。
・議員宿舎の家賃を相場並みに引き上げる
・JR特殊乗車券、国内定期航空券を廃止する
・文書通信費を廃止する
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

>特権的報酬およびそれに付随する特権を下げるべきでしょう。

そういう手もありますね。

お礼日時:2023/04/09 08:40

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