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日本IBMの最近の不祥事について

最近、この会社の不祥事が多すぎます。今年分だけでも以下の通りです。

ニイウスコー事件(http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20 …
親会社グループでの意図的な赤字計上による脱税(http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/art …

元々、日本IBMは、自らの経営方針は強引な手段を使ってでも実施する意思の強い企業でした。(典型例は、2008年、2010年のリストラ。http://www.bekkoame.ne.jp/i/jmiu-ibm/)
一方で、IBMから資料をいただくときに使われるクリアホルダーに記載されている「社会と共にIBM」のスローガンを掲げて、社会で受け入れられない行為をする企業とは思われたくないとの心理も強く持っていた会社でした。ただ、最近は、前者を優先させているように思えてなりません。

また、私が学生当時、新卒で入社試験を受けましたが、同じ外資系のコンパック(今のHP)、HPなどと比べると、喫煙者の数が多く、面接官も喫煙者だった事は記憶があります。たばこを吸う男と仕事をするのが嫌で、一度、大学院に進み、起業について学びました。

1)なぜ、日本IBMは、問題児となったのでしょうか?
2)この先、日本国内にIBMはいた方がいいのでしょうか?

私はIBMが完全撤退しても、困る人たちは、日本の人口の中でも、0.0001%位だと思います。


皆様のご意見をお待ちしています。

A 回答 (3件)

>1)なぜ、日本IBMは、問題児となったのでしょうか?



あなたのリンク先でも引用しているように、税務当局が実態を把握する情報が増えてきたこと、景気の退行により、税収が減り、少しでも多く確保できそうな体力のある会社にまで踏み込むことが可能になったからでしょう。

この会社の利益はかなりありましたので、そのころの法人税額などはかなり巨大なものでした。実際にはその納めた税金以上の利益があったのかも知れませんが、ある意味、それを確認するだけの材料が不足、あるいは、黙認されていた部分もあるとは思います。

しかし、不景気になってくると、不満を持った解雇された人が、税務当局に情報を出し始めますので、それを集め、確認をして、確実に脱税の実証があると確信した段階で査察、事件発覚となりますので、時間差が必要です。

また、赤字を周辺企業などで出し始めると、それをきっかけに調査を徹底的にしますので、そこで発覚した氷山の一角から全体像をあぶり出そうとするのが税務署の手法ですから、少しずつ核心に迫る、そういう段階だと思います。

その税金の回収も、企業を潰さない程度、倒産させないでその後も税金を正しく納める方向へ持っていくというのが国税庁の方針だそうですから、本当にすべてを指摘すると企業の存続や影響が大きすぎると判断されて、政治的に判断されている可能性もあります。

いずれにしても、脱税しにくい状況に誘導する、そういう意味でも監視されている、見せしめに幹部や責任者を逮捕、追徴の課税を課すことを繰り返すことで、企業体質を改めさせるように動いているのかも知れません。

そういう意味では、資金を貸し出している金融機関などから指導を入れさせ、資金の動きを透明化させ、より、税の確保を確実にする、そのための一連の動きを報道されているだけでしょう。

すべては、巨大資本金提供金融機関や国税庁の連携した筋書きに従って動いているのかも知れません。

>2)この先、日本国内にIBMはいた方がいいのでしょうか?

潰して資金を回収できないよりは、撤退させないで確実に税金を確保、追徴して行ったほうが得かどうか、雇用の確保と市場の安定はどちらが有利か、総合判断でしょう。監督官庁も多岐に渡りますので、その力関係、財務省、国税庁、その他の関連するところの総合判断で今後の展開も支援も税務指導も行なわれることになるでしょう。

社員をボーナスなし、給与カット、退職金減額、年金のカットなどと日航のように追い詰め、再建をする方向に持っていくのか、それとも、企業が自主的に黒字化し、税金を確実に確保するのか、今後の展開次第でしょう。

どちらかというと、雇用があれば、所得税などは確実に確保できるし、あとは、法人税、売り上げに連動する消費税などはそれなりに確保できる、当然、所有する自社ビルなどの固定資産税などもかなりの額ですので売却されて単年度で納税よりは長く納税をしてもらった方が得だと思います。

>コンパック(今のHP)、HP

こちらは、ある意味で現在もサーバーなどで活躍する大型納税企業グループで、成功している段階ですから、他の企業を査察、追徴課税することで威圧する、警告を与える効果はあると思います。つまり、一番怖がっているのが、こういう他の同業種のグループでしょう。次はどちらか、対策を採ると同時に社内操作、税務対策、または、事前に修正申告して追徴課税を免れるように仕向けることになると思います。

修正申告ならマスコミにも報道されにくいですし、健全さをアピールできる、株主の顔色を見ながらの行動をすると思います。

経営者、不景気なときほど税務当局を怖がる、前任者や以前の経営者の動向も調べなおして対応するように努力中でしょう。

大手の会社をいきなり税務調査、追徴課税するよりも、周辺の赤字会社を調査し、追徴課税、報道してもらい、黒字の企業に警告を与えるのも税務当局の常套手段です。そう解釈すると、外資系でも容赦なく調査しますとの警告とも取れます。

長く前置きしたのですが、総合判断で国内に存続させることになるのではないでしょうか。潰すなら、その受け皿を用意できる前にはしない、時間をかけ、お膳立てをある程度して、景気がよくなる傾向を確認してからでしょう。
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大型コンピュータは、独自OSなので、他社要員ではメンテナンスは相当難しいですよ。


この辺は、UNIX系へのライトサイジングを援助した方が現実的ですね。

日本IBMは、その独自性を持っていたパソコン事業部を売り払ってから、技術の会社ではなくなってしまったと思います。シェア98%を押さえていたPC98のNECを追い落とそうと、DOS/V規格などを画策した時代とは会社が変わってしまいました。
もっとも、この当時の気概を今も持っているメーカーって、ごく少数じゃないでしょうか。ソニーなんて、もう外資系ですしね。
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あのー、リンク先が開けないですが・・・。


投稿前にリンク先がいきているかどうか確認してほしかったです。

さて、
>1)なぜ、日本IBMは、問題児となったのでしょうか?
 わかりません。

>2)この先、日本国内にIBMはいた方がいいのでしょうか?
 IBMが完全撤退して困るのは、従業員よりもIBMに依頼してできたシステムを持つ会社です。大手会社がIBMにアウトソーシングしているところが多いようです。
 もし撤退したら、複雑化したシステムをメンテナンスできにくくなるのと、その更新が難しくなるからです。

この回答への補足

他社システムへの乗り換えキャンペーンを国家ぐるみで行えば、IT業界の景気浮揚には役立ちます。また、IBMに引導を渡すことにもなります。現在、IBMにアウトソースしている会社には、早急にシステムを他社に乗り換えてほしいですね。

補足日時:2010/03/28 08:45
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この回答へのお礼

リンクの部分を再度、記入します。

ニイウスコー事件
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20 …

親会社グループでの意図的な赤字計上による脱税
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201003/art …

2008年、2010年のリストラ。
http://www.bekkoame.ne.jp/i/jmiu-ibm/

お礼日時:2010/03/28 08:39

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