国債は大量発行してもかまなわないのでは？

19:33 | 編集

郵政の限度額の引き上げに関し、反対意見が財政健全化を唱える人々から挙がっているようです。

集めた資金の運用を国債に依存して財政規律を扱うということですが、素人の私にはよく理解出来ないので教えを請いたくて記しました。

・国の予算の執行のために国債で資金を集めるか、税金（国民資産の収奪）で集めるかの違いではないのでしょうか。

・問題は資産の配分（予算の執行）の問題だと考えられないでしょうか？

・職のない若者があふれ、生活保護家庭の増加する国が健全財政を誇れるものでしょうか？

・よく、次世代に借金を残すなといわれていますが、社会インフラの整備を行ってきた現在は多くの資産もまた次世代に残しているのではないでしょうか？

・問題は現在の社会状況をどうするか、何に金を使うかで、その資金は国債の大量発行で構わないのではないでしょうか。国債を購入するのは最終的に資産家であり、しかも資産として手元に残っているのですから。

貧乏人の懐に手を居れ、ふんだくる消費税より良いと考えるのは間違いでしょうか。

是非ご教授お願いいたします。

No.1 回答者： l4330 回答日時： 2010/04/04 20:04

　

一般市民から見た場合......
・税金は取り戻せない
・貯金は引き出せる

国から見た場合........
・税金は返却不要の金
・国債は返金すべき金

>資産として手元に残っているのですから
国債は現金に代えてこそ使える資産です、国債で住宅は買えない。

　

No.2 回答者： noname#131426 回答日時： 2010/04/04 20:47

借金の証文の乱発ですよ。

幾ら証文をもらったところで、現金化されないのならクソ紙にもなりません。

それを現金化するためには、新たな国債の発行が必要になるでしょう。
思いっきり自転車操業じゃん。それって。

まだ消費税の方が健全です。

No.3 回答者： anorack 回答日時： 2010/04/04 22:04

＞国の予算の執行のために国債で資金を集めるか、

ゆうちょ銀行を筆頭に日本の金融機関が国債を買っているのですが、
その国債を買うお金自体元々は郵便貯金などで金融機関に預けているお金です。
いずれにせよ、我々預金者に対して利息として返済しなければなりません。

＞社会インフラの整備を行ってきた現在は多くの資産もまた次世代に残しているのではないでしょうか？
道路やダムなどの公共構造物が永遠に朽ちず、建設時に投じた額以上にいつでも現金化出来れば、
つまりいつでも高く売れれば、仰るとおりでしょうね。
けど、現実はどうよ。定期的に金掛けて補修しなきゃいけないでしょう。
米国で財最赤字で満足に補修出来ずに高速道路の橋が落ちた事例がありますが。
そもそも無駄な公共工事って叩かれているインフラって、
建設終了後、長期的な経済効果やらで先述の我々の預貯金の利息に還元されるのですか？

＞国債の大量発行で構わないのではないでしょうか。
＞国債を購入するのは最終的に資産家であり、しかも資産として 手元に残っているのですから。
国債を日本国内の金融機関が買ってくれなかったらどうするの？
日本で売れないから、外国に買ってもらうか？
外国に買ってもらうには、もっと利子を高くしなければ、いけないぞ～！
けど、そうすると、返済が苦しくなるようね。
あっ、だから、郵政事業の民営化をストップして、郵便貯金の限度額を上げるのか・・・。

けど、そういうのって、うまくいくのですか？
今、国債の95％を日本国内の金融機関で買ってもらって、残りを外国のが買っているそうですけど、
それがいつまでも続けられるのですか？　十年後、二十年後、三十年後と。
君を含め若い人達って、上の世代に比べて収入少ないから、
ずっと国債を買い支え続けた金融機関自体に対して上の世代並みに貯蓄する余裕自体あるのでしょうか？
それでも政治家は、子供手当とか、日本国民のみならず、外国人にも、ばらまきたいけど、
税収では全く足りないから国債を大量発行したい！
けど、このままじゃ売れ残るから、限度額上げてみても、あっやっぱ国債売れ残った。
じゃ、しょうがいないから、外国に買ってもらうか、買ってもらうには利子を高くしなければ、・・・。
そうやって国債を買ってくれるところの割合で外国がどんどん増えて行けば、
しかも少子高齢化で就業人口＝税金を納める人口が減るんだから、
結局は、返済に行き詰まって、アルゼンチンやギリシャみたいに破綻するじゃないのですか？

無限にお金を発行出来かつ無限に国債を発行しても今後半世紀何も問題ない魔法的な制度でもない限り、
財政健全化は避けて通れないでしょう。

No.4 回答者： itiziku00 回答日時： 2010/04/04 22:13

金融機関（郵貯を含む銀行など）は資産家はもちろんのこと一般の市民から預金などの形で資金を集め　それを貸付など運用しています。

運用先は通常は企業への貸付が主ですが郵政関連企業は貸付機能が実質的にない為国債購入が多くを占めその金利収入によって預金者への金利を支払っています。

限度額を引き上げると国が筆頭株主である為安心感があり　他の金融機関から郵政関連への預け換え（ペイオフは一緒でも）が予想されます。

1　他の金融機関の資金が流出する為　特に地方の中小金融機関は地場企業への融資資金が少なくなります。→倒産等が増え地方の景気が悪くなることが予想されます。

2　郵政の資金量が増える為　国債を買う余地が増えるのと国が大株主である為実施するかどうかは別として　国は安易に国債を発行し易くなります。

3　他の金融機関も国債を買っていますので我々の預金などがどんどん国債の購入に充てられてくると　融資の資金がショートする為企業活動が縮小し景気が後退するとともに　国債を買う余地が少なくなり国は海外に売らなくてはならなくなります。

4　海外で買う人は　国内で消化できない国債を買うことはリスクがありますのでその分金利を高くしないと買いません。（ちなみに個人向け国債は５年物で0.5％位ですが米国債はアメリカ以外でも多く購入されていますのではるかに高いです。）→金利の支払いが多くなってますます財政が苦しくなります。

5　このような状況では国の信頼が揺るぎ円安が進行し　輸入品の価格が上がりインフレを後押ししますが　国内景気が後退するのでインフレと不況が同時に進む可能性が大になります。

6　このような状況になるとハイパーインフレになり国民生活が崩壊する可能性を指摘する専門家もいます。

専門家ではありませんがいわゆる専門家の解説やＴＶ等の報道を大まかにまとめるとこのようなことだと理解しています。

No.5 回答者： id_system 回答日時： 2010/04/04 22:17

危機打開のためには質問者さんのいうように全く問題ないです。

問題なのは、”安易な”国債発行ですね。

お金というのはルールであり信用です。お金の信用とは国家の信用です。国家がお金という紙切れと物品の交換を保証していることで、現代の貨幣経済が成立しています。国債も同じです。
その発行元がお金を踏み倒すような事をすると、お金の信用が大きくゆらいでしまいます。（といっても、米国はここ2年で米ドルを3割以上も増やしていますが）

例えば、景気経済の事を考えずに安易な財政健全化を唱える政治家がいます。また日本は97年それをやって大変な事になりました（しかし97以前、国民もそれを望んでいた）。それと同じように、逆に国債発行を打ち出の小槌のように安易に考える政治家もいるという事です。

まっバランスが大事という話ですね。

No.6 回答者： rikukoro2 回答日時： 2010/04/05 02:54

　国債をガンガン発行したら、国債格付けランクは低下しますよね

そうなると国債長期金利は上昇するので、年々返す金利が急上昇します。
　となと・・・破綻しＩＭＦのお世話になりませんか？

No.7 回答者： horiisan 回答日時： 2010/04/05 11:45

・国の予算の執行‥

　仰るとおり時間的な差だけだと思います。国債が短期から２０年超物までありますが、だからこそ「世代間搾取の元凶」あり「ツケ回し」なのです。世界一の借金王と自嘲した故小渕首相時の４０億の利払いなどが現在の財政状態を招いています。

・問題は資産の配分‥
　その通りです。「穴を掘って埋めるだけで良い」という公共事業が景気浮揚に寄与せず中間で公に関係する者にピンハネされ「弱者」と区分される方々には何ら「おこぼれ」すらありませんでした。

・職の無い‥、・よく次世代に‥
一律貧乏だった焼け野原から官、またはそれに擦り寄る輩に富が集中して「相続税」という形で庶民からまた搾取しようとしています。
インフラも役に立つ物が無かったとは申しませんが公が太る仕組みが多すぎると思いませんか？

・問題は‥
　質問者さまの趣旨だと国債を買える２０００万超の貯蓄のある世代だけに富が分配されることになります。

・貧乏人の懐に‥
　消費税こそが安定的公平な税だと考えます。キャバクラ嬢や暴力団員、もっとアンダーな市場の方々からどうやって税を納めさせるのですか？

とにかくまた郵便局を半官半民のようにして手先にし世代間搾取を広めていくのは反対です。

No.8 回答者： nama777 回答日時： 2010/04/05 17:53

＞貧乏人の懐に手を居れ、ふんだくる消費税より良いと考えるのは間違いでしょうか。

間違っていると思います。
一言でいうと、いま来ている請求書を自分が払うか、子供に回すかの違いです。前者が消費税で後者が国債です。後者がよいという人は少ないでしょう。

＞国債を購入するのは最終的に資産家であり、しかも資産として手元に残っているのですから。

よく言われることですが、いまどき国債を買っている個人投資家はそうおらず、多くは郵便局と銀行の預貯金です。つまりあなたが銀行かゆうちょに幾らかでもお金を入れている限り、国債を買っているのは資産家ではなく、あなたです。

No.9 回答者： at9_am 回答日時： 2010/04/05 20:19

> ・国の予算の執行のために国債で資金を集めるか、税金（国民資産の収奪）で集めるかの違いではないのでしょうか。

国債は、いつか償還するために税金を集めなければならないので、今課税するか後で課税するかの違いということになります。これが、経済に対してどのような影響をもつかについて、リカード以来の約200年にわたる議論がありますが、今のところ決着をみていません。


> ・問題は資産の配分（予算の執行）の問題だと考えられないでしょうか？

そのとおりですが、国債は利子をつけて返さなければなりません。その利子は、資産家の手元に多く配分されるようになっています。したがって、原理的にお金のあるところに多く配分される形になりますから、不平等度を押し上げることになります。

> ・職のない若者があふれ、生活保護家庭の増加する国が健全財政を誇れるものでしょうか？

だからこそ景気対策が必要なのですが、現状の民主党には、この方面には全く期待できません。

> ・よく、次世代に借金を残すなといわれていますが、社会インフラの整備を行ってきた現在は多くの資産もまた次世代に残しているのではないでしょうか？

これは大間違い。
社会インフラの整備に使う場合は建設国債であり、いわゆる赤字国債（特例国債）ではありません。
現在の財政で最も大きなウェイトを占めているのは、子ども手当などの民主党の「ばらまき」と、社会保障費です。いずれも社会インフラの整備には全く寄与しません。


> 貧乏人の懐に手を居れ、ふんだくる消費税より良いと考えるのは間違いでしょうか。

貧乏人の懐に手を入れるわけではありません。むしろ、資産家から多く取ることになるでしょう。

同じ額の税収を得ようというのに、累進課税の所得税と消費税を考えましょう。
ここで、２グループの人から社会が成り立っているとします。ひとつは資産がほとんどないがお金を稼ぐグループ。もう一つは資産をもっているがお金を稼がないグループです。

所得税の場合、前者にのみ税がかかり、後者はその資産により生計を立てられるため、働かずして悠々と暮らすことができますが、働いている人はワーキングプア状態になります。
消費税の場合は、消費に対応して両方のグループに課税されるため、両グループは消費能力に応じて公平な課税をすることになります。

ひとつめのグループは現在の日本における現役世代、二つ目のグループは高齢者世代にそれぞれ相当します。

したがって、同額の税収を得ようとするならば、所得税よりも消費税の方が望ましい税であるといえます。

No.10 回答者： id_system 回答日時： 2010/04/05 20:59

よく「国債発行は将来世代への子供への借金つけ回し」なんて事を言う人がいるが「大デマ」もいいところ。

またこれに乗せられてバカの一つ覚えでこの言葉を繰り返している人もまた滑稽。

バブル崩壊から金融収縮による負の悪循環、それに唯一ブレーキをかけられるのが国債発行でしたね。お金は廻っていてこそ意味があり、お金が廻っていなければその国の経済や通貨価値は失墜し、最貧国に成り下がる。

根本的にはお金の量には意味はない、実物の交換券がお金であり、それは紙であり数字なのですから。

財政再建派の政治家のいうような事をやっていたら、一時的に日本国の借金は減る事はあっても、日本経済は壊滅的状態に陥ってそれに引っ張らえて国家財政も破綻してしまうでしょう。結局、財政再建派が足を引っ張る事を目的に「将来世代への借金つけ回し」なんて的外れなデマを流して、ごまかしを行っているから、真っ当な議論へと発展しないという状況ですね。デマゴーグそのものですね。