牛、豚、鶏、どれか一つ食べられなくなるとしたら?

会社員をしていますが節税のために、会社を設立しようと思います。会社を設立し、家賃を社宅として経費計上するのが目的です。
株式会社、有限会社、合資会社、合名会社などいろいろありますが、できる限り費用がかからず、簡単に設立できる会社で、上記のような節税が可能な方針でやりたいと思っています。
簡単に、かつ、費用がかからず設立できる合名会社、合資会社あたりにしようと思っていますが、社宅として経費計上する場合、株式会社や有限会社じゃないとダメというような制約はありますでしょうか。

A 回答 (5件)

今の会社が理解あるところなら、今住んでいる賃貸住宅を会社が契約しなおして、社宅としてあなたが住めば節税できます。

会社負担分だけあなたの給与を減らしてもらえば、会社的には実質負担はありませんので。外資系の会社がよく取り入れている方法ですね。

あなたがたくらんでいるのは、仕事の一部を業務委託して新しく設立する法人に給与を振り分けるという方法ですね。最近、眞鍋かをりさんが同じようなことをしていて話題になりました。

他の回答者さんは厳しくコメントされていますが、世の中にはこういったスキームを実行している人は少なくないでしょう。年収2000万くらいの人なら検討する価値あります。当然税務リスクは高いです。

節税のためだけなら、合同会社がよいでしょう。電子定款とか利用すれば設立費用10万円もかかりません。税理士にも頼まなければ、年間コストは法人住民税の7万円だけですね。

ただ、こんなところで質問しているレベルでは、税務調査が入って重加算税とか、そもそも給与振替えに協力してもらえないとか、ずっこける可能性高いでしょう。

十分勉強してください。
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有限会社はもう設立できませんよ。



補足まで。
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法人の設立コストや事務負担はNo.2さんの回答のとおりです



>別に会社を設立するものの、本格的に利益を生み出すつもりはありません。むしろ赤字にして、今勤めている会社からの給与所得から、控除として差し引きたいと考えています。
どこの無責任なハウツー本から聞きかじった知識かは知りませんが、それが有利ならみんな法人を設立しますよ?
第一、法人の赤字を経営者の所得と通算できる訳がありません
法的に別人格ですからね
ま、2~3年したら間違いなく法人&個人担当のコンビで税務調査がやってきますね
正直そんな法人では税理士もついてはくれないでしょう(私ならお断りする事例です)
そのパターンで裁判をして納税者サイドが勝った事例は、私寡聞にして知り得ませんが?

税務調査時に重加算税+延滞税を上乗せした高額納税をしていただけるなら、国家財政に寄与する行為ともとれるかもしれませんね
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株式会社を例にとると、節税にはならず、むしろコストが余計にかかるのでは?と思います。



・ 設立に数10万円。
・ 会社として契約するための資本金の準備、売上なければキャッシュなし。
・ 毎年の決算の業務コスト、確定申告よりはめんどくさい。
・ 利益がなくても払わなきゃならない税金(法人住民税など)。
・ 社宅も会社が負担しすぎると、給与とみなされるので、所得税がかかります。
・ 仮に会社が赤字になっても、その赤字を個人と合算はできない。

もし、会社として別途数千万の所得があるなら、実態にあわせて工夫して、節税の余地ははありますが、給与所得と合算?のためだけに、株式会社を設立しても、あまり意味がないのではと思います。有限会社は同じことですね。

合資、合名は、わかりません。
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ええと、会社を設立し、家賃を社宅として・・・とありますが、会社以外で、何か収入を得て、それを、設立た会社で処理するということでしょうか?



質問から、どの税金をセーブするのか、いまいち読み取れなかったので、補足していだければ幸いです。

この回答への補足

そうです。サラリーマンなので、本収入は会社からです。別に会社を設立するものの、本格的に利益を生み出すつもりはありません。むしろ赤字にして、今勤めている会社からの給与所得から、控除として差し引きたいと考えています。

補足日時:2010/05/20 01:37
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