楽天、ユニクロの社内英語公用語化について

Question

楽天、ユニクロの社内英語公用語化について
ニュースでそうするとだけ読んだので、全然内容が分かりません。
日本人同士でも会社内では英語で話すということなんですか？
日本人社員へのあらゆる社内文書が英語になるということなんですか？
なんのメリットがあるんでしょうか？

9der-qder · Accepted Answer

メリットはありません。百害あって一利なしです。
「英語がしゃべれる＝国際人・国際化・国際企業」と考えている愚者の論理です。

自国の文化風習を理解し、他国の文化風習を学び、社会情勢を鑑みれる。
そういう人が国際人であり、その上で社会貢献が出来る企業が国際企業なのであり、英語がしゃべれるかどうかは関係ありません。

qaz_qwerty_me · Answer

９０年始めに同じことをした上場会社に勤務していましたが・・・幹部社員の能力が追いつかずに自然消滅しました ^ ^;

会議の途中で司会者が「お前らの英語を聞いていると余計　混乱する！！　日本で話せぇ～～」と言って日本語になることが時々ありました(笑)

しかし、対象となる社員の能力がアップして社内に普及すると国際化の現在では結構なメリットあると思います。　日本人同士では当然、日本で会話していました ^ ^
１．公式文書が英語の１種類で済む( 日本語->英語の翻訳不要 )
　地球規模で展開している工場や支社があってもFAXすれば指示が徹底されるのメリットは大きいです。
２．TV会議も必要な社員・国籍など関係なく召集できる
３．海外出張で現地のベンダーとの交渉もスムーズにできる

s_end · Answer

社員を管理するためでしょう。
はっきり言って、「社員を簡単にクビすにるよい言い訳を作った」、とある意味感心しますよ。

日本国内で、客のほとんどが日本人なのに、接客業で英語が話せなくてはならない必要性は何もない。
今の日本、中学、高校、大学、と10年間英語を習っていても英語をぺらぺら話せる人はいません。
でもこの2社は英語を社内公用語にすることを公言した。

この時点で、この2社では「英会話ができない社員は”駄目社員”である」と公の指標ができたわけです。つまり、一挙にほとんどの社員がいきなり「駄目社員」になったわけです。

こうなると後は簡単ですね。
気に入らない社員をクビにするのは「英語ができないから」を理由にすればいい。
英会話ができない社員はクビになりたくないために必死になって英会話を勉強するでしょう。
もしかしたら英会話学校に通うための社内奨学金とか用意されているかも知れない。

この奨学金、もちろん、無償給付ではなく、利子つきで返還を求める。利子はもちろん若干高め設定。成果が上がらない社員へは支払い期間を短くするかもしれない。
英語がしゃべれないにも関わらず、給付を受けようとしない社員はそれだけで「やる気がない駄目社員」の烙印を押してよりクビを切りやすくする指標に使うかも知れない。（この段落はあくまで私の想像ね。）

気に入らない社員が、英語がぺらぺらだったとしても会社側は
「英語がしゃべれるからどうしたの？そんなことわが社では当たり前ですよ」
と軽くいなして、営業成績とかの別の指標で追い立てる。

現場の店員をクビにするときも、外人の覆面調査員を雇って、そいつに英語で接客させればいい。
「あなたは外人のお客様が来店されたとき、英語での接客ができませんでした。
　だからクビ！！」
っていう非常に体裁のいい都合をつけることができますしね。

もちろん、会社のトップだけは「英語ができる」ことを理由に自分好みの金髪の美女を秘書に雇おうが、自分だけには通訳をつけようが、やりたい放題、好き勝手なわけですよ。

ある意味、すごく頭のいい経営者だと思いますね。うまくいくかどうかはわかりませんが。
この二社、多分労組ないんだろうな。

wwbc · Answer

何のメリットがあるかと言えば、
「日本企業であることを辞める。」

その結果、
１．日本に寄与する義務を間逃れる。
２．日本人でない外国人を社員の中核に出来る。

なので都合悪くなれば、企業は日本脱出し、ベトナムでもケイマンでも、望みの所に逃亡できる。社員は現地調達しても良いし、販売先も日本に限らず、日本に税金支払う義務を軽減できる。

誰が得するのかと言えば、オーナー経営者が得する。また、株主も経済的利益を上げる。

また、社内では、原則的に日本語禁止と考えてよいです。
日本語同士の会話はあるでしょうが、それは仕事・業務に関わらない部分だけであり、通常の業務は全て英語という事でしょ。
なのであらゆる公式な社内文書は英語になります。

昔から日本の会社は、日本の国の利益に寄与するという、社会的自覚がある会社が多かったが、楽天・ユニクロはそういう部分を脱出し、或いは逃亡し、専ら利己利益の追求に走ろう… ということ。

なので今後は楽天・ユニクロが利益を上げていても、それは全く日本に寄与しないと考えてよく、我々日本人もそれら会社は日本の企業であると考えてはならない。
外国企業ですよ。外資系企業。

welake · Answer

楽天は日本人同士でも社員間の公用語は英語に切り換えていく方針です。ユニクロは社長が「日本国内だけで働きたいという人は我が社には要らない。」と言っていたのをNHKニュースで見ました。社員のリストラの為の都合のいい口実でしょう。もうひとつは、この二社は日本市場に見切りをつけたのではないですか?景気が回復せず、消費者の購買意欲は若年層を中心に低いまま。大企業は雇用の安定などより、会社の利益の確保が最優先なのです。まだ大部分の顧客は日本人なのに、自縄自縛にならないかな?
一消費者としては、このような企業の商品は買わないことで抵抗します。

それにしても、楽天の社長の公の場での日本語はおかしかった。記者会見で「～ちゅうこと」と言っていました。英語の発音も日本語訛りの平板なものでしたよ。英語力より国語力！

ucok · Answer

詳しいことは当の企業やニュースの配信元に確認するのが一番ですが、私がNHKのニュースで聴いた記憶ではこういうことだそうです。楽天の社長は近い将来、社内の公用語を英語にすると決めました。それを発表する記者会見の席においても、出席者の大半が日本人記者や日本人株主であったにもかかわらず、英語で話していました。理由は、「海外の優秀な人材を逃さないために」だそうです。

ユニクロについては、すでに海外に店舗を複数出すなどして、国際市場に乗り出しているので、「原語の共通化が不可欠」だと感じたと、ネットのニュースにあります。１２年から「幹部による会議や文書は基本的に英語とする」のだそうです。

さて、商売上手な楽天とユニクロのことですから、きっとうまくいくと確信しているのでしょう。アッと言わせていただきたいものです。しかし私はどうにも解せません。まず、ユニクロのほうは、まだ理解できます。何年も前から外国人観光客にとってお目当てのブランドでしたし、それに乗じて海外の店舗は繁盛しています。何かしらの共通言語が必要なのは理解できますし、いくら日本語熱が世界的に高いとはいえ、世界の従業員に日本語を習得させるよりは英語を習得させたほうが確かに速いでしょう。日本における外資系企業の公用語が英語であることを考えると、まあ、そう無理はない選択肢でしょう。

しかし楽天に関しては、その前にやることがあるのではないかという気がします。今も英語のウェブサイトを覗けば、世界の消費者たちが「日本のこういうものをどうしても買いたい」と言っている。調べてみると楽天を利用さえすれば買える。しかし、楽天のサイトは日本語でしか書かれていないし、英語のショッピングサイトへのリンクが貼ってあるわけでもないし、一般ネットユーザーが、だいたいの内容を海外の顔の見えない消費者に教えることはできても、手取り足とり日本語サイトでお買い物をさせるわけにはいきませんし、そもそも海外からの購入が可能かどうかが問題です。しかも、記者会見の一件もある。

つまり、楽天は「ニーズがあって英語を使う」のではなく「英語を使ってみることによってニーズを導入する」としているようにしか見えません。とかく世の中、前者はわりとうまくいきますが、後者はたいてい失敗します。とりわけ楽天は、使うべきところに英語を使わず、英語が不要なところでわざわざ英語を使っているところが気になります。

各社とも、日本語しかできない優秀な人材を逃すことにならなければいいのですが。

参考URL：http://mainichi.jp/select/biz/news/20100624k0000m020123000c.html

kumap2010 · Answer

海外進出に対応するためですよ。
基本的には会議だけで、通常の社内会話までは英語にしません。
上位の幹部となると全部英語にするのかもしれませんが。

今後、海外に支店を作っていけば
そこの支社とのやり取りが必要になるので英語でやるのが最も適切です。
そのための英語公用化です。

社員の英語研修の実施も決定しているのでリストラ目的とは思えません。
人件費より遙かに高い金がかかりますから。

というか、そんなことでリストラの口実が作れるのなら
好調なユニクロや楽天より先にソニーやトヨタがやってるに決まってるでしょう。

リストラのためとか言ってるのは無知な人による陰謀論や被害妄想としか思えませんね。

soulfactory · Answer

グローバル化の為なんでしょうね
海外に進出していくのに英語が出来ないとダメだと考えているんでしょうね

もうそろそろ同時通訳が出来る機械やアプリなんかが出来そうな気がするんですけど
機械で同時通訳が出来るようになれば
一気に日本企業の業績が上がりそうですよね
同時通訳が出来る機械を創るのに国家事業として頑張ればいいと思っているんですが
機械が出来れば　他にも小学生から英語を勉強させなくてもいいでしょうし
サミットなんかで日本の首相だけが輪の中に入れないなんてことも無くなるでしょうし
英語が通じる人と会話・コミニケーションがとれるようになり
良い事ばかりなんですけどね
（英会話が出来ても無駄になりますが・・・）

消費税を上げる前に　同時通訳が出来る機械を創れ

Yanagimatu · Answer

どちらの会社も今後「参加者が日本人だけの会議」と「対象が日本人だけの社内文書」がなくなっていくような企業体勢を作るという意図があります。社内言語を英語に統一することで、どこにいつ外国人がいたとしても翻訳をすることなく業務が執行できる状態になるわけです。
　当然外国人に日本語を教えるという選択肢もありますが、それは社内の外国人比率をどうするのかを考えたとき、外国人のほうが多くなるのであれば、多数に合わせる（英語が主）という方向になるほうが自然です。

今後より進んだ自動翻訳システムができて、中途半端な英語能力より、しっかりとした母国語能力が問われる時代がくるような気もしますが、今のところそうはいきませんので、人間のほうで調整するしかないですね。

KITAIKKI · Answer

楽天にしろユニクロにしろ、そろそろトップの底の浅さが露呈しかけているようです。かなりの勘違い的なイメージを持たざるを得ません。

正直な感想を言えば、今回の決定はただのかっこつけとしか思えません。社内ではこれからいろいろな珍事が起こるでしょうし、なんといっても社員自体が相当なストレスを感じて、逆に経営や営業、開発などのあらゆる面でマイナス的なことが多くなると予想しています。
　
　マスコミもそんなかっこつけのための会見をただ取材するだけでなく、ちょっとは突っ込みを入れればいいのに、はぁ～と感心するだけじゃあね。私ならそれだけグローバルな大企業を目指すのですから、いっそのこと外国の優秀な人材が必死に日本語を勉強して採用を目指すくらいの、そんな企業になろうという気概はないのですか？くらいの突っ込みは入れたいところですが。

楽天、ユニクロの社内英語公用語化について

メリットはありません。

９０年始めに同じことをした上場会社に勤務していましたが・・・幹部社員の能力が追いつかずに自然消滅しました ^ ^;

社員を管理するためでしょう。

何のメリットがあるかと言えば、

楽天は日本人同士でも社員間の公用語は英語に切り換えていく方針です。

詳しいことは当の企業やニュースの配信元に確認するのが一番ですが、私がNHKのニュースで聴いた記憶ではこういうことだそうです。

海外進出に対応するためですよ。

グローバル化の為なんでしょうね

どちらの会社も今後「参加者が日本人だけの会議」と「対象が日本人だけの社内文書」がなくなっていくような企業体勢を作るという意図があります。

楽天にしろユニクロにしろ、そろそろトップの底の浅さが露呈しかけているようです。

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