民主党の考え方は、消費税を引き上げる事に際して、低所得者層には、

Question

民主党の考え方は、消費税を引き上げる事に際して、低所得者層には、
(1)所得税を還付するのか？それとも、税制上もっと大きな還付をするのでしょうか？
例えば、(2)年収がウン百万円以下の人であれば、前年度の年収を各地方自治体の役所に申し出れば還付を受けられると言うものなのでしょうか？
できれば、(3)還付する方法ではなく、非課税というかたちで考えてもらいたいのですが・・・現実問題それは、かなり困難な方法論なのでしょうか？教えて下さい。お願いします。

kumap2010 · Accepted Answer

(1)(3)還付するぐらいなら減税したほうが早いです。

(2)自治体で年収別に還付するのは無理です。

所得は国税局が管理しているので、自治体はデータを把握出来ていません。

もしやるとしたら、住民が１人ずつ自治体にデータ公開の承諾書を提出して、
自治体が承諾書を国税局に送って、国税局が自治体に所得データを送って
自治体はその所得データをもとに還付するということになります。

これを何千万件とやらなければいけないわけですからとんでもない費用がかかります。

ですから出来るとしたら所得税減税ぐらいでしょう。

でもそれだったらわざわざ消費税導入にするんじゃなく所得税自体を調整したほうが早いです。
消費税というのは購買意欲を減らして経済循環が悪くなるというデメリットもありますし。

なんかもう民主党はその辺の頭の悪いおっさんが思いつきで言ってるレベル。

wwbc · Answer

菅が言った「還付」は現段階では菅個人のただの思い付きであり、そして「還付と言う方法もあり得る」というだけのものです。
ですから消費税の還付制度が実現する可能性は、現段階ではゼロに近いです。
誰の賛同も得ていず、誰の承認も受けていず、菅個人もその詳細については二転三転しているどころか、詳細そのものが無い。

もし還付制度が実現するとしても、所得額の把握が困難。
子供手当ても所得制限をかける案があったが、所得の完全把握が困難との理由を一つの理由として見送られました。同様な理由で消費税の還付制度も見送られる公算が大。（民主党政権ではね。）

以上を前提として、

（１）所得額によって還付するという制度であるならば、所得税を還付し、それでも足りなかった時には残余の還付金を給付する。

（２）所得額の申し出の方法もあるでしょうし、住民税非課税の枠で区切るとか、所得税非課税の枠で区切るとか、方法がありますね。そういう時には向こうのほうで勝手に所得把握されてる人は、必ずしも届け出る必要は無くなる。サラリーマンで他に所得の無い人は、皆そうなるかも。

（３）バーコード付きの「消費税減免パス」のような物を発行し、レジでそれを見せて非課税世帯であることを証明し、レジ機械にバーコード登録すれば、還付制度によらず、その場で無税にすることもできるかも。

そういうことが面倒なので、物品種別ごとに消費税率を低減させるのが普通にやられている方法ですが、日本がそれをやるだろうか…（食料品・必需品の税率は低くするとか）

ということで、とりあえずは消費税反対の意志表示をしておくのが良いです。

issaku · Answer

品目別税率は技術的には難しくありません。
今でも事業者は非課税品目と課税品目を仕訳して申告納税してますので、これに特定品目が加わってもそれほど複雑化するわけでもありません。
むしろ一率であっても税率を段階的に引き上げると在庫品課税などの煩雑な調整が毎年発生するのでそちらの方が心配です。
おそらく政治的に難しいのかも知れませんね。
特定業種への優遇税制だと、とある工業者団体（経財団体の要職を常に占めて法人税等の優遇を最大限に受けている某業界とか）が反発しているであろうことは容易に推察できます。

oska · Answer

＞民主党の考え方は、消費税を引き上げる事に際して、低所得者層には

これは、前途菅菅首相の「思いつき発言」に過ぎません。
民主党所属衆議院議員でさえ、「寝耳に水」なんです。
そもそも、低所得者層が「年収２００万円から３００万円になり、最後は４００万円」に２日で変わりました。
全く一貫性がありません。推測ですが、菅首相自身が「何を言ったのか覚えていない」様です。
ポンコツ首相（ウォールストリートジャーナル・ワシントンポスト記事）と世界中から絶賛・賞賛を受けたポッポッポー首相と同じ感覚なんでしよう。
消費税還元は、民主党の考えでなく菅首相個人の考えなんです。
ご存知のように、菅党首の任期は「今年９月」までです。９月には、党首選挙があります。
参院選で、現状維持が出来なければ「３ヶ月の短命内閣」になる可能性があります。
海外の記事では「選挙管理内閣」として扱っていますからね。
Ｇ７・Ｇ２０でも、相手にされませんでしたよ。
小沢前幹事長も、９月の党首選を目標に現政権を批判していますね。「殿！　ご乱心でござる！」

＞所得税を還付するのか？それとも、税制上もっと大きな還付をするのでしょうか？

消費税ＵＰ分の還付を、前途菅菅首相個人は考えているようです。
その為には、世帯主（個人の）年収を管理する為に国民総背番号制導入が必要です。
生まれてから死ぬまで、国家が個人に番号を付け、番号で個人を一括管理しなければ不可能です。
（刑務所・留置所での服役囚・未刑囚と同じです）
消費税還付の一番簡単な方法は、デンマーク？などで実際に行なっている一括還付でしよう。
消費税率が５％１０％に上がると、平均で年１４万円程の支払いが増える様です。
ですから、この１４万円を固定額として（住民税納税額から年収を割り出して）還付する方法ですね。
まぁ、前途菅菅首相個人の発言「４００万円世帯」は、日本の約５０％を占めます。
という事は、単純計算では「消費税７．５％。還付無し」と同じです。
ここから、消費税還付金振込み手数料＋消費税還付事務人件費が必要です。
つまり、消費税１０％を実現しても「ポリシーの無いただの増税」となる可能性が高いのです。

yespanyong · Answer

民主党は、というよりは菅直人は、なのですが、
密かに昔から税金を上げたがってました。
民主党の前のさきがけの前の社民連だった頃からずーっとです。

というのも、菅直人の理想とする社会は北欧流の高福祉高負担社会です。
スウェーデンのような国にしたいと公言してはばからないことからもはっきりしています。
そのような国にするには増税が大前提になります。
還付なんてのは後からとってつけた詭弁にしか聞こえません。

したがって
(1)(2)については具体案は無し。(3)は菅直人が首相である限り無理。

ちなみに菅直人が憧れるスウェーデンは消費税率25％です。

lv4u · Answer

「低所得者への消費税還元」をするなら、その人の所得把握も必要ですけど、「その人がどれだけ消費税を払ったか？」を知る必要があります。

つまりは、レジでもらったレシートとか、領収書、そのどちらも貰えない出費なら、メモ書きなどを元に、還元される消費税総額を計算しないといけません。確定申告の作業をもっと大変にしたようなことをやらないといけないわけですね。

まあ、そうなると、「この飲み会のレシートは、俺がもらう！」とか「この３０万円の領収書を誰か買わないか？」とか、いろいろな不正も起こりそうですし、まあ、現実的な話ではないですね。

鳩山前首相は、防衛、外交がダメでしたけど、菅首相は、それに加えて、経済もダメというのが加わった三重苦状態ですね。

まあ、民主党の考え方は、人気とりのばら撒き財源を確保するために増税をやる。ばら撒き財源が無くなったら、強硬採決で勝手に法律を変更して、ばら撒きの金額を減らすってことでしょう。まあ、民主のめざしているのは、「日本の中国属領化」ですので、政権維持さえできれば目的達成に近づけます。個々の政策で日本国民の暮らしが良くなろうが悪くなろうが、それはどうでもいいことだと思われます。

modify · Answer

線引きが出来ない、不正受給が多発、色々な作業にかかる経費が莫大。民主党はその場限りの思いつきで発言しています。前回は民主党に大いに期待して入れましたが、今回は別の政党に入れます。今の民主党は自民党と同じく、霞ヶ関の愛犬。

coco1701 · Answer

・民主党の考え・・時期衆院選までは消費税は上げない
　　　決まっているのはここまで、税率とか還付とか、民主党の考えはそこまで考えていない
・税率10％とか還付するとか言っているのは、首相とその関係者のみで、原案があるわけではないので
　（1）、（2）、（3）に付いて今論議しても意味がない
　消費税の話をして、評判が悪くなったので（支持率が下がった）、還付とかの話をする様になっただけの事です
・消費税に関しては、腹案、原案等は現在はありません、これから論議しましょうと言っているだけ
　現在の財政状況では、お金が足りないので、将来消費税を上げる方向に持って行きたい、その話を今しているだけです（首相がこのまま政権を担当して行くに当たって財政の担保が欲しいだけです）
　（後、消費税の話を出せば、以前問題になった、お金の問題、普天間の問題から争点をずらせるので・・今マスコミはこの問題に触れません、野党も・・触れているでしょうけどマスコミには載らない）
　税率は自民党の案に乗っただけで具体的な理由はありません

民主党の考え方は、消費税を引き上げる事に際して、低所得者層には、

菅が言った「還付」は現段階では菅個人のただの思い付きであり、そして「還付と言う方法もあり得る」というだけのものです。

品目別税率は技術的には難しくありません。