対抗力？賃借権に基づく妨害排除請求？

対抗力？賃借権に基づく妨害排除請求？

民法に関して質問です。

ＡがＢから土地を借りてて、その土地に第三者Ｃが不法に侵害してプレハブ小屋を作ったとします。

そのとき対抗力があればＡは賃借権に基づく妨害排除請求ができますが、この時の対抗力って何のことをさすのでしょうか？どうやったら対抗できるのですか？

No.1 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2010/07/18 21:27

　土地の賃借権の対抗要件は、土地の賃借権の登記又は建物の登記(建物所有を目的とする賃借権の場合)です。

民法

（不動産賃貸借の対抗力）
第六百五条 　不動産の賃貸借は、これを登記したときは、その後その不動産について物権を取得した者に対しても、その効力を生ずる。

借地借家法

（定義）
第二条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 　借地権　建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう。
二 　借地権者　借地権を有する者をいう。
三 　借地権設定者　借地権者に対して借地権を設定している者をいう。
四 　転借地権　建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が設定しているものをいう。
五 　転借地権者　転借地権を有する者をいう。

（借地権の対抗力等）
第十条 　借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
２ 　前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限る。
３ 　民法 （明治二十九年法律第八十九号）第五百六十六条第一項 及び第三項 の規定は、前二項の規定により第三者に対抗することができる借地権の目的である土地が売買の目的物である場合に準用する。
４ 　民法第五百三十三条 の規定は、前項の場合に準用する。