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賃貸マンション 退去時の補修費用について

先日退去した賃貸マンションの管理会社から補修費用の請求が来ました。

1.窓ガラス改造による張替え :
  →全く身に覚えがない。

2.ウォシュレットの撤去代 :
  →私が入居時から既に設置されていた。
   しかも電源を抜いていたため、一度も使用していない。
   マンションの部屋の説明にもウォシュレット付きの記載あり。

下記項目で10万円を超える請求をされているのですが、私自身の責任が全く問われる覚えがありません。
もちろん請求に応じるつもりはないのですが、不動産と話しても埒がない場合消費者センターへの相談になるのでしょうか?

このような不動産に初めて遭遇したため困惑しております。
ご教示願います。

A 回答 (4件)

元業者営業です



まず前提として

>1.窓ガラス改造による張替え :
  →全く身に覚えがない。

たとえ口頭でも「ハイ。わかりました」とは言わない事。
民法上は口約束も有効になってしまいます。

>2.ウォシュレットの撤去代 :
  →私が入居時から既に設置されていた。

で、あるならこれは大家の財産ですので撤去するのなら当然「大家負担」です。
しかも

「マンションの部屋の説明にもウォシュレット付きの記載あり。」

これなら確実です。
貴方は一切の要求を拒否できます。

なお、#2さんも回答されているように消費者センターなんてアテになりませんよ。
何の法的権限もありませんし、相談に行っても「法律に則って」話し相手になってくれるだけ。
最終的には「頑張ってください」で終わりです。

なので先ずは業者に

「出るとこ(裁判・都道府県庁)出るぞゴルァ!!」です。(あ、勿論口調は丁寧に言って下さいね)
通常はこのワードで「ちょっと待って」と言ってくるのが普通です。
特に、今回のような「業者側に明らかな落ち度がある場合」は効果てきめんです。
業者が一番恐れるのはお客ではなく「免許権者(都道府県知事)と裁判所」です。
何故なら、最悪免許を取り上げられるから。

それと同時に「知り合いの弁護士に相談する」と言って下さい。嘘でもかまいません。
実際に知り合いの弁護士がいなくても大丈夫。いざとなったら自治体の「無料法律相談」等に相談すればいいのです。そこにいるのは本当の弁護士だから。

ここまでしても相手がグダグダ言って来たら事の顛末を全て都道府県知事(実際には都道府県庁にある宅建業者を指導、監督する部署)と、自治体の無料法律相談へあらいざらいぶちまけて下さい。
そこで「客観的な判断」をしてもらってから次のステップ(訴訟準備)です。

このサイトでもやたら気軽に「内容証明」や「少額訴訟」を進める書き込みがありますが、ハッキリ言って「ナンセンス」です。
つい先日も「気軽に内容証明送付と少額訴訟をしたら相手が弁護士を立ててきてパニック。誰か助けて」なんて質問が挙がりました。

なんの武器も持たず、いきなり「喧嘩を売ったら」相手だってそれなりの対処をしてきます。
「内容証明」や「少額訴訟」なんて最後の最後でいいんですよ。早い者勝ちじゃないんですから。


もう一度言います。

●一時の感情で短絡的な行動はとらない。
●納得するまでは「口頭でも」承諾はしないこと。
●専門家の意見、判断を仰ぐこと。
●交渉は「冷静且客観的な判断」を基に。

頑張ってくださいね。

この回答への補足

アドバイスありがとうございます!
幾分初めての経験で驚いているのですが、冷静かつ客観的に対応していきたいと思います。

それから、もしご存知でしたら、教えて下さい。
今回の補修費用の対象項目は、前の住人の方が退去される際に、管理会社は報告書や写真を取る義務はないのでしょうか?100%の濡れ衣なのは確かなのですが、それを如何に証明できるのかと思っております。

補足日時:2010/07/25 23:05
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あと一言



どうしても交渉がうまくいかないなら、電話口で涙をぼろぼろ流しながら、泣いてください。これが一番効果的な方法。韓国のおばちゃんが「アイゴ~」とかいって泣いているでしょう?あんな感じで。

身内に不幸があったといい、実家のだれかが死んだというのも手です(もちろん、いつ実家に確認の電話がかかってきてもいいように、事前に実家に連絡しておくこと)。

退去時の精算交渉では、消費生活センターはたいして役に立ちません。大家さんの情に訴えるあなたの演技力が勝負ですよ~。

がんばってください!
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実際にその消費者センターに相談した経験がある者ですが、


消費者センターも全面的に入居者の味方をしてくれるわけじゃありません。
過度な期待は禁物。役所の外郭機関ですから、あなたの話は記録に残しますが、基本的に民間の契約トラブルですので、けっして積極的に介入してくれるわけじゃなく、常に一歩引いたような対応になります。「相手と交渉や話し合いをするのは、あくまであなたですよ~」 という態度に終始します。

また、少額訴訟などを勧める書き込みもときどき見かけますが、これも話し合いさえしていない段階では賢い方法はありません。仕事を休んで裁判所に書類をとりにいく面倒さもありますし、訴訟に備えて相手には顧問弁護士がいることをお忘れなく(あなたにはいない)。

10万円を超える請求が来ているとのことですので、話し合いは長引くと思いますが、粘り強く交渉してください。話し合いが長引き、相手の態度が強気でどうしようもないなら、演技でいいですから、自分の身内に不幸があってお金が足りないとか言って、泣きを入れてください。

怒るのだけは決してしないこと。それからあなたが故意にやってない分なら、支払う義務はありません。その請求分にまじめに応対せず、その請求分が存在していなかったかのように振る舞うことです。「やっていない」「身に覚えがない」と言ってくり返し否定するだけで、犯人のように、むしろ、やっている雰囲気ができてしまいます。
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こういうケースが初めてということなら、消費者センターなどで相談してみるのは正しい選択だと思います。



そのあとは不動産との対決が待ってるんですが、
・行政書士などに頼んで「内容証明」を作成し、相手に送る
・最寄りの裁判所へ行って、「少額訴訟」を起こす

このどちらかの方法を実行することになるのかと。

こういう悪質な請求を送りつけてくる業者には何を言っても聞き入れてくれないので、法的な手段で訴えるのが一番です。

ちなみに「内容証明」を送っても相手がそれを無視したり、話し合いには応じるけどまだ不当な請求をしてくることがあるので、手っ取り早く「少額訴訟」を起こす方がいいかもしれません。
僕はそうしました(^.^)

「少額訴訟」は約一万円で出来ます。(地域によって違うかもしれませんが・・)
契約書や部屋の写真など、証拠となるものを一つでも多く揃えた方がいいですよ。

頑張ってください\(*⌒0⌒)♪
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます!
経験され方の意見を聞け心強いです!
こういった問題ってかなり多いんですね。いざという時はやはり法的手段が一番正当なんですね。幸い知り合いに行政書士がいるのでもしもめるようなら頼んでみようと思います。

お礼日時:2010/07/25 23:09

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