環境税について！

環境税について！
こんにちは。
小沢さんが導入するといった環境税、原口さんが導入したいと述べた地方環境税、
一般に言うところの環境税、現在一部の自治体が導入している森林環境税・
産業廃棄物税は、それぞれどういう関係があるのでしょうか？
それともまったく別物でしょうか？調べてもよくわからなかったので
教えてください！

No.1 ベストアンサー 回答者： mrspeaker 回答日時： 2010/08/11 16:21

こんにちは。

少し興味を持って調べてみたので、助けになるか分かりませんがよかったら参考にしてください^^

まず「一般に言うところの環境税」についてですが、基本的には化石燃料などに課すことによって、市場メカニズムを通して環境負荷を抑制する税、ということになります。
例えば、炭素税で言うならばCO2の排出を抑制するために、化石燃料の炭素含有量に応じて、使用者に対して課税する、という仕組みになっています。
簡単に言ってしまえば、課税する⇒その物を使用するインセンティブが減る⇒あまり使用されなくなって環境への負荷が減る、といったところです。

そして森林環境税・産業廃棄物税との関連についてですが、まず森林環境税はこのようなインセンティブ機能を持っていません。なぜなら、課税方式が県民税の上乗せだからです。要するに、森林をけがした者に対して、その度合いに応じて課税する、などという仕組みにはなっていないわけです。しかし、地方環境税の定義にも広義・狭義あって、広義にとれば「地方公共団体が条例で定めた、何らかの環境目的を有する税」となるので、森林環境性はそれに含まれますし、また一般の環境税も、もともとはインセンティブ機能を利用して環境負荷を抑制する税、となりますが、より広義には環境対策のための財源を確保する目的税も当然含むでしょうから、森林保全のための財源を確保する森林環境税は地方環境税、ということになります。また、産業廃棄物税に関しては、産業廃棄物投棄を減らす、またはリサイクルを促すという、課税によるインセンティブ機能を持っていますし、また税収は産業廃棄物の適切な処理やリサイクルを促す財源にもなっています。つまり、森林環境税・産業廃棄物税とも環境対策のための財源確保を目的とした目的税としての側面をもっています。

一方、「小沢さんが導入すると言った環境税」とは環境省案のことだと思いますが、環境省は以前から環境税導入を検討してきましたが、産業界からの強い反発もあって見送られてきました。民主党が政権を獲得して、マニフェストでも叫ばれていたガソリンなどへの暫定税率が今年度（２０１０年４月）から廃止されることに伴って、新しくガソリンなど化石燃料全てに課税する「地球温暖化対策税」が昨年から検討されてきました。これによる税収は２億円と見込まれています。しかし、これに対して暫定税率廃止に伴う国の税収減を避けたい財務省、地方への税収減を心配する総務省（暫定税率廃止により都道府県と市長選合わせて８１００億円の税収減）、産業界への影響を危惧する経済産業省がそれぞれの立場から修正を求めていたという構図です。「原口さんが導入したいと述べた」地方環境税は、都道府県が課税主体となり市町村にも一部交付される仕組みになって地方の財源を拡充するものです。総務大臣の原口さんは全国知事会から地方環境税に関して要請を受け、小沢大臣と地方環境税のあり方について検討することで合意しました。また、閣議決定された平成２２年度税制改正大綱にも地方環境税の検討が盛り込まれています。大綱において、地方環境税と地球温暖化税が別に盛り込まれているのを見ると、やはりこの２つは違う物と言えそうです。しかし、質問者の言う「小沢さんが導入すると言った」というのがいつの時点の話なのか明確でないので、ハッキリとは答えかねます。現在、地方環境税・地球温暖化対策税ともに環境省で検討されているのは事実なので、あくまで小沢大臣が導入すると言ったのが地球温暖化対策税だとすると、上に述べたような答えになるかと思います。

話を「一般で言うところの環境税」に戻すと、環境省の具体案では基本的な環境負荷抑制効果はもちろん期待できます。また、財源に関しては、環境対策のための使用を優先するものの、特定財源にはしない、とあります。つまり、社会保障等の使途も考えられるということです。

また、原口大臣の地方環境税と森林環境税・産業廃棄物税に関してですが、どちらも地方税ではありますが、前者が国が定めて都道府県が課税主体となるのに対し、後者は都道府県が地方分権一括法により新設された法定外目的税の枠組みを活用して、総務大臣の同意を必要としながらも独立して定めていることが、違いとしてあげられるかと思います。

以上、可能な限りそれぞれの関連を説明してきましたが、一部でも質問者の助けになれば幸いです。
個人的に、やや問いの立て方に無理があるかな、という印象をうけました。
また、現在民主党が進めている環境税は、もちろん環境省が一応は主導しているのでしょうが、上に述べたように各省それぞれの立場から思惑があいまい混じって去年から足並みがそろわず、さらに暫定税率から温暖化対策に看板を替えただけ、という批判をかわしたかった当時の鳩山首相（次に続けます）

No.2 回答者： mrspeaker 回答日時： 2010/08/11 16:27

の思惑もあって（実際に看板を替えただけだと思いますが）今年度からの導入は見送られ、現在来年度（２０１１年４月）からの導入を目標に検討が行われている段階です。

P.S　レポート提出明日でしたっけ？　いろいろ大変でしょうが頑張って下さいね～

この回答へのお礼

詳しくわかりやすく回答していただき本当にありがとうございました。
やっと個々の情報がどんなふうにリンクしているのかわかりました。
確かに問いの立て方が乱暴で漠然としていて悪かったと思います。。。（だから
回答してもらえなかったのかもしれませんね・・・）
助かりました！やっぱり「持つべきものは・・・」ですね。＾＾

お礼日時：2010/08/11 20:29