地方公務員と国家公務員について私の考えが間違っていないかご指摘お願いし

地方公務員と国家公務員について私の考えが間違っていないかご指摘お願いします。
ここでいう国家公務員は行政・事務職と思ってください。

地方公務員はその地域住民に対してその地方独自の行政・地域安全の仕事をする

国家公務員は国が決めた政策などを自分が勤めている地域に反映させる仕事をする

という私の考えは間違っていないでしょうか？特に国家公務員の所が自分でもイマイチなんですが・・・

そして国が決めた政策などで、地方自治体の政策への影響は政策の内容にもよりますが、平均的に見てどのくらいのものなのでしょうか？

私の考えが間違っているのかあっているのかご指摘をお願いします。

No.7 回答者： jyunkensijpapan 回答日時： 2010/10/24 17:42

同じ疑問を持った時期がありました。

解決方法は単純明快に考えて理解することです。

国家公務員は人事院勧告で国の財政から労働の対価である給与を貰う。
地方公務員は、地方自治体の財政に自治労などの労組が諸々折衝して、地方財源から給与を貰う。
よって、国家公務員は例え地方の出先などで仕事していても、給与の出所である国の財政機関の利益に反することは決してしない、できない。
また、地方自治体の財政に不利益になることは平気（かどうか知らないけど）でやる。やれる。

地方公務員は、地方自治体の財政の利益になることを最優先にやる。

ただ、ご承知のように地方自治体の財政と言っても、地方交付税や各種の補助金などで実態は国家財政から原資を受け取っている。

よって、地方公務員は国家公務員の利益行動に対して無下には反抗できない。
一応、国家公務員が上で地方公務員が下との基本的構図は成り立ちます。
が、しかし、昨今の公務員改革では、国会レベルで改革できるのは国家公務員のみ。地方公務員の改革は地方自治法などに準じて、地方自治に権限がある。
なので、待遇面などは一部の地方公務員の方が、遥かに国家公務員を凌ぐ状態も存在します。

本来は、国家、地方と分けずに一元化して（特にその人件費の財源面）、その仕事。
国家事業に関わることは、国家預かり公務員。地方事業に関わることは地方預かり公務員。と言ったような根源的な仕分けが必要だと思います。
道州制などが実現すれば、少しづつそうなって行くとは思いますが、アメリカでも国軍と州軍が存在するくらいですから、日本でも、藩制のころのように藩は一つの国？とみなして、政府はそれを束ねる連邦政府。とでも考えておいた方が無難かも知れません。

No.6 回答者： m760339 回答日時： 2010/10/19 22:32

地方公務員は文字通り、その地方（都道府県や市町村）のために仕事をしています。

たとえば、東京に住んでいる人が大阪の市役所に行っても、自分の住民票はもらえません。
ここで言う大阪の市役所の人は、「大阪市民の為に仕事をしている」と言えるのです。

一方、国家公務員は国の方針に従い国民の為に仕事をしています。
しかし、これは割とあいまいで「事実上は特定の地域の為の仕事なんじゃないの？」と言えるものがあるのです。
たとえば、国道（１号線や２号線など、主に番号が２ケタの国道）は国交省の管轄ですが、東京都内の１号線を拡げたりバイパスを作っても、鳥取や宮崎の人間がそこを車で走って「ああ便利になったなあ」と実感することは、まず無いでしょう。同じように洪水災害対策で群馬にダムを作っても、北海道に住む人にとっては群馬で洪水が起きても、自分が死ぬことはありません。結局、群馬のダムは群馬とその下流の地域のためでしかないのです。（以上、分かりやすい例として、国交省を取り上げました）
そこで、いま「地方にできることは地方に」ということで国（国家公務員）の仕事を、各地方自治体（地方公務員）へ移そうとしているのです。
今、テレビや新聞報道では、地方自治体は国に対して事務の移管を求めているように伝えられています。しかし、地方の首長（特に都道府県単位）は「まず、財源（税金）をよこせ。次に事務の権限をよこせ。でも、人間（国家公務員）は要らない。」と考えているようです。他方、市町村単位になると「今まで国が担当していた事務を市町村へ移されても、正直困る」との思いがあるようです。

つまり、国がやるべき仕事と地方がやるべき仕事についての整理をこれまで十分になされてこなかったことが、ここにきて大きな問題となっているのです。そしてその議論を尽くさないままで「国の事務を地方へ移す。国の出先機関は廃止する。」と喧伝したために、政治・行政ともに混乱しているのです。

まず今すべきなのは、これからの国の在り方・地方の在り方を明確にしたうえで、それぞれの役割分担を決めてそれにふさわしい仕事の割り振りを行うことです。かつて菅首相が言っていましたが「政権交代すれば、すべて良くなる」と言うことではないのです。この問題を棚上げにしたままであれば、たとえ政権が民主党からほかの政党に移ったとしても、結局は同じことなのです。

No.5 回答者： hanbun 回答日時： 2010/09/30 20:54

「国家」がすべきことと「地方公共団体」がすべきことが法律で決まっています。

「国家」がすべきことを実際にするのが「国家公務員」で、
「地方公共団体」がすべきことをするのが「地方公務員」です。

なので、ある限られた地域のことしかしていないようでもそれが「国家」がすべきことになっているのであれば、それをしているのは「国家公務員」です。

一級河川の河川事務所などは、その河川の流域の範囲を主な仕事としていますが、しているのは「国家公務員」です。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
確かにそうですね。納得しました。

お礼日時：2010/09/30 21:23

No.4 回答者： noname#132573 回答日時： 2010/09/30 06:56

こんにちは。

地方公務員と国家公務員の仕事の違いですが、地方公務員の仕事については、地方自治法第２条に書かれているとおりで、国の事務については、各法律に「国の責務」として規定されています。

ただし、それらの関係をよくわかるように整理したものが「補完性の原則」というものです。
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CA%E4%B4%B0%C0%AD …

ただし、地方分権の議論でも見られるように、国は、なかなか権限を地方に下ろそうとしないのも事実です。
http://www.cao.go.jp/chiiki-shuken/kaigi/kaigika …

同じように考えると、議員についても、地方議会と国会では役割が異なります。しかし国会議員の選挙で、わが地域に新幹線を．．．空港を．．．などと言って票を集めていますが、これは少し変だと思っています。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
詳しい内容で納得しました。
リンク先も役に立ちました。
ありがとうございました。

お礼日時：2010/09/30 21:25

No.3 回答者： sotom 回答日時： 2010/09/30 01:03

行政機構というシステムを運営させるための人員が公務員ですね。

質問文からの印象は、地元に利益誘導しようとしている政治業者のようです。
部署によって、地域密着なんて意識は皆無でしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
地域密着とまでは言いませんが、実質的にその地域だけに仕事が反映されてるような国家公務員も少なくないのでは？
国家公務員の仕事の多くが本当に国民全体に反映されているのでしょうか？
間違ってたらすみません。
よろしくお願いします。

お礼日時：2010/09/30 02:21

No.2 回答者： walktkd 回答日時： 2010/09/30 00:37

国家公務員は～～を自分が勤める地域に反映させる、は間違えじゃないでしょうか？

自分が勤める組織は国営ですので自分が勤める地域という考えはない、あええ言えば、自分が勤める地域は日本、だと思います。

例えば、静岡大学教授は、講義も研究も静岡の為にやってる訳ではないですよね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
地域に反映っていうのは外して、国の政策を国民全体に反映させるっていうのなら間違いではないのでしょうか？
例えの教授の話ではたしかに地域ではなく日本のためってことになりますね。
私も例えを出してみます。
検察庁は○○地方検察庁といって、各都道府県にありますよね？この場合は実質的に○○県の住民のためにだけになり、国民全体っていう事は無理がありませんか？それとも検察庁のような各都道府県にあるのは少数扱いで国家公務員全体でみるとそういうわけでもないってことですか？
頭悪くて見苦しいとは思いますが、よろしくお願いします。

お礼日時：2010/09/30 02:04

No.1 回答者： noname#126630 回答日時： 2010/09/30 00:24

国家公務員は国税の寄生虫で、地方公務員は地方税の寄生虫、どちらも寄生虫である事に変わりはありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

公務員の悪口をいうのではなく、質問の内容に答えて頂くようお願いします。

お礼日時：2010/09/30 00:32