国勢調査が始まりましたが、大変な金を使って「全数調査」なんかする必要あ

国勢調査が始まりましたが、大変な金を使って「全数調査」なんかする必要あるんでしょうか？
数％の抽出調査で十分な結果は得られと思うのですがね。この事業は「事業仕分け対象」にならなかったんでしょうか？

No.14 ベストアンサー 回答者： kigurumi 回答日時： 2010/10/02 09:39

私も不思議に思っています。

基本台帳があって、国民は番号をつけられたわけですよね。
それによって、誰がどの学校に通っているか、どこで働いているかまで、番号でわかるはずなのに、、、って。

恐らく各行政同士で情報を共有していないので、国は知りようが無いのだと思う。

最近、うちの近所の人の外国人化がすごいことになっている。
会話している人とすれ違いざまに聞こえるのは、アジアのどこかの言葉。
中国語に近いイントネーションだけど、何人だろう？？って思う。

銀行の中に入るといたるところに数ヶ国語の表示があるし、ＡＴＭマシンも数ヶ国語選ぶようになっているくらい、日本語がわからない人が市民権を得ている地域。

この人達が国勢調査に応じられるかなぁ・・・と思いました。

うちの市の何パーセントくらいは外国人なんだろう？
少なくともスポット的にうちの近隣は８０％はいっているんじゃないかとぼんやり思う。
大手スーパーに入っている店の従業員同士の会話が聞こえることがあるが、外見は日本人とそっくりだけど、言葉が日本語じゃない。
コンビニの店員の服に書いてある名前も日本人の名前じゃない。
「この店の店員も日本人じゃないんだ」という状態がここ数年前から続いている。

で、この人達は国勢調査に応じるのだろうか？？と疑問。
会話は多少イントネーションが違うが、ちゃんと日本語で受け答えできる。

そういえば某パソコンメーカーのアフターサービスのところに電話すると、１００％外国人。
英語的なイントネーションの日本語を話す人が出たり、中国的な日本語を話す人が出たり。
カスタマーサービスには日本人はいないんだぁ　と思った。

日本の国籍が外国人も簡単に取れるようになり、流入しているってのもあるでしょうけど、それにしては多すぎる割合。
ということはビジネスビザで就労？

で、できたら日本国籍を持っているか、帰化した人か、まで調査して欲しい。
その人達が日本の経済を支えているのだと判明したら、もっとじゃんじゃん日本政府は移民を受け入れるようになるでしょうね。
少子高齢化が止まる。

今回の国勢調査は少子高齢化もどれくらい進んでいるか調査するためって目的もあるそうです。
まあ　日本人じゃなくても日本に外国生まれの人がどれくらいの人が住んでいて、その人達がどれくらい日本経済に貢献しているのかわかっていいかも。

日本は国籍の取得をゆるくしたことで、若い外国の人達が大量に入ってきており、その国の政策がうまく日本経済を潤しているか調査するって目的もあるんでしょうね。
効果があるとわかったら、さらにもっと外国の人に日本の国籍あげるよって宣伝することになると思う。

まっ　結局インドみたいに元からいた住民が貧困層、外から来た民族が富裕層ってきっぱり分かれるようになると思いますが。

この回答への補足

在日外国人問題って言うのはありますね。彼らはどういう資格で在日しているのか詳しくは知りませんし、住民登録もしていない可能性がありますから、住民票→抽出調査、って方法では実態は把握できないでしょうね。
でも、入管の時に実数は法務省で把握していると思われるのですけど。

補足日時：2010/10/02 10:34

No.22 回答者： pokoaruki 回答日時： 2010/10/09 00:22

No.２２です。

連続ですが失礼します。

＞この事業は「事業仕分け対象」にならなかったんでしょうか？

この点について回答してませんでしたね。
政治家は統計データをものすごく使う職業です。統計データがなければ何も政策を決められません。
一般の方が国勢調査の重要性をなかなか理解できないのはしかたないと思いますが、
政治家が「抽出調査で十分」なんて言っちゃったら、もう政治家として致命的に無知ということになります。

あと、「国勢調査の重要性が広報されていない」という意見は実際よく見聞きするのですが、これは錯覚です。
単純に、情報の受け手にとって、ふだんから自分が興味を持っていること以外のことについては
「損得や欲望を刺激する情報」か「スキャンダラスな情報」でないとなかなか心に飛び込んでこないから。
マスコミが「マスゴミ」といわれながらも偏向報道をやめない（やめられない？）のは、その辺の心理をわかりきってるからなのでしょう。

自分の心の琴線に引っかかって来なかった情報、あるいは「自分にとって都合の悪い情報（プライドが傷つくといった気分の問題も含めて）」は
意識的、あるいは無意識に「無いも同然」として処理されます。
あるいは、自分に都合のよいように加工されて処理されます。
（例えばNo.７さんの回答は、国勢調査の必要性がわかる回答だと思うけど、なぜかスルー。
　ちなみにあれは「国連が作れと言ってるから必要」という意味の回答ではありません。）

それと話は変わりますが、国勢調査についてたくさんの質問が立ちましたけれど、
反対派・不要派の方、特に調査員を批判してる方には、失礼ながら「お客様感覚」の方が多いと感じました。
調査員はバイトというよりは、地域のボランティアという要素が強いです。
「ボランティアにしたってひどい」という例も中にはあるでしょうが、
調査員もごく一般の普通の人ですし、自分の生活や仕事があり、その中で頼まれて引き受けてくださってます。

調査業務についてはかなり多量の注意事項をお願いしており、なかなか難しい業務内容です。
年齢や能力によっては、配布と回収がやっとであまり多くは求められない方があるのは事実です。
でも、なり手がないんです。
ただでさえ個人情報を出すのを嫌がられ、何度訪問しても会えず、朝や夜に回ると文句を言われ…
ちょっと前に注目を浴びた「民生委員」と同じような状況です。

調査を受ける側の人も、国や地域を創る一員という意識を持って、待ちの姿勢ではなく協力をお願いしたいです。
統計調査員も経験していただけると、なおよろしいです。

No.21 回答者： pokoaruki 回答日時： 2010/10/06 21:28

masaaki509さんご自身が規約違反者なのですが…まあいいでしょう。

調査票とともに配布された「調査票の記入のしかた」の最後のページはご覧になりましたか？
具体例として防災対策と廃棄物の処理計画について紹介してあります。

民間企業が利用している例が説得力がありますか？
http://www.cocohore11.com/RegionalTrend/unLoginS …
http://mapmarketing.co.jp/area.html

No.20 回答者： masaaki509 回答日時： 2010/10/06 20:24

規約違反者には、暴言も辞さない対応します、今もこれからも。

その多種多様に使われてると言う、いい加減な表現でなく、具体的にどう言う事に使われ、日本としてどのようなメリットがあるのかを回答してる人が居ない事が説得力が無いと言うんですよ。

明確に回答出来る人は居ないのですかね？

必要だから必要と言ってるの同じ、必要ないから必要あると思わないと言うのとも同じ。

何に使われ、どのような結果が得られて居るのかが、何より説得材料だと思うがね

結局何に使われて、どう言うメリットがあると言う事を理解せずに必要と言ってるんですね。

この部分さえ説明が付けば良い事、ダラダラ、、、、くだらない事ばかりに論点すり替え、必要な理由は多様に使われてる、それだけかい。

No.19 回答者： karinkra 回答日時： 2010/10/06 01:16

必要ないと思います。

何故なら我が家は用紙すら届いていません。
ネットで調べた所、届いていない家もあるようです。そういう人達は国民と認めてもらえてないんですかね(笑)
届いてない場合は、市役所等に連絡を・・・とネット上では書いてありましたが、届いてない人全てが、そこまでするとは思えません。終わってから「そういえば届いて無かったな」と気が付く人もいるでしょう。

数字云々の前に、これでは出だしからダメです。無意味です。

義務だなんだと言うなら、まずは完璧に全国民にきちんと届ける事から始めることだと思います。

No.18 回答者： pokoaruki 回答日時： 2010/10/03 09:46

No.１０・１７です。

１７においては、国勢調査について非常に多く見る誤解について書かせていただきました。

反論とは思いません。
住基ネットや住民基本台帳についての誤解、おなじ機関内でも別の行政機関の間でも勝手にデータは使えないこと、
調査員への蔑視など、国勢調査そのものについての誤解につながっていると感じていました。

また、私は他の回答に対して「アホ回答」のような侮蔑的な発言はしていません。

再度誤解について回答いたしますが、税務署と市町村役場は「同じ役所」ではありません。
税務署と市町村役場、警察と市町村役場、年金事務所と市町村役場などが、同じデータを自由に使えたら、それは住基ネットで何でも管理しているのと近い状態になります。
でもそれは現在は認められていないことです。
現場の職員としてはむしろ、そういうふうになったら仕事がスムーズだと思うでしょうね。

住民にしても、「役所間でデータを共有してほしい」ときと「勝手に使わないでほしい！」ときと、両方あるはずです。
国勢調査を拒否する心理は「勝手に使わないでほしい！」と同じようなものなので、
データ共有しないと変だという言い分と、国勢調査なんか回答したくないという言い分は、ものすごく矛盾してると思うんですね。

統計調査の結果は本当にいろいろなところで使われています。
統計は、人体に例えたら、軟骨や腱のようなものかなと個人的には思います。
ふだんはあると意識していない。でも、そこに故障があると大ダメージです。

No.17 回答者： masaaki509 回答日時： 2010/10/02 21:46

<br /> 私の結論はここの回答読む限りでは、まったく必要性は感じない、【不必要であり時間と税金の無駄】<br /> だから

係ない調査員に当たったりしませんがね。
もっと国勢調査の重要性をコーマシャルすれば、考え方だって変わるかも知れませんしね、
国勢調査だ～国民の義務だから記入しましょう程度のコマーシャルですからね、重要性が伝わらない、伝わらないから、必要無いと思ってしまう。

まあ確定申告等でいつも思うが、税務署と役所は情報を共有していないから、いつも同じような書類を役所と税務署に出してる、保育園料決定の為と住宅ローン控除関係で同じ役所なのに源泉徴収毎年2枚いる不便さ。なんだかな～行政の無駄を見てるから、国勢調査の重要性・必要性がまったく伝わってこないんだよな。


まあこの質問はいつまで経っても平行線だわ、賛成も反対も、漠然とした回答しか出来ませんしね。
結論の出ない質問かな。
もっと国が重要性を説明すべきだよな。

No.16 回答者： pokoaruki 回答日時： 2010/10/02 12:52

No.１０です。

＞「正しさ」なんて所詮は相対的なものでしょ。ですから、ある程度の誤差は勘定に入れて安い統計を手に入れようという合理的な判断のどこが間違っていますか?

ですから…ご自分が知らないことと、十分かどうかの判断を混同しないでください。
国勢調査は非常にさまざまな分野に使われていますから、抽出調査によるデータでも足りるというものも、あるかもしれません。
なんでしたら、調査を利用している先ひとつひとつに、抽出調査でもいいでしょうと言って回ってみては？
国連事務局も含めて。

それから、ほか回答者の方の誤解に回答させていただきます。

＞住基コードなんて莫大なカネをかけたのに何の役にもたってない。

＞基本台帳があって、国民は番号をつけられたわけですよね。
＞それによって、誰がどの学校に通っているか、どこで働いているかまで、番号でわかるはずなのに、、、って。
＞恐らく各行政同士で情報を共有していないので、国は知りようが無いのだと思う。

住基ネットに対する誤解ですね。
現在住基ネットでできるようになっていることは、下記のとおりです。今後少しずつ増えていくことでしょう。
ただし、いろんなことができるようになるということは、その人のいろんな情報が一括で管理されるということになるので、議論が必要になるでしょう。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei …

住基ネットでは、学校や勤務先は分かりません。
各自治体で使用している住民基本台帳システムと住基ネットは別です。
また、住民基本台帳システムを使用していない業務もあります。役所内でなんでもかんでも情報をやりとりしているのではありません。

人は、そのときどきの気分や都合で「同じ役所の中なのだからデータを共有していないのはおかしい」と言ったり、
「役所の中で勝手によその部署のデータを使っている！」と言ったりします。
法律で業務上認められたデータは、ほかの部署でも使えるようになっていることがあります。
操作範囲を限定して他部署の職員が直接システムから見れるもの、直接ではなく、依頼して必要部分だけもらうもの、いろいろです。
日常的な業務については前者、年に数回使う程度の場合は後者です。

＞で、この人達は国勢調査に応じるのだろうか？？と疑問。

複数の外国語の調査票や記入の仕方があらかじめ準備されています。
とはいえ調査は大変だと思います。

＞正しいデーターを反映しないなら、時間と金をかけてやる必要なんてもっと必要無い。
＞国政調査で正しいデーターが出るなら、反映すべき、しないならそれこそ時間と金の無駄。

この場合の正しいデータとは、個人を特定できる情報ではなく、「どういう状況の人が何人いるか」という数値的なものです。
統計調査は、住所を正しく置かないとか、正しい所得を申告しないといった、人間の怠惰さやずるさが実在することを認めたうえで、
実態（どういう状況の人が何人いるか）を調べようとするものです。
住民登録が１０００人のところに、実際には１５００人いたとしたら、その５００人はなぜそこにいるのか？という分析に着手できます。
こういう状況は、派遣社員が多い企業の所在地などで多いことでしょう。
ほかにその地域の特性なども影響しているかもしれません。
国勢調査による人口は交付金の算定にも使われますので、住民基本台帳だけに頼っていたら、そこの自治体は大損です。
逆にもらいすぎの自治体が出てくる可能性だってあるわけです。

なお、住民基本台帳が実態とずれるのは、単身赴任や学生などで実家が生活の本拠という考えの人、
めんどくさがりな人の手続きの怠り、
よその保育園に入れたいから、よその自治体でやっている助成金がほしいからなどの理由で（罪の意識もなく）虚偽の転出・転入届をする人などの存在があるからです。
ここを正しく管理することを行政側に求めるなら、本当に超監視型社会にでもならないと無理ですね。

外国人の住所把握については、外国人登録により各自治体が行っています。
入管のときのデータでは、その後日本のどこに住んでいるかは分からないでしょう。
（日本人もですが）届出しないまま勝手によそへ行っちゃう人もいるだろうし。

それから、統計調査員のことを悪しざまに言う人をときどき見かけますが、
報酬では見合わない苦労があります。「やめたいと何度も思った」と言う人、多いですよ。
（目の前で調査を破られるというのは、精神的に苦痛でしょうね。）
地域の有力者…というか、地域のために骨惜しみしないでくださってる方たちです。
おっしゃる方はまずご自身が調査員を経験なさってみては？

この回答への補足

＞なんでしたら、調査を利用している先ひとつひとつに、抽出調査でもいいでしょうと言って回ってみては？

統計調査というのは基本は抽出です。センサスというのは統計関係の公務員（天下り先含む）を養うための冗長な調査です。

昔の農林統計とがご存じですか?

補足日時：2010/10/03 21:03

No.15 回答者： nn4n 回答日時： 2010/10/02 12:50

＞言葉の問題でしょ。

復元を推定すると言いましょうか?

そうして下さい。



＞世論調査と同じですよ。住民基本台帳の一〇〇分の一ずつを抽出して調査すればいいでしょ。

住民票を移動していない若い人とか定住外国人はどうするかを前の回答からしています。形式的に届け出たものとか国籍だけ注目しているのではなく現実の社会を調査することが目的なので住民基本台帳は目的に合いません。

＞統計には「大数の法則」ってあります。つまりはある地域が平均40才、某地域が50才、、、累計していくと平均値は母集団平均に近づきます。

前の回答が説明不足でしたかね・・　　全体の平均はこの説明ではどうでも良いことです。平均値が　母集団に近づくことではなくその１万人の村では１％の抽出では１００人だけです。１００人のデータではその村現実を知るには少なすぎるということです。この説明では、全国はどうでも良いことで個別の市町村が使えるデータかという問題です。国レベルの話だけでなく市町村の行政にどう反映するかも目的の１つとしてあります。高齢化の度合いとか人口流入出がどこからかとか

＞抽出誤差は、統計的に予測可能で排除できます。しかし、調査誤差はどうにもなりません。

私は会社で品質管理５年ぐらいやっていましたが、そんな誤差を排除できる手法は初耳です。
具体的にお示しいただけますか？

この回答への補足

標本誤差の勉強をされたらいいと思います。

補足日時：2010/10/03 21:00

No.13 回答者： nn4n 回答日時： 2010/10/02 01:14

＞統計局は嘘を書いていますね。

抽出調査は、あくまで母集団の状況を“推定”するために行うもので、母集団と離れては存在できません。つまりは、抽出調査は母集団を復元するために行うのです。

それは数学的に正しくありません。
復元はではなく推定です。抽出の仕方を間違うと推測が正しくなくなります。数学的にはランダムという条件がないと推定できません。

＞例えば、人口を多段階抽出で１％調査すれば、その結果を１００倍したのが“推定”母集団＝総人口となります。

人口を多段階抽出する元のデータは何でしょうか？人口抽出するとは意味が通じません。
それと求めるのは総人口ではありません。
テレビでＣＭ流している様に高齢化の現実を各市町村で見ることできますか？１００人中６５歳以上の人が何人とか正確にでます？

１００人だと分かりにくいですが、１０人で考えてください。１０、１０、２０、２０、３０、３０、４０，４０、５０，５０　才のデータで３つ取って平均すると１０、１０、２０を取ったときと４０、５０、５０を取った時に明らかに平均年齢ちがいますよね。



＞もちろん誤差は含まれますが、全数調査にも記入上の誤差、拒否者の誤差、嘘を言う誤差などたくさんの誤差は含まれています。

私が示した１万人の村の１００人抽出で現実がわかりますか？それにnobuchan1942 さんが示された誤差の上に抽出の誤差が加わります。

＞こういう嘘を言う役所の全数調査の必要性など信用してはいけません。
最低数学的な部分はnobuchan1942さんの考え方は正確性に欠けます。

この回答への補足

>復元はではなく推定です。

言葉の問題でしょ。復元を推定すると言いましょうか?

>人口を多段階抽出する元のデータは何でしょうか？

世論調査と同じですよ。住民基本台帳の一〇〇分の一ずつを抽出して調査すればいいでしょ。

>１００人だと分かりにくいですが、１０人で考えてください。１０、１０、２０、２０、３０、３０、４０，４０、５０，５０　才のデータで３つ取って平均すると１０、１０、２０を取ったときと４０、５０、５０を取った時に明らかに平均年齢ちがいますよね。

統計には「大数の法則」ってあります。つまりはある地域が平均40才、某地域が50才、、、累計していくと平均値は母集団平均に近づきます。

>誤差の上に抽出の誤差が加わります。

抽出誤差は、統計的に予測可能で排除できます。しかし、調査誤差はどうにもなりません。

補足日時：2010/10/02 10:26