オーバーステイの外国の対処について教えてください。

オーバーステイの外国の対処について教えてください。


日本では就労ビザをとらず観光目的という建前で来日し、働くという人が多いと聞いています。
そして自国に帰るお金がなくオーバーステイという形をとって日本に残っているといいます。

なぜ就労ビザを最初からとらないのですか?

日本はこれにどう対処しているのでしょうか?

また外国はどう対処しているのでしょうか?

減らすためにどのような努力をしているのでしょうか?(日本＋他国)


そして日本は難民を受け入れると難民排出国に
「自分たちの国(難民排出国)が難民を出すような国だと思われている」
という裏付けをされると考えて、友好関係に影響が出ると考えているため、
難民受け入れに前向きな姿勢をとっていないそうです。

植民地と支配国であれば難民は受け入れやすいと聞きました、
何故ですか?

また外国の難民受け入れ状況はどうなってるのでしょうか?

外国で単純労働は認められているのですか?


たくさんの質問すいません、
回答をお願いします。

No.1 回答者： kigurumi 回答日時： 2010/10/13 20:11

ビジネスビザは雇用主との契約とか保証人とか、いろいろ手続きが必要なんですよ。

日本人じゃ駄目で、外国人のその人じゃなければならないとか雇用主が書類に書かなければならないんですよ。

例えば2000年問題で、解決するためにインドはプログラマーなら解決できるので、その人達に日本に来てやってもらった時、ビジネスビザの申請書類を書いて、その人に大使館へ提出してもらったと思います。

例えば日本のスシ職人。
海外でスシを握れる人は少ないので、日本食レストランでスシを提供する店は、日本人のスシ職人を雇うために、ビジネスビザの保証人になるわけです。
現地の人でスシ握れてその企業がその人を満足させる金額を提示すれば、現地の人を雇いますが、いなかったらスシを出せないでしょ？

といってもスシを作る機械を購入したらスシ職人はいりませんが、目の前でパフォーマンスとしてやった方が顧客が喜ぶなら、機械をカウンターに置かないで、スシ職人をカウンターに置くわけです。


日本は国籍の取得が難しかったのですが、少子高齢化になって、看護士とかの業種が不足したので、海外と提携して、人員確保をしようとしているんですね。
で、一応海外の人を研修医として招いているのですが、、、、

例えばですね、海外で医者として働いていたとします。
お互いの国が協定を結んでいたら、その人が日本で医者をしてもいいわけです。
ただし、もっと上の日本人の医者の監視下においてなら許される。（指示により実施するわけで、自分だけの判断で医療行為はできない）

この場合技術提供とか相互援助というかそんな感じで、最先端の技術を働きながら習得するという協定を両国が医療に関して結んでいたら、働けるわけです。

だけど、単純作業は派遣切りされるくらい仕事が無いわけで、その少なくなった仕事を外国人に奪われたら、日本人のホームレスがもっと増えるじゃないですか。
もしくは日本人には最低賃金という制度があって、それ以下の給料だと雇用主は違法とされるし、雇用主もその人のために保険入ったり、給料以外に軽費がかかるんですよ。
だけど、外国人の場合、日本人の要求する金額より安く働くって言った場合、雇用主は不景気だから、「ある人は〇〇円で働くっていうからそっちに仕事をまわす」って言われた人が、「じゃあ　その金額でいいですから仕事ください」ってなったら、その仕事はその安い金額が当たり前になり、今まで働いていた人はその人に払う金額がもったいなく感じて、切っちゃうわけです。

「あんた高給取りだから人件費かかってしょうがない。もっと安い労働力使うから来月から来なくていいよ」って。

価格破壊が起こるわけです。
その人は一月分の給料をもらい、失業保険を使いきり、それでも仕事が見つからないと、家族に生活保護の手続きをして、自分は公園で寝て仕事を探すわけです。
自分がいると、「まだ働ける年代だから、あれこれ贅沢言わず、なんでもいいから仕事をしろ」って役所で門前払いになるが、乳飲み子をかかえた母子の場合、生活保護が下りやすいから、旦那は離婚して家を出て路上で暮らすわけです。
妻と子を助けるために。
「再就職できて仕事が安定したら迎えにくるから」って。

そういう話を新聞かなにかで読んだことがあります。

植民地と支配国？
例えばイギリスとオーストラリアですか？
ええ、元首が同じですから、どちらの国も相手国に行って働けたと思います。


ワーホリってあります。
短期間なら仕事をしていい観光ビザです。
日本が協定を結んでいる国は、、、
http://www.jawhm.or.jp/visa/visa_top.html
この国ならお互い、少しなら仕事をしてもいい。
というかフルに働いてもフルに働いているとバレなければ、最高一年くらい働ける。
しかも企業に優秀と気に入られたら、ビジネスビザを申請してもらえる。

難民じゃなくて、あくまで日本に利益をもたらす人が最優先。
じゃないと、生活保護費が外国の人に流れてしまって、日本人で働いて経済を支えてきたけど、景気で失業したりいろんな事情があって失業した人を救済する費用が捻出できないでしょ？
じゃなくても地方の自治体はものすごい赤字なわけで、ひーひー言っている状況なわけだし。

デンマークだったと思いますが、外国人の就労を容易にしたところ、外国人がたくさんやってきて、治安が悪化し、その人達に対する年金とか生活保護費がすごいことになっているらしい。


日本の市場に１００お金があるとしますよね。
外国の人が日本で働いて海外に送金したら、日本の市場からその分のお金が減りますよね。
あなたが昨日100円もってて、今日はもらったのが80円だったら、買い控えませんか？

No.2 回答者： wattle-oz 回答日時： 2010/10/14 13:54

オーストラリア在住です。

どの国も不法労働は「不法」で違法ですから、見つかればそうとうな理由がない限りは強制送還です。相当な理由とは、例えば祖国が戦争真っ只中で、帰ろうにも帰れない、帰ったら死ぬしかないなど、そういう状況の場合は、国によりＶＩＳＡ発給をうけて、難民として期限付き、もしくは永久にその国に残ることができます。
日本にＶＩＳＡなしでやってくる人たちというのは、大抵は裕福な国でない国の人や不安定な国の人たちで、日本政府はそういう国の人には簡単にＶＩＳＡは出しません。
観光ですらくるのもむずかしいです。例えばタイ人。
私の友人はタイでは指折りの大金持ちの娘ですが、タイ人ということで、旅行の計画書や銀行口座の残高証明に、日本人の知り合いから日本語で書いた手紙に捺印を押したものが必要となり、私が手紙を書きました。もし日本人の友達がいなければ日本に観光すら行けなかったということになります。

中国人のわかい女性と結婚する男性が多いため（女のほうはお金を家族に送るために結婚だったりします。）日本政府は結婚ですら怪しいと思われる場合はＶＩＳＡをだしませんので、実質結婚しても一緒に住めないこともあります。

日本という国は世界でもＶＩＳＡを取るのが非常に難しい国ですので（英語教師など英語圏の人は例外）、手っ取り早く国にわたるには、一番楽な観光ＶＩＳＡで入って、そのまま居座ってやれっていうところですね。

基本日本は難民を受け入れてないと思いますが・・・。オーストラリアでは受け入れをしています。ただ、ボートで無事に着けばＶＩＳＡがもらえるということで、一番簡単なＶＩＳＡ入手法になってしまっているため、オーストラリア政府は今後、難民を受け入れない方向に話を進めてはいます。他国も同じような状況だと思います。

難民をいけ入れやすいのが支配国というのは分かりませんが例えばオーストラリアの場合、人口が少ないので、難民でも人が増えて、その人たちが子供を産めば人口が増えるので、そういう意味もあり受け入れをしています。もちろん、その人の置かれた状況にもよりますが。中国人だと中国で違法とされている宗教に入り、その宗教活動でオーストラリアに来ます。その活動をみた中国人が中国に写真などを送ります。そうすると、中国政府はその人を探して、死刑とします。
それをわかって中国人はその宗教に入り、オーストラリアで「もう国に帰れない。死刑になる。」と話し、そのまま居座るなどあるため、政府は慎重になってきてはいますが、基本は祖国でまともな生活が送れない状況でない限り、難民として受け入れません。

どの国も、就労ができるＶＩＳＡを持たすに働くことは違法です。その就労ＶＩＳＡをとることが難しいから不法労働という道をえらんでいるということですね。

オーストラリアでは仕事をする際にタックスファイルナンバーという番号を提出しなければなりません。この番号がなければ職に就くことはできません。アメリカやカナダも同様に同じような番号があります。
雇い主はこの番号を確認せずに雇用した場合、罰金となります。雇用の際は、ＶＩＳＡの種類などの提出も必要です。
日本ではそのようなシステムがないので、不法労働がしやすい国ですね。

減らすために、オーストラリアでは移民省などで不法労働者や違法滞在者をみつけたら報告する場所があり、場合によっては報酬がでてりします。

No.3 ベストアンサー 回答者： mt53s6e 回答日時： 2010/10/14 19:06

日本は、アジアにあります。

ヨーロッパのように、周りが、先進国に囲まれている国とは違います。
ボートに乗ってでも、やってきて、不法入国して、不法滞在して、不法就労する外国人が多い国です。
世界でも、”難民”と言っても、経済難民が多いです。
「難民になれば、あの国へ行ける」となれば、大勢が、難民になって、日本にやってきます。
難民引き受けは、国民の合意もありません。
政府は、国民の意に反する政策を取ると、支持を失います。

日本は、イギリスや、フランスと違って、植民地を搾取してきませんでした。
反対に、日本の資本や技術で、植民地（朝鮮、台湾）が発展してきました。
だから、植民地に対しても、何の負い目もありません。
旧植民地が、発展しているので、そこから難民も出ません。
（北朝鮮の惨状は、日本のせいではありません）
今、難民が、出ているのは、イギリスや、フランス等の旧植民地からです。
欧米が、難民に負い目を感じるのは、当然です。

外国人を雇用すると、当然ですが、日本人の雇用が失われます。
だから、日本では、就労ビザは、取るのが難しいです。
オーバーステイで、日本に不法滞在する外国人は、常に、約１０万人いるそうです。
強制送還しても、また、新たな外国人がやってきて、不法滞在する、という形です。
不法就労すると、何かあっても、警察に頼れないので、ヤクザに脅されたりするそうです。
恐喝されるそうです。
また、外国人女性だと、人身売買されたりします。
日本が治安がいいのは、合法的に滞在しているときだけです。
日本の裏社会は、ヤクザが仕切っています。