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日本の食料自給率の低下の要因の一つには、農村の過疎化などの農業従事者の不足があると言われていますが、他国と比較した場合、農業従事者数・耕地面積などは少ないのでしょうか?

A 回答 (5件)

『日本は世界5位の農業大国』(浅川芳裕著・講談社α新書)によると、



先進国で農家が人口に占める割合は、
・英国 0.8%
・米国 0.9%
・ドイツ 1.0%
・日本 1.6%
とのことで、日本は圧倒的に多いことがわかります。
(農業が主要産業である発展途上国との比較は無意味)

同書によると、食料自給率の算出方法の問題点が挙げられています。
決して、農村の過疎化や農業従事者数の減少だけが問題なのでは
ありません。
そもそも、多すぎるのですから・・・・

なんでそうなるのかというと、兼業農家問題が大きいようです。
零細で生産性が低いうえに、農業で生計を立てていないのだが、農地を
手放さない・・・(そこへ補助金をジャブジャブ出し続けている)
当然、新規参入は難しい。
若い人は収入が低いのでやりたがらない。(当然です)
よって、八方ふさがりの状況に陥る・・・・・・

この問題に興味をお持ちでしたら、同書を一度読んでみることをおすすめ
します。見方が変わりますよ。
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます!
紹介していただいた本を読んでみようと思います。

お礼日時:2010/10/16 21:53

耕地面積のデータはわかりませんが、例えばアメリカと比較すると国土の面積が違いますので、他国と比べると少ないと思います。


 あとやはり、日本は輸入が多いと思います。家畜のえさはほとんどですし、国産の野菜は高いから買わず、輸入品を買うという消費者も多いはず・・・。小麦もほとんど輸入ですし・・・。
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この回答へのお礼

輸入に頼りすぎな点も問題なんですね。
丁寧な回答ありがとうございました。

お礼日時:2010/10/17 15:41

西欧諸国は国土面積自体は小さいですが、一般的になだらかで山林の少ない地形であるために、国土に占める農地の比率が非常に高く、フランスやドイツは国土の約半分が農用地、イギリスなどは国土の約7割が農用地です。


ですから、国土は小さくても農地面積は多いです。

また、アメリカやオーストラリアといった大きな国は、農地に不向きな土地も多く、国土に占める農地の比率は低いですが、国土が圧倒的に大きいので農地の総面積は多いです。

これに対し、日本は国土の7割を山林が占めているため、国土に占める農用地の比率が非常に低く、わずか12%くらいしかありません。
しかもアメリカやオーストラリアのように広大な国土があるわけでもないので、先進諸国の中では突出して農地面積が少ない国です。

http://www.maff.go.jp/tokai/kikaku/crguide/pdf/0 …
1ページ目右下「農地資源の各国比較」

◎農地面積
日本:4,397千ha
アメリカ:173,450千ha
イギリス:5,660千ha
フランス:18,451千ha
ドイツ:11,827千ha

◎国民1人あたり農地面積
日本:3.4a
アメリカ:59.0a
イギリス:9.5a
フランス:30.7a
ドイツ:14.3a
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この回答へのお礼

丁寧な回答ありがとうございます。
食料自給率を向上させるには、少ない農地を如何に無駄なく使っていくかが課題なんですね。

お礼日時:2010/10/17 16:11

 農業従事者とか面積の関係はすでに他の方が書かれているので追加で、



 日本は国土の多くが山林(傾斜地)です。そして人口自体が多い。
 つまり平地は少ないのに人がいっぱい →→ 宅地、工業用地、農地はその利用が競合しています。
 ヨーロッパ(イギリス、フランス、ドイツ)、アメリカ、オーストラリアの土地の多くはなだらかな傾斜か平坦地です。

 ですから、日本においては土地は資産として扱われてますよね。
 今も昔も担保と言えばまず出てくるのは土地ですから・・
兼業農家が農地を手放さないのは、資産だからという面が相当大きいはずです。

 都市部に住んでいる人にとっては土地は財産ですから、相続の時にド田舎の農地の財産権を主張してむしり取ったあげく、世話もできずに投げ出す人もいるようです・・・

 あと、過疎化して従事者が減ったのではありません、従事者が減って過疎化したのですよ・・・大型化して効率化すれば従事者は当然減るはずなんですが、いま従事者が減ってるのは割が合わないからです・・・
 不便な農村に敢えて住むにはそれなりの理由が要りますよ。

 それでも数が多いのは、土日だけやってる兼業農家(都市周辺が多い)も従事者に数えているからです(土日だけでも年間約100日近くありますから)
 農業界が欲しているのは農業を背負って立つ農業経営者(この数は少ない)などであって、ただの労働者は安ければいいので・・・・(自粛)。
 また、農業の体系が違うので、国ごとの率で比べる意味もあまりあるとも思えません。

 最後に、自給率という言葉は便利ですが、実際の生産をする人にとってこれほど実感のわかないものはないと思います。
 自給率が低いということは生産量が少ないということですが、なぜ生産しないかと言えば儲からないからですよね。付加価値の高いものを少し作った方が儲かるからそっちにやった方がマシですということです。

 ついでに指摘しておきたいのは、農家に補助金がじゃぶじゃぶなんて、行くはずがないでということです。エコポイントやエコカー減税じゃあるまいし。ほとんどが基盤整備とかの間接的なものに使われていて、しかもその恩恵を地域住民も受けていますよ。
 例)航空会社が自腹で用地を整備して空港を作りますか? 自動車会社が自腹で工場用地とその周辺道路、電気、用水を整備しますか? とうことです。

 なんか余計なことも書きましたが、参考になれば幸いです。

この回答への補足

お礼が遅れてすみません。
丁寧な回答ありがとうございます。大変勉強になりました。

補足日時:2010/10/27 09:17
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下の方が、いい意見をしていますので、別な方面から考えてみます。



農業従事者といっても、ほそぼそとやっている農家もあれば、アルバイトを雇って大規模にしているのかもあります。農家従事者の方も半分以上が60歳以上の方ということでバリバリやっているというわけにはいかないと思います。
日本はもともと国土が狭い上に、人口が多いのである程度、自給率が低いのは仕方がないことかもしれません。食の欧米化も進んでいて、パンやお肉を食べることも起因していると思います。
日本では、小面積で多収をあげるような技術が主だったので、あんまりアメリカのようなとこと比べても意味ないのかもしれません。

食料の自給を上げるためには、米粉パンのように海外に頼っている小麦の代わりとなるように出来る技術や大面積でも省力的にできるような技術が必要だと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
技術と知恵を合わせて、日本なりの解決を図っていくことが大切なんですね。

お礼日時:2010/10/27 09:28

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