給与支払報告書 報告人員について

お世話になります。

県外の役所から給与支払報告書が届きました。

その役所に該当する人物が今年の5月から入社し2ヶ月ほどで辞めています。

その役所に提出する報告人員は上記の人物のみですが、辞めているため「０人」と書いて提出すれば良いのでしょうか。


また、所轄税務署の記載欄もあるのですが、これは会社の所轄税務署になるのでしょうか。

よろしくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： hinode11 回答日時： 2010/12/16 13:13

＞その役所に該当する人物が今年の5月から入社し2ヶ月ほどで辞めています。

その役所に提出する報告人員は上記の人物のみですが、辞めているため「０人」と書いて提出すれば良いのでしょうか。

中途退職者（5月から入社し2ヶ月ほどで辞めた人）の給与総額が３０万円以下の場合は、その人の給与支払報告書を提出する必要はありません。
【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第三項但し書き

報告人員欄は「０人」と書いて提出して下さい。

中途退職者の給与総額が３０万円を超える場合は、その人の給与支払報告書を提出する必要があります。
【根拠法令等】地方税法第三百十七条の六第三項

報告人員欄は「１人」と書いて提出して下さい。

No.3 回答者： keirimas 回答日時： 2010/12/16 13:40

「支払額が30万円以下の場合は提出義務がない」とは

「他に該当者がいなければ、報告書自体提出義務がない。」ということであり、


「0人」と書いて報告、ということは実務上ありえない。


報告書を提出するときは必ず1名以上、





（ということにはなりませんか？）

（それとも総括表だけは「報告人員０」と書いて提出しろ、ということでしょうか）

No.1 回答者： keirimas 回答日時： 2010/12/16 11:38

＞辞めているため「０人」と書いて提出すれば良いのでしょうか。

いえ、支払実績にもとづき「1人」となります。

（来年度の住民税の徴収方法の欄があれば、「普通徴収　１、特別徴収　０、　計　１名」とします。）


（支払金額が30万円以下であれば提出を省略できます。）




＞所轄税務署の記載欄もあるのですが・・・

会社の所轄税務署です。