千葉県知事の苦渋の決断での出荷停止は疑問。風評被害

千葉県知事の出荷停止は苦渋の決断という報道に疑問を感じます。風評被害が拡大しそうな感じがしました。また、生産者に我慢してもらう事が苦渋の決断という言葉の根拠だったのでしょうか？我慢も少しならわかりますが、補償されるかどうかの将来が見えていないのを生産者の我慢にまかせているとしたら、県は何をしているんでしょう？

何かいい案あったら教えてください。（私は政治家ではなくて申し訳ありませんが）

私は、↓みたいな感じがいいのにな、と思っています。

危険性があれば出荷停止は当然。農家のみなさんごめんなさい。県でできることはします。
農作物の根からの放射能の吸収の程度、葉からの吸収の程度、洗浄方法と除染効果、皮むきでの効果など正直に公表。
福島原発から放射能流出を短期間で減少すると予測する場合、長期間かけて減少する場合に、土壌の汚染と、農作物の種類ごとの放射能汚染の程度の予測を発表。
県や自治体と生産者の間で、特定の作物に絞るか、風評被害を含めて全ての作物をしばらく生産しないほうがいいか判断。
生産停止と判断したら、浦安の復旧作業、東北被災地の復旧作業、物資の支援の人員、離れた地域での農産物の生産拡大や使っていない農地での農産物の生産開始、被災により途絶えた工業製品を他の地域で生産する為の準備などの人員など、人でのいるところで仕事を作り、給料を払う。
県が派遣会社のように仕事を見つけてきて紹介する。

No.1 回答者： wktkmama 回答日時： 2011/04/05 10:23

これって、責任は県じゃなくて東電にあるから、

県が保障するのはおかしくないですか？
保障するとしたら東電ですよね。

危険なので出荷停止、それは県として危険なものを出回らせてはいけないからという処置で、
保障については東電からはっきり言われてないからはっきり言えないだけなのでは？
放射線の影響についても、県が発信すべき情報と言うよりは国が発信する内容な気が。

仕事をつくってあげて給料を払うっていうのも無理があるかと。
今は停電の関係もあり仕事がない人は農家の方だけではありません。
今ある仕事はハロワで探すとかできるし、
県に全部の面倒をみろなんて言える状況じゃないですよ。

この回答への補足

説明が下手でうまく伝えられなかったです。

おっしゃるとおり一番の責任としては東電だと思いますし、補償となれば東電をはじめ、建設・運転を承認した原子力関係の機関、査察を怠った機関、などにもあると思います。政府、国家機関、地方自治体に全ての面倒をみてもらうなんて税金が高くなりすぎると思いますし、私も現状不可能だと思います。

今回の質問は、千葉県知事の出荷停止の決断に、なぜ苦渋という思いになってしまったのか。苦渋を感じるあまり出荷停止を見送ったら余計被害が拡大するのに。。。農家の苦しみを一緒に分かち合って頂けるのはうれしいですが、せっかく県知事という権力があるのですから、その立場でできる事をはやくやって頂きたいし、何か案があるのなら記者会見で伝えてほしいと思ったんです。他県では自殺された農家の方もいらっしゃると聞きましたし。
長時間悩んで特に何もできなかったという事はよくある事だと思うので、何か千葉県知事の立場だったらこういうことができるんじゃない？というひらめきがあったら教えて頂きたいと思って質問させていただきました。

補足日時：2011/04/06 09:43

No.2 回答者： michael-m 回答日時： 2011/04/06 16:44

例えば、人の放射線量の規定も、一般人と医療人、放射線技師や研究者。

作業者で大きな違いがあるんです。
人間に違いがないのに基準に違いがあること自体おかしいでしょ。
要するに当時の政府（民主党なんてない時代）は、ずっと一般人を誤魔化し騙しながら原子力開発にいそしんできたんです。
だから、今回のように見せかけの塗装がはげると止め処がなくなってしまうんです。

風評被害なんかじゃない。
一つは仕入れ業者の、買い控えが品薄感を高めている、要するに売れないだろうから仕入れないって言うだけ。
一つは規則だからしょうがないということ、学者がどんなに心配ないと言っても、法律を作る際にはその学者がデータを提供したはず。
自分達がデータを渡して作らせた法律が不適切なら、その時点で論評すべきなのに今頃になって心配ないと言い出したのは学者の責任です。
政府や行政は決められた法律に従って運用する義務がありますから、不適切でも決められた法律に従うべきです。
今、何でもかんでも超法規なんて言葉が飛んでいるけど、それで下痢など起こしても仕方ないとマスコミや国民は言えるんでしょうかね。
マトモな政治家なら「３日だけ待ってくれ、すぐに召集して暫定基準を出すから。その責任は全て俺が取るから」くらいは言って欲しいものです。
一つは疑心暗鬼。風評被害というのは嘘や誇大な情報で受けるもの。今はTVインタビューでもオバサン達が言っているように「TVじゃ言ってるけど怖いでしょ」。つまり正しい情報でも自分勝手の課題に心配している。これは風評被害ではなく疑心暗鬼なんです。
情報は逐一変化します。その変化に追いつけなくなった結果、疑心暗鬼になっていくんです。

現政府のダメな所は、早急に専門家を集めて適切な基準を作り、閣議でも臨時国会でも召集して法整備を正す努力をしなかったことにあります。
災害や未知の攻撃に対しては想定される最大限の防御を行なう事が国を守る基礎なのに、それすら出来なかったことです。
でもこれは多分、どの政党が主権を握っていても同じでしょう。自民も共産も同じです。なぜなら、誰一人として新基準を早急に作るべきなんていうことに触れていないのですから。
現立候補者も誰一人として具体的なことなど言っていません。要するに思いつきでアナウンスしているだけです。
だから、誰がやっても結果は大差ないです。だから、自分の身は自分で守るしかないんです。

この回答への補足

説明不足でごめんなさい。
今回の風評被害の言葉はもっと狭く限定的に使ったつもりでした。

暫定基準値を超える放射能汚染された野菜は消費者を危険に晒すので、出荷停止するのは当たり前です。苦渋を感じる前に出荷停止して下さい。そして、知事には、大切な農家の将来や、農地の将来、日本の農業の将来について必死の思いで少しでも被害を小さく（現在の放射能汚染と将来の農作再開までの被害）、より将来の可能性があるように職務に励んで頂きたいです。

ところが、「千葉県知事が、出荷停止の判断の段階で苦渋を感じてるなんて、農家かマスコミに色々言われるんじゃないかと苦渋感じすぎたら汚染作物の出荷を見逃すつもりもあったのかよ。もしかして、隠して出荷してる野菜もあるんじゃねぇのか？千葉県の野菜も信用できねぇな。」という風評被害が起きてしまうのでは？と思いました。

既成概念を超えたいい案があったらみんなで広めませんか？

政府の対応ですが、現状、従来の放射線の安全基準内での国民の保護は、無理だと思うんです。被災地外の従来の予算実行をしながらではお金、人、土地、職など全部足りないとしか思えません。東電もそんなお金は無いと思います。政府は「現状では無理です、ごめんなさい。多少の放射線被害をのんでくれませんか？放射線の詳細は教えますから。それとも予算を被曝対策と被災地対応に回しまくって、税金を数倍にして、赤字国債も何十倍にもして安全基準内で保護する政策と、国民はどちらを選択しますか？」と現状を正直に説明し、国民に選択させればいいのでは？自分から今までの暮らしのレベルを大幅に下げて救済復興しようとする人がどれだけいるかにかかっていると思います。政府は国民に拒否されると考えているんじゃないでしょうか？

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中部大学の原子力専門家・武田邦彦さんのページよりちょっとまとめました。政府やマスコミより正直です。誤転載あったらごめんなさい。
http://takedanet.com/

被曝許容量（日本の土地での自然放射線を除く）（「シーベルトを省略してます」）
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一般人：年間1ミリまで（胎児（妊婦の事）、乳児を含んでいるから）
　　　：参考=毎時0.11マイクロ

管理区域：3ヶ月で1.3ミリまで。（レントゲン室など黄色の看板の管理区域。被曝量記録）
　　　　：参考=毎時約0.6マイクロシーベルト

放射線作業者(男性)：年間50ミリまで（被曝量記録、健康診断必要）
　　　　　　　　　：参考=毎時約5.7マイクロ

放射線作業者(女性)：3ヶ月で3ミリまで（胎児が宿っている可能性がある為男性より低い）
　　　　　　　　　：参考=毎時1.4マイクロ（被曝量記録、健康診断必要）

放射線を浴びる医療従事者(女性)：年間1ミリ（専門家がおおむね合意してる被曝量）
　　　　　　　　　　　　　　　：参考=毎時0.11マイクロ

航空機で仕事をする人：年間5ミリまで。（オゾン層などの大気が薄く宇宙からの放射線が強い為かも）
　　　　　　　　　　：参考=毎時約0.57マイクロ

例１：年間2ミリ（大人は問題ないかも、妊婦(胎児)、新生児、子供は大いに心配。）
　　：参考=毎時0.22マイクロ

※一回のレントゲン被曝量は一回のみ。毎時の被曝量は居住している時間を掛ける。
※外気からの外部被曝に加え、野菜、魚介類、水、呼吸からの内部被曝も足し算する。
※総量400ミリで白血病。免疫力の弱い人は100ミリで可能性。
※一度に100ミリより、1ヶ月で100ミリの方が、自然治癒力による回復である程度影響少なくなる。
※年間100ミリ。100人中約1人がガン発生。日本人はもともと100人中50人がガン発生。でも、発病年齢が低い。赤ちゃんの内に被曝したら二十歳前にガン発生の可能性高い。
※妊娠の可能性のない成人女性と成人男性の差に結論は出ていない。
※国際勧告では年間1ミリ以上でも、あまり離れないようにと勧告しています。仕事で線量管理されている人の10分の1にはしなければならないと言っています.「1ミリは単なる目安」の報道はこの勧告によります。男性は1ミリから5ミリ、女性（妊婦を含む）は1ミリです。

補足日時：2011/04/07 11:24