No.15ベストアンサー
- 回答日時:
頭がねじれそうな書き込みです。
>国が借金してんだからその公僕になぜボーナスを払わないといけないのか
これ分からん。 もしそうなら、国が黒字になった時には公務員のボーナスは増えるべき? それをセットで主張するなら分かるが、どうみてもそうじゃないね。
そもそも、この質問のタイトルは 「公務員にボーナスなんていらない」。
国が赤字だろうが黒字だろうが、公務員にボーナスをやるなと言っているのが丸わかりです。あと、
>今原発問題で関東周辺の人は節電を求められてるのに、なぜ公務員の人達は自らボーナス
これ分からん。 もしそうであれば、公務員がボーナス返上したら関東周辺は節電から解放される? そうであるなら分かるが、言うまでもなく、公務員にボーナス払うことと首都圏がいま電力不足になってることの間には、何の関係もないね。
という具合に、全てにおいて頭がねじれそうになる書きこみです。
要するに、これは質問ではありませんね。 本心は 「アタシさー公務員が気にくわないんだけど」。 それだけでしょ。
個人の嗜好は自由だけど、どこかよそでやってくれませんか。
ありがとうございます。
おそらく国が黒字になる可能性が低いだろうと見込んでこの話を展開しているわけで
です。莫大な負債は日本の大きな荷物です。
節電はあくまで比喩であって国のお財布事情は火の車ではないでしょうか。
<どこかよそでやってくれませんか
質問する場所が間違っていたようでしたすいません。
ただ、莫大な借金の行末は粗方想像がつきますが。
回答してくだすった方ありがとうございます。
No.14
- 回答日時:
公務員にボーナスなんていらないでしょ?
あまりに唐突な質問ですね 公務員は国家の運営上絶対必要です 給与は会社、民間では自由に額を決めています社長の権限でもある。また民間の労働者は首になることもあり就職者が殺到すれば給与は下げられる運命にあります 一方で国民が生み出した財産である税金は使用人である役人に支払うことになりますが おなじ労働者として国民の使用人である役人の方がおいしい給料なことは確実、証拠としては役人の募集にはえらい数が集まるから。
役人の報酬を適正に評価する組織をつくり 当然出すところには多く出すべきです 官僚と議員が組んで派遣業形態により簡単に労働者を使い捨てることにしたのですから 彼ら役人もそうなってほしいと言うことですよ
回答ありがとうございます。
NO、13様のご意見は憲法上、公僕という言葉は存在しないと仰っていましたが
憲法第15条おいては「公務員を選定し及び、これを罷免することは国民固有の権利ある」
とあります。
又、「公務員は法令を遵守するとともに上司の命令には、特別な場合を除いて、忠実に従う
義務を有する」とありますので解釈上個人的に公僕にあたると考えております。
反対意見や保守的な意見が多いなか中立的なご意見ありがとうございます。
No.13
- 回答日時:
だんだん話が混乱してきました。
公務員が全体の奉仕者という言葉は、憲法に当たれば明らかですが、「一部の奉仕者であってはならない」と続きます。品格はともかく労働条件とは無関係です。
公務員には、ボーナスはありません。給与は実態として年俸制なのですが、社会的慣習により、期末手当、勤勉手当という名称で分割払いしているにすぎません。大型商品の購入や、持家、自動車などの購入に際し、便利だからでしょう。
以前は、社会保険の税額が本俸で決まっていました。だからボーナス型のほうが有利でした。今は年間給与総額がベースなので、年俸制にしても差し支えないのですが、民間との比較が出来なくなるので変えようと言う声は聞こえてきません。
経済学や労働法が関係するかぎり、公務員も基本的には一般の労働者であって、特別視する根拠は薄弱です。それとも、国公立病院の医師や看護師は、民間病院の同業者となにか違うのでしょうか。
なお、公僕civil servantという言葉は憲法にもないし、僕(サーバント)という言葉を使用人と訳するのも間違いです。
No.12
- 回答日時:
>ではこのありふれた借金は国民全員が分割して払わなきゃいけないのですか?
そりゃそうだと思います。
公務員だけが払わなければならないという論理がどこから来るのかわかりません。
ここで国が借金しているというのは国債のことでしょうか?
そもそも通常の借金とは異なりますので、倒産するわけではありません。
>個人的に自営業なので、働いた分が収入です。
ボーナスが定期的に払われている会社員や公務員は、
ボーナスが支払われる前提で月給も決まっています。
つまり、おおよその年収が決まっている上で、それを月給とボーナスに振り分けているだけです。
その場合は、経営者が気分で支払うボーナスとは根本的に性質が異なります。
この回答への補足
公務員が払わなきゃいけない理論は歳出が税金からです。非公務員もはらわなきゃいけなくなると思います。増税。
>おおよその年収が決まっている上で、それを月給とボーナスに振り分けているだけです。
わざわざ決まっている量を振り分ける性質は何かあるのでしょうか?
No.11
- 回答日時:
ボーナス、てのは賞与ですから、
利益を出さない、利益と関係のない
公務員にボーナスてのはおかしな話です。
公僕なんですから、民間よりも低くても
しょうがないのに、実体は上です。
民間の平均といいますが、それは大企業の
平均に合わせているのであって、民間全体
ではありません。
年金も多いし、仕事は楽だし、犯罪でも侵さない
限り首にはならないし・・これでも公僕なんですかね。
高い収入をもらってもよいですが、それに見合った
仕事をしているのか、大いに疑問です。
年金問題など、半世紀前から判っていたことです。
何を今になって慌てているのか。
真面目に仕事をやっていない証拠でしょう。
巨額の赤字財政を創ったのは公務員ですね。
総量規制により、バブルをハードランデングさせた
のも公務員です。
プラザ合意により、円高にしたのも・・。
要、要のところで、公務員の仕事ぶりが伺えます。
No.10
- 回答日時:
日本は、典型的な中福祉低負担の国です。
これでは赤字が増えるのが当たり前で、受け取るお金は頂戴し、払うべき代価(税金や保険料)を惜しむ国民に責任があります。高度成長期には、黙っていても税収は自然に増加し、国の収入と支出は釣り合っていました。だから政治家が国民を説得する必要がありませんでした。事情が変わった今でも、税金を上げると言い出さないのは、政治家の無能のせいかもしれません。
質問者は十分ご承知と思いますが、たとえば租税負担率(GDPに占める国税+地方税)は、日本が21.5%であるのに対しアメリカが26.4%、、ドイツは30.4%、フランスとイギリスが37%台、スエーデンは47.7%です。
それでは公務員が多すぎるのではないか。やはりOECD諸国と比較すると、国民100人当たり公務員数は、日本が4.2人、ドイツが7.0人、アメリカが7.4人、イギリス7.8人、フランスが9.6人で、日本の公務員は異常なほど少ないことが分かります。
有能で意欲に富む公務員を育てなければ、公共サービスの質は保証されません。それともボーナスを減らせば、サービスの質が向上する証拠があるのでしょうか。
ありがとうごうざいます。
世界的に見ても日本の公務員の数は少ない方だと思います。
しかしながら、賃金の高低でサービスの質を保証という姿勢よりも
「全体の奉仕者」という品格からサービスの安定を望む考えはおかしいですか?
No.9
- 回答日時:
公務員は全体の奉仕者であってもボランティアではありません。
節電のボーナス返上の関係が意味不明です。
そもそも国の借金と地方公務員は無関係ですが。
ありがとうございます。
憲法第15条にもとづき「全体の奉仕者」として、公共の利益のために勤務することと
ありますし、財産上の権利で給与を受給することも知っていますが、
賞与の出処は税金、国の歳入からですし少なからず人件費カットが一番手っ取り早い
財政安定の道だと思います。
節電に関しては無関係と仰りましたが、これは比喩的に現状の日本を想像してもらうために
用いた表現です。
suitonさんが仰る奉仕者(ボランティアでは無い)=国や社会のために働く職業とするなら
その所属している国の収入や負債状況に比例された賃金が妥当だと思います。
回答された奉仕者の意味のニュアンスが食い違ってるのかもしれません
個人的に憲法の解釈から公僕だと思っています。
No.8
- 回答日時:
平和ボケって怖いな。
誰も公務員をやらなくなったら国がどうなるか想像も出来ないのか?
警察も消防も働かず役所は機能せず
国公立の学校や施設はすべて何も出来なくなる。
民間企業も全部ボーナス無いっていうなら公務員ボーナス無しでも問題無いが、
民間が貰えてるとこ普通にあるのに公務員ボーナス無しにしたら
みんな民間に行くってことぐらいわかるだろ。
誰がわざわざ公務員試験の勉強してまでやろうと思うんだよ。
ありがとございます。
そんな絵空事を問うてるのではなく、現在の国の逼迫してる財政難において
公務員のボーナスの存在価値を聞いているんです。
そもそもwiz0009さんこそ危機感を持ってらっしゃらないのでは?
No.7
- 回答日時:
公務員が夏と冬にもらっているのは、一般企業が業績により増やしたり減らしたりするようなボーナスではありません。
法令により支給しなければならない給与と同様の扱いのもの(期末手当、勤勉手当)です。なので、どれだけ借金してようが、一般企業でいうところの倒産状態にある財政再建団体になろうが、法令に従い払わないといけません。
労働三権の全てを警察や自衛隊、消防、救急といった職種の人には認められていないし、争議権(ストライキ)がすべての公務員に認められていないから、このように給与等が守られているのです。
ありがとうございます。
だとするならば、datchi417さんは倒産状態の我が日本国の状態を良しとすのですか?
どうかんがえても日本国の借金を減らそうと考えるのが第一だと思いましたので
この問題を憲法の奉仕になぞって質問したのです。
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