1ヶ月60時間超の時間外労働に対する割増賃金

お世話になります。
新任の人事担当者です。
最近法律が変わり、60時間超の時間外労働に対しては50％の割増賃金を支払わなくてはならなくなりましたが、ある社員がある月に60時間超の時間外労働をした場合、単に50％の割増賃金を支払えば良いというものではなく、あらかじめ特別条項付きの三六協定を締結し届出をしていないと、50％割増さえ払えば法律を遵守していることにはならない、という理解でよいでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： kgrjy 回答日時： 2011/09/11 11:09

そのとおりです。

というか、月間６０時間の時間外労働の前提として、３６協定の特別条項が存在し、そこに定めた運用が要求されています。たとえば、月の限度時間が４５時間であれば、それを超える場合は、労使協議のうえ云々。

ただ特別条項を無視しても、月間６０時間超５０％増し賃金の支払いは免れません（ただし猶予される中小企業を除く）。

参考URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html

この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時：2011/09/11 13:44

No.2 回答者： hisa34 回答日時： 2011/09/11 12:31

〉単に50％の割増賃金を支払えば良いというものではなく、あらかじめ特別条項付きの三六協定を締結し届出をしていないと、50％割増さえ払えば法律を遵守していることにはならない、という理解でよいでしょうか？

そういう理解でよろしいのです。しかし、ec2m2tbさんの会社、今まで（特別条項付き）36協定を締結し（労働基準監督署に）届出していないの？ 思いっ切り労働基準法第36条違反です。

今からでも（特別条項付き）36協定を締結し所轄の労働基準監督署に届出してください。ec2m2tbさんの重要な初（？）仕事です。

この回答へのお礼

どうもありがとうございました。

お礼日時：2011/09/11 13:43