日米経済調和対話についてわからないことがあります

かつての年次改革要望書が復活して、日米経済調和対話ができたと聞きます。
昨今のＴＰＰにも関連があると思って、読み始め、調べはじめていますが、
この公表されている内容は、あくまで『アメリカ側の要望』ですよね。
外務省のＨＰをみても、“「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催について”程度の情報公開で
日本がどのような要望をしているのか明らかになっていないのではないでしょうか。
（それなりにネットで調べましたが…）

これは、あまり目に付かない場所に置いているためでしょうか？
（結構役所がやる手ですが）
それとも、そもそも日本政府として情報を公開していないためでしょうか？

ＴＰＰの情報にしても、肝心のことは現在海外からの情報を分析しないと…という方もいますし、そのあたりのことをご存じの方、よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： mekuriya 回答日時： 2011/11/05 19:15

公開してますよ。

外務省：「日米経済調和対話」事務レベル会合の開催について
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/tyou …
日本側関心事項
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/pdfs …

アメリカ側関心事項は一読して内容を理解するのは難しい。非常に包括的・抽象的・戦略的です。
それに対し日本側は関連企業の陳情を集めて並べたような内容で、単純・具体的・雑多的です。

例えば、アメリカ側のは・・・
「再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。」

日本側のは・・・
「温州みかんの検疫条件の緩和：内外無差別の原則から，フロリダ州産かんきつに対する規
制と同水準の規制となるよう，日本産温州みかんに適用している検疫条件を緩和。」

アメリカ側は一貫して日本市場への参入を目指し、障壁撤廃という意志が背景にあるのに対し、日本側のはそうなれば企業の負担が軽減されるだろうという項目を集めただけだという幹事です。
情報公開は情報公開なんだけど、これでは解説がないと誰も理解できないだろうなと思います。現状にどういう法規制があって、それがどうしてアメリカ側にとって障壁になっているのかを理解するのは半端な知識では不十分でありましょう。
それは日本側のもそうなんですけどね。関連業界の人なら、これでも分かるのも知れないけど。

アメリカ側の関心事項は、アメリカ通商代表部が日本市場の特性・現状を研究・熟知して立案しているのに対し、日本は外務省が単に事務的な交渉窓口になっているだけとしか思えません。
外務省に何か戦略やビジョンや政策があるように感じられないのです。
外務省は御用聞き、メッセンジャーボーイのようなもので外務省に何か考えがあるとは思えません。

その外務省の公開情報を読んだところで、結局は何も分からない。

公開していることは公開しているのだが、まあなんというか。

この回答へのお礼

お礼が遅くなり済みません。
丁寧なご回答ありがとうございました。

日本側のものを見ましたが、お役人らしくない書きぶり＆内容ですね。
（外務省はこんなものなのでしょうか、仕事でお付き合いのあった某省はむしろアメリカ側の様な感じ。）
ともあれ、おっしゃるように「なんというか」ですね。
日本側の公表がないのは問題と思っておりましたが、
これじゃあ、見ない方が良かったかも…

お礼日時：2011/11/11 00:08