反対派の皆さんは分かっているのかいないのか良く分かりませんが、政府はTPPへ参加することを決断しようとしているのではなく、TPP交渉に参加するかどうかを決めようとしています。
交渉が始まらない限り相手の具体的な要求は見えてきませんし、それに対しこちらが何を要求するのかも分かりません。
要するに交渉が始まらなければ何も分からないのに、
相手の要求を勝手に想像してはあぁなるこうなると妄想して交渉参加にさえ反対する人たちの気が知れません。
まずはTPP交渉に参加し相手の要求事項を見極めたうえで締結に賛成なのか反対なのかを判断して欲しいですし、そうするべきだと思うのですが、
なぜ反対派は交渉参加にさえ反対するのでしょうか。
No.26
- 回答日時:
2009年度における原油、国別・地域別輸入比率
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、イラン、カタール、クウェート等を中心に、中東からの輸入比率は89.5%となっている。
http://www.noe.jx-group.co.jp/binran/part02/chap …
油の有無を条件に枝分かれする産業構造において、TPPには集中できない部分が残る では。
>> TPPの交渉参加についてはどうなんでしょう >
(仮に)Trans-Pacific & Indian Ocean Partnership_ TPIP (?) なら一回で済む。 でないと、TPPに参加したのち、TIP(環インド洋経済協定)にも直ぐ行かなければならない。TIPの出来次第では? _No.23 @2
No.25
- 回答日時:
TPPに反対する気持ちはわかるが、交渉参加について反対する理由がわからない、交渉参加なら良いだろう、というのはおかしいですね。
交渉参加するということは、参加の可能性があるということですから、TPP自体に反対する人や団体が、交渉自体にも反対するのは当然でしょう。
どういう意図を持って、交渉するかで、TPPの内容だって変わるのだから、あらかじめ日本政府の意志を国民に対し明らかにする必要があります。(そもそも変わらない、交渉の余地がないのなら、入らない方が良いでしょうが)
それから、9カ国の段階で保険の分野は話題になっていないと言いますが、それは日本が入っていないからでしょう。入ったら主張される可能性は大いにありますし、実際東京新聞の記事はそれを示しているわけです。こういう状況において、保険分野においてアメリカから規制緩和要求があった場合、跳ね除けるという留保をあらかじめ示す必要はあるでしょう。そうでなければ、反対派は納得しないでしょうね。
交渉に参加すれば当然、TPP締結する可能性はありますが、同様に締結しない可能性もあるわけです。
あなたがこだわる保険の話にしても可能性があるといった仮定の話ですよね。仮定の話に対して政府がコメントすることは無いと思います。
No.24
- 回答日時:
私の場合は、政治家にウンザリするよりも
馬鹿な国民にウンザリしているんだよね。
反対派の連中の書き込みを見ていると、鳩山政権樹立を目指して
2年前の衆議院選挙で民主党に投票していた連中と重なるのではないか?
この連中、何事に関しても深く考えないから、すぐに何にでも飛びつく。
中野の言っている事は、9割出鱈目だと分かる国民は、少ないと思うし、政治屋はそれを良い事に、
国民騙しに入っている。亀井はその典型。民主、自民、公明の反対派、特に、民主党の一年生議員と
大島自民党副総裁なんかは、選挙しか考えてないと断言して良い。
このような人たちによって、アホな大衆が騙されて、
またまた国が滅茶苦茶になると思うと、本当にウンザリなんだ。
No.23
- 回答日時:
ハイチのコメ という問題があるようです。
ハイチのコメについて_ 政府の手厚い保護政策によって、食糧自給率は80%、米の自給率は100%を誇ったが、民主化後はアメリカのコメが多量にハイチにも入るようになり、ハイチのコメ価格は暴落。安価で安定的な食事が得られるようになったが、その一方で、その代償は大きく、量でも質でも太刀打ち出来ないハイチのコメ農家は次々と田んぼを放棄し、都市へ仕事を求めるようになり、ハイチの食料自給率は急落。仕事にあぶれた農民が都市部へと流れ失業率は急増し、皮肉にもさらなる貧富の格差を生み出すことになる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4% …
日本もハイチと同様なレールに乗る危険がある、その防止のための 〈 反対 〉と おもわれますが。
No.22
- 回答日時:
馬鹿だからだよ。
反対派の連中に、貿易交渉やったことのある人達がいない。
中野の言っている事を鵜呑みにして、政治屋が張り切っている。
反対集会に出ている連中で政治屋ではないのは、共産党、社民党+田中康夫ぐらいなもので
全員、貿易交渉未経験者。残りは、政治屋という考えで、ほぼ間違いがないと思う。
No.19
- 回答日時:
>>まるで、日本はアメリカ側の要求を全て丸呑みしなければならない、という前提での言いっぷりですが、なぜそのような負け犬根性的な発想をするのでしょうか。
気に食わない要求は拒否すればよいのです。それが外交交渉というものでしょう。だから、それは完全な理想論ですよ。TPPの性質はそんな生優しいものじゃない。10あったら1つや2つ排除したらのめるようなものじゃない。
私は最初に書いたと思いますが、現実の日本政府はあなたのお気に入り「負け犬根性」ではないのですが?
今の日本政府は自国民のために利益になることはアメリカのためにしっかり主張してくれるんですか?
まともな外交交渉をできるのですか? しかも交渉参加したがっている議員には従米議員が目立ちます。
あなたの「それが外交交渉というものでしょう」を現政府(自民党でも同じことですが)はできるんですか?
最初に私は書いたはずです。どうしても交渉参加するのなら、TPPがアメリカの戦略の一環であることを理解した上で、理不尽な条項には断固反対する腹積もりで望めと。まさに「それが外交交渉というものでしょう」の姿勢を見せろ、と。見せてるんですか、現政府は?
具体的に著作権の非親告罪化や国民皆保険制度、金融・保険・共済・ゆうちょの外資参入、規制緩和などなどを拒否するんですか?
現実は大店法改正はじめとする、アメリカの日本に対する要求を日本はことごとく受け入れてきたのです。
推進派・政府からは、すでに明らかになっている(まだ交渉に入っていなくても何を要求されるかは明らかになっています)交渉分野に対する具体的姿勢を聞いたことがありません。
総理や玄葉は言うべきです。「国民皆保険制度は守る。日本人の金融財産は日本人のものだから、外資には渡さない。安心しろ」と。そんなこと、ちっとも言わない。そんな人にTPP交渉なんて託せません。
で結局、交渉参加に反対する理由は何なのでしょうか。
総理や玄葉が「国民皆保険制度は守る。日本人の金融財産は日本人のものだから、外資には渡さない。安心しろ」と言わないからでしょうか。
普通に考えて言わないと思います。
9カ国間交渉で保険関連は議論の対象外であり現段階でアメリカから要望は出されていないからです。そのようなあるかどうか分からない事項に対し政府がコメントする必要があると思いますか?
No.18
- 回答日時:
何やらドーハは違った ドーハは違ったと繰り返ししるようですが、ドーハは全く状況が違いますよ。
ドーハラウンドは多国間にわたって意見が割れたためダメに成ったものですよ。TPPはすでに日本以外の国々で妥結はほぼ確定していますよ。その中に仮に日本が交渉参加しても要望などせいぜい1つか2つしか通らないですよ。1000円で1円を買うようなものですね。。>TPPはすでに日本以外の国々で妥結はほぼ確定していますよ。
何か勘違いしていませんでしょうか。
現在のTPP締結国はシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの小国4カ国のみです。
現在オーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの5カ国が参加交渉中でそれぞれの国が自国の要求を腹案として抱え込んでいる状況です。
要するに確定するのか決裂するのかはこれからなのです。
No.17
- 回答日時:
私も何故反対なのかよくわかりません
ハッキリ言えば反対派の人は
明確に自分たちの利益損なわれる人たちが殆どだと思います。
農業、漁業関係者はTPPで得する人は殆どいないでしょう。
いままで関税やら補償やらで生き残ってきた人がほとんどです。
積極的に海外に輸出して儲けてる人は極少数でしょうし、
そんな人達でさえ国内向け販売はマイナスにしかならいのですから。
一方プラスに働く業種はみな輸出型大企業で会社員が多数を占めています。
会社的にプラスに働いても個人の収入には直結しづらいため
積極的に意見をいう動機がありません。
「反対意見」が多いのは動機づけの強弱でしかなく
「反対する人数」が多数派ではないと思いますよ
賛成派は所謂サンレントマジョリティなのだと思います。
わかっているのは日本は貿易でここ迄豊かになった国なので、
内需型の意見を通してもジリ貧なだけです。
早く交渉の場について少しでも有利な条件を見極めるしか無いですね。
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