小泉改革（派遣法緩和）について

所謂、小泉改革について、世間では派遣法規制緩和について
「派遣労働者を増やし、貧困を助長した」
とやり玉に挙げられています。
今回は上記の様な意見をお持ちの方に質問したいと思います。

仮に法律が改正され派遣労働が禁止された場合、
製造業を例に取ってみると、
企業は
(1)派遣労働者を正社員雇用に切り替える
(2)生産を海外移転する
(3)事業規模を縮小する
の3つから1つを選択することになると思います。

恐らく小泉改革反対派の方は(1)になることを期待している
のだと思いますが、法改正があったとしても、
企業が使える人件費が増えるわけでは無いですし、
そもそも労働者を正社員雇用できる資力が無いので、
派遣雇用していたわけですから、
(1)が選択されるケースはかなり少数だと思います。
法改正が(2)に大きく弾みを付けてしまうことは明らかですし、
その資力すら無い場合には(3)が選択され、
周辺事業も含め更に大量の雇用が失われるだけではないでしょうか？

結局、法改正によって派遣労働が廃止されたとしても、
派遣労働者の大半が失職して終わるか、
最悪それ以上に雇用が失われることになるかと思います。

「正社員雇用が増える」
「生産の海外移転は起こらず、産業の縮小もあり得ない」
あるいはその他雇用問題に良い影響がある
という方がいらっしゃったら是非理由を経済的な観点からご教授いただければと思います。

No.2 ベストアンサー 回答者： chubou3 回答日時： 2011/12/17 10:06

小泉政権は色々問題が有るとは思いますが、最大の功績はアメリカのご機嫌を取りまくって円安方向を継続したことかもしれません。

日本も正社員だから給料が高いと言う時代も終わってますので上場会社の社員でも生涯賃金1億5千万位から4億位まで差が付く時代になれば派遣もなくなる可能性が有ります。
ある意味同一賃金を求める組合が癌なのでしょう。

No.1 回答者： upup123123 回答日時： 2011/12/14 06:19

プロパガンダ屋に質問しても無駄だよ。