原発の再稼動　地元以外の理解も必要ではないですか？

Question

福井県の大飯原発が再稼動するかどうかという問題が最近、報道されています。
枝野大臣は地元の了解を得て再稼動をといったことを言っています。

しかし、福島の事故では福島県だけでなく東日本の広範囲に被害が及びました。
福島からかなり離れた場所にホットスポットが点在しています。

そういったことを考えると、地元以外のもっと広範囲の同意を得る必要があると思います。
原発のある場所は原発のおかげで潤っている場合も多いので、むしろ賛成の人が多いのではないでしょうか。
一方、近隣の県は受益は少ないが危険はあります。
だから、もっと広範囲の合意が必要ではないでしょうか。

原発の再稼動問題について意見をください。

ww_d · Accepted Answer

福島第1原発の事故状況を見ると、人が住めないほどの重度の被害を受けるのが半径20Km圏内。かなりの被害が出るのが30Km圏内。60Km圏内でも重大な汚染が発生して除染対象地域に指定される。
150Km圏内でも風向き・地形・降雨によって除染対象地域指定されるケースが多発する。更に食品その他の流通品の汚染は全国に影響する。
このような経験を踏まえれば、再稼動の際の協議の対象となるべきなのは、最低でも半径60Km圏内の自治体ですね。

中でも20Km圏内の自治体なのに協定も結んでなく事前協議の対象にもなっていないのが発見されれば、その時点で再稼働中止としてもいいくらいです。
ところが日本の恐らく全ての原発がこの部分を満足させてないと思われ、よって全原発の再稼働は全て不可能です、、、これが福島第1原発事故の教訓。

原発の地元とは原発敷地の存在する市町村と、その隣接自治体と、その近隣自治体と、その県ですよね。
しかし再稼動においては、事前協議の対象となるのは原発敷地の位置する市町村とその県。
原発の位置する市町村は原発関連の金がどっと流れ込んでいて、自治体予算の中の相当量を占め、それに加えて民間レベルでも原発に頼って町が作られていることが多い為、原発の稼動によって大いに金銭的に潤う。
なのでこんな事態になってもそれら市町村の首長が再稼動に積極なところが多い。（原発関係者が敷地自治体に住民票を移して選挙に関与してくるのでタチが悪い）

だがそれもその隣の市町村になってくるとガラリと事情は変わってきて、隣の自治体では財政に原発が寄与している部分が限りなく小さい。
場合によっては原発に雇用が依存しているケースも有るが、概ねは反原発の市民感情の方も強い。
それら隣接自治体はほとんど何の利益にもならないのに損害や恐怖や不信だけが増殖されるという物凄く不運な立場ですね。
本来ならば再稼働についてもそれら自治体の了解を得る必要もあるが、いわゆる「事前協議?」の対象から外されていた場合が殆ど。

静岡の浜岡原発が菅内閣の時に停止させられましたが、原発敷地の地元は御前崎市。中部電力はこの御前崎市と安全協定を結んでいて、そして珍しい事に隣接する牧之原市とも安全協定を結んでいる。
この牧之原市議会が2011年9月に反原発の「永久停止」を決議をしました。
市の財政の中で原発財源が1%程度なのに御前崎市よりも原発に近い部分が大きい。何の得にもならないのに損ばかりあった自治体ですね。
市長がその後会見を開いてましたが、まさにその通りですわ。名会見でしたわ。

しかしこのように電力会社が隣接自治体や近隣自治体と協定を結んでいるケースは少ないので、方々の原発で周辺自治体から協定締結の要求が出てます。
それら市町村単位の自治体の上にあるのが県で、その首長が県知事。
少ない例外を除いて再稼動に慎重な県知事が多い。積極的なのは青森と静岡の県知事でしょうか。それと佐賀のバカも。
積極的な県知事の下の住民はミジメなもんです。県知事がその方面に積極的なため、配下の市町村の首長が思い付きで行政して被災地のガレキもバンバン受け入れますね。

yukimamire-com · Answer

＞原発のある場所は原発のおかげで潤っている場合も多いので
確かに直接的にはそうかも知れませんが、エネルギーとして考えた場合
全国の人が潤ったのです。
逆に言えば、このまま原発を再稼動させなければ、大小を問わず製造業は
成り立たなくなります。
発電コストについて色々云う人が居ますが、
少なくとも太陽光などとは比べ物にならない位に安い上
既存設備の再稼動か停止かで比較した場合、再稼動はタダ同然です。

今迄に多くの企業が海外流失しましたが、この円高に加えエネルギー不安では
日本での工場立地は成り立ちません。
製造業は雇用を生み、更に利益が出れば納税します。
二言目には「大企業だけ大もうけして」と言う人が居ますが、
大儲けしてくれなければ、税収は落ち込むばかりです。

また、製造業は海外で生産し日本では介護施設とか
農業の自給率を上げてなどと言う人も居ますが、
外貨を稼ぐ事無く、どうやって国が成り立つのでしょう。

その昔の繊維、鉄鋼、造船、機械、自動車、電機・・・
日本の成長を支えてきたのです。
ＩＴも確かに良いのですが、ソフトは大した雇用の創出になりません。
このままでは、国が成り立っていきません。

安全性ですが、今回確かにとてつもない被害が出て、更に継続中です。
大変ではないとは云いません。
でも、間もなく全ての原発が止まります。止まれば安全でしょうか？
福島だって、4-6号機はメンテナンス中でした。
止まっていれば安全と云う事でもないのですから、
どうせなら動かしたらどうですか？
また、コストは止めていても掛かります。
せめて次のエネルギーが確立するまでの20-30年は動かすべきです。

交通事故は毎日起きていますが、絶対安全と言えるまで車を止めろと言いませんね。
飛行機事故だってそうですね。誰もが2度と起きないなんて思ってませんね。
勿論、被害の広さ大きさが比べ物になりませんから、乱暴な比較とは自覚しています。
言いたいのは、絶対の安心安全なんてこの世には存在しないということです。

元の質問に話を戻すと、原発は広範囲に住民の意見を聞いて反対であれば止めるべき。
とのご意見と見ましたが、
では、沖縄の基地に関しては、日本の安全にかかわる事だから、
全国的に賛否を問うて進める。と言うご意見ですよね。

bismarks05 · Answer

＞だから、もっと広範囲の合意が必要ではないでしょうか。

国際政治学的な視座では、原発稼働・建設に関しては、周辺国の合意を得る原子力協定などの事例が指摘できる

チェルノブイリ事故を契機にして、東欧諸国では、自国の原発建設に関しては、周辺国の合意を必要とする国際協定・国内協約が事例としてあげられています。（ちなみに、稼働ではなく建設である）

これは、原発事故が国境を超えて、自国だけの問題に留まらないことが原因なのですが、1990年代後半の東欧諸国の原発建設は、周辺国の合意（議会承認）を経て初めて建設可能になっています
　これを「国家主権制限論」といって様々な検討が行われている事例ではあります

さて、質問は、原発建設・稼働の政治問題は、関係する周辺社会の合意を広く探るべき・という意見だと思いますが
少し危険な部分があります

つまり、広範囲に合意を探ると、原発被害を直接的に受ける住民の意思が希薄化されかねない、という問題です
例えば、一市町村に留まる原発建設の事例に関して、当地の住民の大多数が反対していても、広い範囲の住民は、直接的で甚大な被害が想定されないことから、賛成している場合は、施設地区の住民の反対の意思はどうなるでしょうか？

現実的には、日本国内法上の権利の考えから、原発建設・稼働の適否は、立地する住民の意思だけを大前提にするのが適切であるでしょう。なにせ、どこまで広く意思を探るのが適切か？という問題が大きいので・・・

最終的には、立地地区の意思が最大限尊重されることが適切なのであって、広く意見を探るにもその範囲・その拘束力・コストという障壁があるでしょう

ukiyotonbo · Answer

地元の合意以前の話で再稼働してはいけないと思いますね。
今回の事故で日本人には原発を操つる能力が欠如していることが解ったんですよ。現時点で再稼働を口にする精神性からして、無理。今、再稼働したら、福島が再発しますよ。

再発したら、政府、電力会社、マスコミに情報隠蔽されて福島県民のように見殺しにされますよ。
また、２０ｍＳｖでも安全安心と言われますよ。人もシステムも何にも変わっていないんですから。

もはや、許されません。再稼働に向け許そうとしていること自体が信じられません。福島県民の犠牲を何だと思っているんですかね。再稼働させたいなら、もっと、真摯に真面目にやってほしいもんです。

現状での再稼働なんて原爆スイッチの前に猿を座らせるようなものです。

どうして、再発する・・・と言えるかですね・・本来は、事故後即時全原発停止すべきなんです。なぜなら、原発は、安全と言えなくなったからです。

車や飛行機を例にする方がおられますが、これらとの比較は全くおかしいんですよ。
車も飛行機も機体や運行システムに欠陥があるとは言えない「現状知る範囲の安全性」が確保されているから利用しているんです。現状知る範囲に欠陥がある飛行機にも、欠陥があるかもしれない飛行機にも乗りませんよ。
無論、車も飛行機もこれからも事故を起こすでしょう。しかし、立派に「現状知る範囲」は安全だと言えてるんです。

しかし、原発は、事故を発生させた以上、現状知る範囲で安全とは言えなくなりましたね。
つまり、福島原発には潜在的に欠陥があったことになってしまいました。そうすると他の原発にも欠陥があるかもしれないということになり、それが否定されない限り、運転することは許されないのですよ。もはや、国内の原発は全て現状知る範囲で安全とは言えないのです。

絶対安全な装置はない・・のは当たり前ですが、安全と言えない装置を動かす馬鹿はいない。
誤解のないように言っておきますが、私は、脱原発でも反原発でもありません。
きっちりやって頂く分にはなんの文句もないのですが、特に事故後に馬鹿なことばかりをやって、再稼働などが出来なくなることを危惧しているんですよ。

無理に運転したら早晩国が滅びますよ。これまで培ってきた精神性が崩壊すると思いますね。

なぜなら、国民を故意に危険に晒し、悪意で見殺しにするおちぶれた国に成り下がり、みんながこれをまねするようになるからです。現状での再稼働なんて立派な武士のすることじゃない。小汚い代官や●●屋がやることですよ。

あと、経済を優先すべきという、本質は、なにかをよ～く考えなければならないんですよ。
誰かの経済事情のために、誰かの命を犠牲にすることが許されるのかです。

経済を優先すべきという人は勿論、自分の命を捧げる覚悟はあるのでしょうが、他人の命を巻き込む自由があるかというと、全くないと思うわけです。つまり、私の経済的理由のためにあなたの命を危険に晒すことはできないということです。

人の命で博打を打つことは許されないことを肝に銘じるべき　　でしょう。

komaas88 · Answer

＞そういったことを考えると、地元以外のもっと広範囲の同意を得る必要があると思います。

きりがない、というよりそういった区分を決める明確な根拠が現状ではないと思います。するなら負と正（交付金の影響、距離など）の関係性を各地域の変数として票数を割り当てるなど、相当高等な数学的分析と計算が必要でしょう。
でも、
とりあえず５００年にいちどの事故の可能性への不安という無形のものよりも、はっきり出るとわかっているのはその電力会社が配電している全域が関係するコストと電力料金の影響ですから、その全域で同意（というかいつまで停めておいていいかという同意）をとるのがより正確で正当なのではないでしょうか。

syounan2 · Answer

＞枝野大臣は地元の了解を得て再稼動をといったことを言っています。
そんなこと信じているのですか？
原発近くに双葉病院がありました。３月１２日、看護師婦長さんらは全患者さんをヘリに乗せ全員退避のため病院の外で搬出作業中でした。その時、爆発音がしました。しばらくして原発建屋の断熱材と思われる破片が、雪のようにふりそそぎました。“あっ！私たち、もしかして被ばくした”そう思ったそうです。
枝○さんは、多数の避難中の周辺住民がいるにもかかわらず、“原子炉は堅牢で健全”と云い続け、原子炉建屋が吹っ飛ぶ水素爆発の映像が全世界に流されていても、“爆発的事象”であり爆発とは認めませんでした。それどころか“ただちに健康には影響はない”更に言い続けました。原爆１６８発分のセシウムがぶち撒かれる中、飯館村では、子供たちは外で遊び、大人たちは農作業を１か月間続けました。
避難住民は、わざわざ風下の高濃度放射線汚染地帯、国道１１４号線沿い、福島市方向に避難し、飯館村周辺、特に赤宇木地区に避難した避難民に対し、NHK撮影隊が飯館村以上の放射線量であると警告をしおりました。（テレビ映像が何回も流されております）
いずれにしろ、避難民・住民、現地自治体には１か月何の連絡も警告もなされませんでした。
法律では、原発において重大事故発生は、地元自治体に第一報を入れなければなりませんが、東電・政府ともスピーディの情報も文科省が高線量地区を計測したデータも連絡されませんし、放置されておりましたでした。
何を云いたいのか？！
枝○さんは、原発周辺住民の被ばく全く気にすることもなく、イタズラに時間を浪費し、本来しなくてもよいはずの被ばくをさせました。

周辺住民の被ばく放置した彼が、さらに地元以外の広範囲の住民のことなど眼中にはなく、そもそも同意など考えるはずもない。地元の住民、それも一部の人間に同意させ、さっさと原発再稼働が政府方針です。

bismarks05 · Answer

お礼に関して、回答補足的な私見を述べてさせてもらいます

＞これについては現在の状況では簡単に解決できると思います。
福島の事故を経験したことで、原発の再稼動を地元の反対を押し切って無理に進めるというのは不可能ではないでしょうか。
不安なら制度として、周辺住民の同意があっても、原発のある自治体の住民の同意がなければ再稼動できないとすべきだと思います。

制度としては、「立地地区住民の反対があれば稼動しない」ということになりますが、その時に、広域での意見聴取な無駄になった時に、果たして、納得しえるでしょうか?

制度としては考えなくもないのですが、その場合においての立地地区への風当たり・差別的な危険性を加味すると若干恐ろしい気がします。
　過去、平成の大合併が行われる以前に、とある郡全体の意思としては、全域合併で協議が進んだにもかかわらず、一市町村が合併を拒絶したことが経緯で、ご破算になった事例がありました。
　その合併拒絶した市町村が郡内で孤立してしまい、平成の大合併においては、合併協議にすら参加できずに、知事の調停でやっと合併協議に参加できた、という話もあります
　広域政治においてしばしば発生しうる軋轢として一考する余地があろうと思いますが、そのようなリスクを考えると正直制度として実際に広域の賛意に対して、一地域が反対した後に、その後の地方自治レベル、それ以下の地域感情のレベルで心配はつきません。

＞つまり、
「原発建設・稼働の適否は、立地する住民の意思だけを大前提に」すると再稼動することになり、立地周辺の住民の意思が反映されないと考えています。

指摘については思慮する価値はあろうと思います。
ただ逆説的に思慮するならば、立地地区住民にとっては、賛意の必要性があることを鑑み、反対する側が何らかの補償を実施する必要性はないでしょうか?
　極めて悪辣な指摘にはなりますが、すでに原発を前提にした自治体運営・家計設計を行っている立地地区住民にとって、自分たちの意思の範囲外の意向で、生活が激変することへの衝撃は大きいと思います。
　反対する意向は理解しますが、それなりに立地地区の意向を無視するだけの責任として、何らかの補償を行うのが筋だと思いますが、そこまでの覚悟をもって、立地地区の生活を激変させるのでしょうか?
　私の本音は、原発稼動には賛同しかねるのですが、逆にいえば、原発による直接的な関係性がない故のエゴである危険性を考えるので、やはり、立地地区だけで意思決定する方法が妥当だと思います

＞原発稼動による雇用等の受益を受けず、リスクを負担する立地周辺の住民の意思をくみ上げることが必要だと思います。

ご指摘は理解します。
問題は、回答でも指摘したように、どこまでの周辺住民の意思を尊重するべきか?という範囲が問題になるでしょう。
その問題を具体的に解決できないからこそ、私見になっていることをご理解ください

reflector · Answer

高レベル放射性廃棄物は、どちらに一時保管するのですかね。
六ヶ所村は、満杯状態なんですがね。

Ｑちゃんのような回答が出ています。

原発の再稼動 地元以外の理解も必要ではないですか？

＞原発のある場所は原発のおかげで潤っている場合も多いので

＞だから、もっと広範囲の合意が必要ではないでしょうか。

地元の合意以前の話で再稼働してはいけないと思いますね。

福島第1原発の事故状況を見ると、人が住めないほどの重度の被害を受けるのが半径20Km圏内。

＞そういったことを考えると、地元以外のもっと広範囲の同意を得る必要があると思います。

＞枝野大臣は地元の了解を得て再稼動をといったことを言っています。

お礼に関して、回答補足的な私見を述べてさせてもらいます

高レベル放射性廃棄物は、どちらに一時保管するのですかね。

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