アプリ版:「スタンプのみでお礼する」機能のリリースについて

2009年12月から毎月1万円ずつMMF豪ドルに投資しています。

このたび野村証券の経営が芳しくないという噂を知り
解約したほうがいいのか心配しています。

会社がなくなってしまった場合は
引き落としが手続き等難しくなるのでしょうか?


教えてください。
よろしくお願いします。

A 回答 (5件)

本当に野村證券が廃業するなら、預けている証券は換金するか、他の証券会社に移管する手続きが必要になるでしょうが、万が一野村證券が破たんしたとしても、あわてて行動を起こす必要は全くありません。


顧客の財産は守られます。

投資者保護基金の概要
http://jipf.or.jp/gaiyou.html

○証券会社は、顧客の有価証券を分別管理しなくてはいけない。
○仮に、経営破綻等の際に、何らかの理由によりその全てが返還できない場合に、投資者保護基金が補償する。(顧客1人につき、1,000万円まで)
○証券価格の下落等による損失は、補償の対象とならない。

1997年には、山一証券、三洋証券といった大手の証券会社が破たんしましたが、ある日突然店舗のシャッターが閉まったままになり、預けていた証券が返還されなかった ということは、一切ありませんでした。
ただ、慌てた人が店頭に押しかけ、大混雑する様子がテレビで繰り返し放送されました。(急いでも何の意味もないのですけれどね)

豪ドル建の外貨MMFをお持ちのようなので、単なる窓口である証券会社の破たんの心配より、為替の変動に気を使って下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。

証券会社は、MMFを買っている窓口で
保有しているMMFはそのまま保有できるということですね。

手続きとかは面倒にならないのでしょうか。

子供が小さいので連れて何時間も待たされて…などということに
なってしまうと面倒なのですが…

お礼日時:2012/04/18 16:52

#1です。



>保有しているMMFはそのまま保有できるということですね。

そうです。

>手続きとかは面倒にならないのでしょうか。

1997年の、山一証券や三洋証券が破たんした時の状況を知っていますが、慌てて店頭に押し掛ければ、「何時間も待たされて」となります。
万が一証券会社が破たんしても、預けている証券はそのまま保有できますし、何の手続きも要りません。

ただ、再建のため支店の統廃合があり、口座のある支店が廃止される可能性があります。
この場合、他の支店に口座が自動的に移されますので、新支店が遠くて取引が無理 ならば、“口座が移される”という連絡を受けたときに、初めて行動を起こせばいいです。その頃は、もう店頭は混雑しないでしょう。

なお、豪ドル建外貨MMFを解約するタイミングは、これから先、豪ドル/円 の為替が、円高・豪ドル安になると予想した時です。

余談ですが、株価でも為替でも金利でも、将来がどうなるか ずばりあてられるなら、それだけで大儲けできます。プロでも無理です。(プロなら判るなら、投資信託は元本割れしません)
上に書いた為替の予想は、個人で判断するしかありません。(念のため)
    • good
    • 0

今の所、心配しなくても良い、何故ならば投資者保護基金の対象なので時価総額1000万円までは確実に返還されるからです。


運用会社が破綻して運用が著しく難しくなった場合は、円に換えられて戻ってきます。
その場合は、他の証券会社で運用を継続すれば良いだけです。

なお、野村證券を使っていて外貨MMFと言うのはちょっと勿体ないです。
非課税外貨貯蓄のBST(ボンドセレクトトラスト)があるからです、こちらは2013年12月31日が信託終了日なので、遅くとも1ヶ月前までに外貨MMFに移せば金利部分も非課税になるので、税金が0になる商品です。

運用会社が破綻し運用が継続できなくなって償還された場合はBSTの金利部分も20%課税されますが、それでも1ヶ月毎に税金を払う外貨MMFよりは税の繰り延べ効果も期待できます。

いずれにしても、証券会社の破綻は心配しなくても良い、最悪でも時価総額の日本円が戻ってきます。
万が一、破綻した時はネット証券で積立をすれば為替手数料が野村證券よりも安い所はあります。

最終的な判断は自己責任です、質問者様の方でも考えて慎重にご判断ください。
    • good
    • 0

NO3です、補足しておきます↓


http://www.nomura.co.jp/retail/fund/ffund/bst/in …

BSTについては上記URLを見てください、なお、税法上の取り扱いが変わっている場合があるので、必ず野村證券で確認してください。
    • good
    • 0

外貨MMFは野村本体とは切り離した経営が原則です。


確かに設定運用は野村の子会社ですが、投資先は豪州政府や現地銀行です。野村本体が発行する豪ドル建て社債にも一応投資可能とはなりますが最大限運用財産の5%が限界です(従って最大で元本の5%が倒産ロスの可能性あり)。
今豪州政府はインフレ目標を下回る物価水準により金利引き下げを予定(一部実施)しました。これにより組み入れた債券価格は上昇しており、円高局面での解約は為替損失が大きく不利と言えます。
日本の証券会社はこれまで規制手数料(株式の最低手数料2625円等)により食べていました。が、規制緩和に伴うネット専業証券の普及により大きく安定収入源が減り、自己売買部門(トレードで稼ぐ)や投信手数料収入に頼るように(こちらは運用費用として年間2%程度取る商品が増えた。外貨MMFは運用経費が安い方です)。
国債の募集も財務省の顔色伺いもありますが元本100円当たり40銭(10年もの)~7銭(2年もの)の募集手数料が目当てでもあるのです。
で、仮に野村証券が倒産した場合ですが、野村投信のアイルランド法人は野村本体の倒産とは無関係ですから、そのまま運用するよう義務付けられています。
で貴方は野村の管財人から受益証券の交付を受け、取り扱いがある別の証券会社に証券を移管すれば、そのまま配当を受けられます(累積投資契約は失効するから元本確定での運用に)。また野村投信から直接配当を受けるやり方もあります。
解約は野村本体の倒産処理が終わる迄停止します。野村が倒産した時点で野村の銀行口座はロックされますから引き落としは打ち切りになります。
最悪投信も倒産になると受益者に投資している債券の現物交付をする可能性も否定は出来ませんが、それでもその債券自体は有効です。また大和や国際に管理を投げる事も有り得ます。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!