外国との犯罪人引渡協定について

日本が外国との犯罪人の引き渡し協定を結ぶことについて消極的な理由を教えてください。
こちらのサイトなどありましたが、いまいち釈然としません。

http://charger440.jp/200702/contents05/theme05_0 …
犯人となった日本人が海外で劣悪な扱いをされることが考えられるため
その人権保護のためということを言ってますが・・・
それだけなのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2012/05/15 12:53

問題なのは、引渡し条約が機能しない可能性が強いから。

引き渡しを要求する場合としては
　１）日本人犯罪者が外国へ逃亡している
　２）外国人犯罪者が別の国へ逃亡している
　３）外国人犯罪者が母国へ逃亡している
の三つがあるが、１）と２）については既にICPO等を通じて引き渡しがあったり、特に１）については国外退去（＝日本への強制送還）→日本での訴追、という流れで今までも処理できている。

一番問題になりやすいのは３）のケース。この場合は、質問文のurlでもブラジルの項に書かれているように、自国民引渡し拒否条項がある場合、全く問題が解決しない。ブラジルとの交渉が暗礁に乗り上げている理由もこれですね。


もう一つ、面倒くさいのは「国内法をそれに合わせて改正する必要があるから」。特に国会議員でこの問題に強く取り組んでいる人は見たことがありません。


因みに、死刑存置・廃止が壁になっているというのは全く事実と反する。
例えばアメリカや中国は死刑存置国だが、この10年ほどに限ってもヨーロッパ諸国と犯人引渡し条約を締結したりしている。

この回答へのお礼

詳細な説明ありがとうございます。
個人的にはＵＲＬ内にもあるように、ブラジルの件で気になっていました。
先日もシーシェパード代表がドイツで逮捕され、この疑問が再燃、気になっていました。
＞自国民引渡し拒否条項がある場合、全く問題が解決しない。
ここが問題なのですね。ブラジルが自国民とはいえ、明らかに悪質な犯罪を犯している場合で
それが証明できる場合でも、そこまでして犯罪者をかくまう意味も解りませんが、
その国自体の道徳レベルというかそういうのも関係してくることなのかもしれませんね。
＞国内法をそれに合わせて改正する必要があるから
なるほど、一長一短があるということですね。
特殊なケースで、時間と労力がかかる割には議員自体の利益に結びつかないということなのでしょう。
しかも外交にも無関係でない面倒くさい案件なのでというところでしょうか。
＞死刑存置・廃止が壁になっているというのは全く事実と反する。
要は、国内法がそれに対して柔軟であるか否か、また、議員や役所のやる気の問題ということなのでしょうね。
米中は積極的な所を見ると、メリットの方が大きい？という新たな疑問が出てきました(苦笑)

お礼日時：2012/05/17 09:53

No.1 回答者： tengenseki 回答日時： 2012/05/15 11:41

日本が消極的じゃない。

世界、特に先進国の圧倒的多数が

死刑廃止国。これらの国々は日本と犯罪人の引き渡し協定を

結ぶのに消極的。引き渡した自国民が死刑の恐れあるから。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほどですね。参考になりました。

お礼日時：2012/05/17 09:32