国民所得と政策の評価

Question

先日、国民所得の伸びが発表され、エコカー補助金との関係の説明ありましたので、その関連でお教えて下さい。

以下を仮定します。
まず増税します。その総額をＡ円とします。
そのＡ円を全てある政策に使うとします。（例えばエコカー補助金として）
そうすると、国民所得がＢ円増えるとします。
その結果、国民の使える金額は、総額にて“－Ａ円＋Ｂ円”の変化がありますよね。

質問は以下です。
「もし、経済面のみ考えた場合、“－Ａ円＋Ｂ円”がプラスであれば、この政策は正しいのですか？」

なお、政策を、単に、プラス・マイナスのみで評価してはいけない、ことは知っています。
また、国民の一人一人にとって、“－Ａ円＋Ｂ円”が均等に分配されるとは限らない、ことも知っています。
以上、教えて下さい。

elimakitok · Accepted Answer

回答No.6 です。質問者さんの返事を拝見し、質問者さんの「国民所得」は｛民間の可処分所得」を意味すると理解しました。そうだとすると、質問は「民間の可処分所得が増えるような政策は正しいか？」ということになりますが、その答えは「正しい政策」の定義によって変わりますね。増え分が均等に分配されるとは限らないことは承知の上とありますが、例えば、富裕層で増えて低所得層で減ったら、正しいとは到底云えないでしょう。或いは、友人は増えたのに自分は減ったとしても、あなたは「正しい」と認めますか。
　増税がかならずしも悪ではなかろうというあなたの考えは私も賛同します。しかしながら、具体的な政策の良し悪しは、きめ細かい議論をしないといけないと思います。

elimakitok · Answer

増税 → 補助金 は、それ自体は国民所得の移転です。その移転の結果として国民所得が変化するとすれば、それが政策効果です。質問の中の記号で書けば、-A(増税)+A(補助金)は移転であり、政策効果は B で“－Ａ円＋Ｂ円”ではありません。

modify · Answer

消費税3％の導入、そして5％に値上げ、その都度景気は悪くなり
国民の所得はその都度減っています。
10％になれば更に不景気に。
消費税の導入前に戻れば景気は回復します。
消費税導入前の景気の良かった頃を知らない人も多くなりましたが。
補助金や社会保障費などは、景気が良くなり、国民の所得が元に戻れば必要は有りません。
増税する度に、保障費が膨らんでいるのです。

エコカー補助金など、売れる次期を前倒ししているだけで、
それが終われば閑古鳥。液晶テレビと同じ運命になり、
終われば自動車業界も大リストラが始まります。
10になれば、必ず国民生活はどん底に。
国民の生活安定より、野田の政治生命の方が重要なのか。

mstk2 · Answer

もしこの答がイエスなら、たとえば財務官僚が公金を着服しても私財として蓄えず全額使用するなら、－Ａ円＋Ｂ円はゼロになるので、国家経済的には何ら問題ないことになってしまいます。
またかりに公金から１千万円着服しても、自分のポケットマネーと合わせて１千万＋１００円を支出し、全額ギャンブルで使い切ってしまったなら、－Ａ円＋Ｂ円はプラスになるので、この財務官僚は正しい政策をおこなったと褒められることになってしまいます。

denden321 · Answer

＞「もし、経済面のみ考えた場合、“－Ａ円＋Ｂ円”がプラスであれば、この政策は正しいのですか？」

間違ってはいないと思いますが、その基準であれば、ほとんどの政府支出は正しくなってしまうでしょう…

当たり前の話になりますが、「ある政策」よりも乗数効果が高い政策があるのであれば、
そちらを優先して行なった方が良い結果になるでしょう。

hekiyu · Answer

「もし、経済面のみ考えた場合、“－Ａ円＋Ｂ円”がプラスであれば、この政策は正しいのですか？」
 　　　　↑
経済的に悪いか正しいかは三つの側面から判断されます。
経済の安定成長、資源の最適配分、所得の再分配の三つです。
経済に詳しいひとは、経済の成長しか論じませんね。
奇異なことです。

１，経済成長という面からは正しいことに
　問題はないでしょう。
　しかし、経済は単に成長すればよいというものではありません。
　安定的に成長する必要があります。
　これは一時的ですからその点が問題になります。
　その分を他に回した方がよいかもしれません。
　こういうデーターは政府が持っているはずです。

２，資源の最適配分という点からはどうでしょう。
　エコカーが増えるという面では好い政策です。
　しかし、車以外の財の選択を制限することになり
　ますから、その点はどうでしょう。
　もっと好い、例えば自然エネルギーに配分した方が
　費用効果分析上、もっと好い、ということもあるかも知れません。
　これはデータを持っていないと何とも言えない問題です。
　官僚はデータを持っているはずですから、政治家の人気取り
　に負けたのでなければ、正しい政策なんだろう、という
　推測はできます。

３，所得の再分配という点からはどうでしょう。
　エコカー補助金は逆進的になるかもしれません。
　この点からはおそらく悪い政策、ということに
　なるでしょう。

４，正しいかどうかは、これらを総合的に考察して
　決めることになると思います。
　所得分配上問題があっても、それを上回るメリットが
　あれば、それはそれで正しい、ということも
　言える訳です。

aimaina · Answer

「国民所得がＢ円増える」というとき、波及効果も含めていますか？
「国民所得」と「国民が使えるお金」とを同じ意味で使っていますか？
「経済面」とは「国民所得の増減」と同じ意味で使っていますか？

国民所得と政策の評価

回答No.6 です。

この回答への補足

増税 → 補助金 は、それ自体は国民所得の移転です。

消費税3％の導入、そして5％に値上げ、その都度景気は悪くなり

もしこの答がイエスなら、たとえば財務官僚が公金を着服しても私財として蓄えず全額使用するなら、－Ａ円＋Ｂ円はゼロになるので、国家経済的には何ら問題ないことになってしまいます。

＞「もし、経済面のみ考えた場合、“－Ａ円＋Ｂ円”がプラスであれば、この政策は正しいのですか？」

「もし、経済面のみ考えた場合、“－Ａ円＋Ｂ円”がプラスであれば、この政策は正しいのですか？」

「国民所得がＢ円増える」というとき、波及効果も含めていますか？

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　回答No.6 です。

増税 → 補助金は、それ自体は国民所得の移転です。