消費税増税と共に公共事業に莫大な金が！？

Question

消費税増税と社会保障が一体となって国民が安心
できると思いきや、どうやらそうではなくてまたまた
自民党などは莫大な公共事業計画10年で２００兆円
とか民主党も同様な計画があるやらないやら・・・。

全くもって先祖がえり的な計画にあきれてしまいますが
消費税で仮に税収が増えても、それ以上の莫大な
公共事業でまたまた財政は赤字になるんじゃないですか！？

新しい産業を育成するとか再生可能エネルギー開発に力を
入れるとか、日本近海の油田やガス開発、
国内の地熱エネルギー開発などに力を入れるとか
そういうことは置き去りなんでしょうか！？

必要のない道路や地方飛行場ばかり造って結局すぐ
赤字になるんじゃないですか？
なんでそんな近視眼的なことしかやらないのでしょうか？

ksm8791 · Accepted Answer

まったくひどいもんですよね。
多くの市民は消費増税をする前にやることがあるだろうと思っています。
いくら税収を増やしても、キリがないのです。
無駄遣いをなくすこと、天下りをなくすこと、それにともなう余計な支出をなくすこと、一部の業界や既得権益者にばかりにお金が流れることをなくすこと・・・そういうことがまったくできていないですよね。
こんな国民の意見を無視した政治をする民主はもちろん、自民、公明も含めて次回選挙では絶対に投票しないようにしましょう！！

霞ヶ関よりの自民党議員は例えば「給付付き税額控除」などに対しては「ばら撒き」と批判しますが、公共事業には前向きです。「ばら撒き」批判については元財務省の高橋洋一氏は自身の本の中で次のように書いています。

【マクロ経済理論でいえば、景気対策は至極単純だ。市中に出回るカネの量を増やす。これだけ。カネを直接、国民に配る、あるいは公共事業で間接的にバラ撒くなど、手段はどうでもいい。配ったカネを国民が消費に回すかどうかなどという心理的な話も別問題だ。 
マクロ経済理論では、カネを増やせば景気が回復することになっている。これはＦＲＢ議長のベン・バーナンキらが唱える「ヘリコプター理論」としても知られている。ヘリコプターからカネをバラ撒くだけでいい。 
バラ撒きというとマスコミはすぐに批判するが、バラ撒きではない経済政策はない。海外でも、ヘリコプター理論はポンチ絵などでよくからかわれるが、これはあまりにも理論が単純なことを揶揄しているだけで、やってはいけないという意味ではない。 
カネの量を増やす手段には、大きく分けると財政政策と金融政策がある。財政政策にはお金の使途を役人に任せる「支出歳出」と減税などで国民に使い方を任せる「租税歳出」がある。 
日本は支出歳出が７～８割を占めるのに対し、租税歳出は１～２割に過ぎない。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均は逆で、日本の予算は極端な官主導のいびつな構造になっている。二次補正予算でもこれは変わらなかった。 
日本の場合は、いまだに明治以来の上意下達で、お役人がすべて決めている。それが、正しい客観的な判断ならいいが、役人の利害優先なので、ミスリードにしかなっていない。 
なぜ、海外では租税歳出が主流なのか。それは、そのほうがはるかにフェアであるからだ。たとえば、日本のように政府が介在して補助金をどこかの業界につけるやり方だと、なぜその業界を優遇するのか、説明がつかない。 
対して租税歳出は、国民にカネを直接配り、国民にその使い途を委ねる。国民に公平にカネが行き渡るし、カネをもらった国民は自分の使いたいものに使うから文句も出ない。また、役人が頭を悩ませて、「１００日以内に着工できる公共事業」などといった使い途を無理に考える必要もない。しかも、景気回復に必要なだけ、すぐにバラ撒くことができる。

現在、海外の潮流となっているものに、勤労所得税額控除（ＥＩＴＣ）がある。これは、低所得層の労働意欲を高め、貧困の解消を目的とし、一定の所得までは勤労所得に一種の補助金を与える制度だ。 
アメリカでは１９７５年に導入されて以来、拡充されているし、イギリス、ニュージーランド、オランダなどのＯＥＣＤ諸国で広く採用されている。】

『民主党もこれでは自民党と変わらないではないか！』

次の選挙では「みんなの党」で決まりでしょう！！

cse_ri2 · Answer

No.8ですが、公共工事の使い道について言及するのを忘れてました。

今、一番重要なのは

○東日本大震災で被害を受けた地域の、早期復興。
　特に福島の除染作業と、沿岸地域のガレキ除去です。

次に、

○近い未来に起きると予測されている南海トラフ地震への津波対策
　場所によっては、１０数メートルの津波が起きると予測されています。
　東日本大震災の人的・物的被害をかんがみても、早急な対策が必要でしょう。

あとは、今後数十年をかけての構想ですが、リニア新幹線の建設ですね。
メインとなるリニア中央新幹線はＪＲ東海が独自に行うようですが、ここの利益の上がり次第では他の地方への展開は当然考えるべきでしょう。

まあ、後世の人から無駄と陰口叩かれる使い方より、文字通り公共の財産となるような分野に投資して欲しいものですね。

cse_ri2 · Answer

質問者さんは、勘違いしていますが
　「公共工事は、消費税の増税のある・なしに関わらず大いにやるべきです！」

理由？
デフレ不況が続き、民間の需要が収縮している状況を脱するには、政府がお金を動かすしかないからです。
早い話が、1900年代前半の、アメリカのニューディール政策と同じであり、21世紀の中国政府がやっていることを模倣するだけです。

ただし、財源は消費税であってはいけません。
消費税の増税が景気を冷やすのは、日本では橋本政権時代に経験済なのですが、多くの人がそれを忘れています。

財源として望ましいのは、
　１）建設国債の発行（建設国債は赤字国債とは違います）
　２）日銀による市中・または政府直接の国債買取
　３）政府紙幣の発行
です。

ただし、おバカなマスゴミはそういう選択肢があることすら認識せず、マスゴミが報道しないため多くの国民が知らずにいることも非常に残念なことです。
（財務省の役人は知っているでしょうが、彼らは消費税の増税が第一目的のため口をつぐんでいると思われます）

また、新産業の育成とか新しいエネルギー源の開発は、公共事業と同時に推進すべきです。
これらは、私たち民間人の明日のメシの種となるからです。
当然、財源は上記の１～３と同じように、消費税の増税以外から賄うべきです。

hateha2_goo · Answer

如何に、公共と名乗ろうと、それが一部の権力および政府の利権／専売利権に利用されるのでは何ら意味はない。
総ての人々の福祉となってこそ、意味があり価値があるのではないでしょうか。
　貨幣制度廃止こそ、公共事業では。
貨幣／金権／金融の人員の通勤および その巻き起こす 社会環境汚染 および その私利私欲インチキ、目に余るかつ無責任極まりないものではないでしょうか。　そのあたりを、早急に自動化することが急務では。　そのあたりの、不正な人員を排除／撤去して、総ての人々に向けた完全自動配給とすること、これこそが　公共事業であり、福祉サービス　ではないでしょうか。

将来はどうなるのだろうか？
　　　　http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7014536.html
　　配給経済
　＿　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。　＿

不正な金権人員を排除／撤去して、狂いの無い完全コンピュータ化全自動スケジュール配給とする、総ての人々に向けた、完全自動振込みなど＿手始めの初歩とは言えないでしょうか。
すべては、そのあたりからではないでしょうか。　ザル事業など、意味が無い。　総ての人々のために通えばよいのではないでしょうか。
　そして後の、政治_社会こそ、人々に害を及ぼさない、真の助け合い社会となるのではないでしょうか。

hekiyu · Answer

簡単にいうと票に結びつかないからです。

今までやっていた道路とかの公共事業なら
それを持って来た政治家、その見返りとしての
票、という構図がきちんと整備されています。

しかし、新しい産業とかでは、そういう構図を
１から造る必要があります。
これでは票に結びつくまでが大変です。
時間も金もかかるし、そもそも票と結びつけることが
できるかも判りません。
だから、安全確実な公共事業をやりたがるのです。

noname#160070 · Answer

消費税増税=政治的ハラスメント

国民いじめが最大の目的です。

トップはいじめを繰り返さないように

呼びかけ行ってきたんじゃないんですか？

矛盾してますよ。

いじめは最大の社会悪であると確信し、必ず行った連中は

心の病に陥っていると思います。

今までのつけを国民に背負わすのは、自分たちの責任を転嫁していると

ここに断言いたします。

公共事業をするのは構わないと思います。

作成して５０年経過しているまた壊れそうな部分（老朽化している部分）に関して。

ただ、消費税を上げるのは政治家の管理能力が悪いわけで

国民に負担をかけるのはもってのほかです。

rikukoro2 · Answer

>公共事業でまたまた財政は赤字になるんじゃないですか！？
　そうともいえない。

当初小泉は公共事業を縮小したが、日本国の景気が悪くなり、結果税収が減った。
後半になって公共工事をし他結果歳出が増えたが、逆に税収分がさらに増え、国家財政は改善していますよ。

>新しい産業を育成するとか再生可能エネルギー開発に力を
　自民党時代はちゃんと力を入れてましたよ。それを事業仕分けで削ったのは民主政権です。

言っておくが、公共工事は諸悪の根と言われるが、必要な工事もある
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120719/plt1207191540006-n1.htm

それに経済効果はなんといっても経済浮揚効果が一番高い。無論再生可能エネルギー開発、日本近海の油田やガス開発は長期的に必要だけど、短期の経済効果は必要なのは確か。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2007pdf/20070202003.pdf

個人の考えとして、北陸を中心とした整備事業など復興目的の公共事業はある程度は必要だと思う

modify · Answer

公共事業は国土交通省が決定しています。
工事をすればゼネコンから金が入りますから。
与党は、決定した事を国民に機嫌良く納得させるのが仕事です。
支持率が下がり、人気が無くなれば、選挙をするだけ。
何処が与党に、誰が総理になろうと同じなのです。
そんな繰り返しで時代が流れて行きます。
国民は納税してれば良い事で、贅沢させると癖になる。

daibutu_puririn · Answer

経済対策。。と称して実施されることでしょう。

＞なんでそんな近視眼的なことしかやらないのでしょうか？

国民がアホなら、政治家もアホだからです。

消費税増税と共に公共事業に莫大な金が！？

まったくひどいもんですよね。

No.8ですが、公共工事の使い道について言及するのを忘れてました。

質問者さんは、勘違いしていますが

如何に、公共と名乗ろうと、それが一部の権力および政府の利権／専売利権に利用されるのでは何ら意味はない。

簡単にいうと票に結びつかないからです。

消費税増税=政治的ハラスメント

>公共事業でまたまた財政は赤字になるんじゃないですか！？

公共事業は国土交通省が決定しています。

経済対策。

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　如何に、公共と名乗ろうと、それが一部の権力および政府の利権／専売利権に利用されるのでは何ら意味はない。