この外国人たちの意見を、どのように感じますか?

Question

諸外国はいろいろな人種・民族が混じっている国もあり、ヘイトクライム(人種、民族、宗教などの偏見によるいじめ・暴力行為)も時々報道されています。

また苛められた生徒が銃の乱射事件を起こしたニュースなども伝わってきますから、いじめ自体がない訳ではありません。

しかし例えばマサチューセッツ州(アメリカ)で2010年1月のイジメ自殺した女子高生の事件は、2月に加害者が起訴され5月には判決が出ています。 
http://d.hatena.ne.jp/DrMarks/20100331/p1

外国人の知人たちも大津虐め自殺には、

「日本のように教委や校長がずっと隠蔽し続けるという話は、我が国ではでは聞いた事がない」

「うちの国では教育委員会制度を取ってないけど、確か第三者機関が調べていたと思う」

「日本は世間体を気にし過ぎるから隠ぺいが起きるのでは?我が国ではミスはミスと普通認めるし、自殺者が出た程度では処分もそう重くない」

「うちの国では教育者がこんな揉み消しを続けていたら大問題で、間違いなく首になる」

「我が国は宗教の力が強くて、神に誓って偽証しないと宣言した以上、日本のようにいじめの裁判でうそを証言するなんて考えられない」

と言っていましたが、教育問題に詳しい人たちでないのでないので、正確かどうかは分かりません。

外国では学校でのイジメ自殺は、誰がどうやって原因を調べているのですか?

「自殺の原因がいじめだ」と分かれば校長・担任はもちろん、学校を監督する教育委員会の責任にもなります。

ですから日本のように教育委員会が調べると、学校だけでなく教委も「自殺の原因はいじめではない」という結論に強引に持っていくケースばかりで、今回の大津皇子山中の場合が典型的です。いわば「泥棒に縄をゆわせる」ようなものです。

ですから虐めが疑われる自殺の場合には利害関係者(教委、学校、賠償責任の生じる市区町村)以外が調べるべきで、そういう制度になっている国もあると耳に挟んだ事があります。

第三者機関を作るなら、委員は弁護士、いじめ問題の専門家、警察関係者、人権関係者、法務局関係者、元教員、教職員の労組などが考えられます。

この外国人の知人たちの意見をどのように思いますか?

また分かる方に質問ですが、外国では「学校での虐めが疑われる自殺」は、誰がどうやって原因を調べているのですか?

mide · Accepted Answer

フィンランドに住んでいますが，やはり日本のような隠蔽体質はないと思います。

日本のいじめ隠蔽には，クラスや学校，市などにいじめがあると公になれば責任を問われたり評価が下がったりするのでそれを防いで表面上問題はないことにしようという力が働いていると思います。

日本では何か問題が判明したとき，誰の責任なのか，誰が悪かったのかをまず追及する傾向があります。下手をすればそれが明らかになればするべきことは終わったかのような勢いです。一方こちらでは，何によらず組織の中の個人の責任を追及するということをあまりしません。それよりは現時点からどうやって解決につなげられるかを考えます。

もちろんこれはいい面ばかりではないのですが，個人を追い詰めすぎないという社会的な考え方なのだと思います。

また問題解決という方向になったときその責任のある人にどう対処させるかにもさして関心はなく，何々ができる人は誰がいるか，他の人はどう役割を分担するかに主眼が置かれます。これは，教師も親も仕事で忙しすぎず時間的にも精神的にも余裕があることで可能となるのだと思います。

日本の場合，クラスで問題が起これば担任は責任を追及され，孤軍奮闘で解決にあたらなければならず，元々忙しすぎるくらいなのにさらにすべきことが増えたら倒れてしまいます。クラスに限りませんが自分の管轄下のいじめなどの問題を極力認めたくないのもそういう点から無理からぬところがあります。といって隠蔽していいはずはありませんが。

実際，うちの子も現地でいじめに合いましたが，担任はいじめの存在を認めるのに渋ることもなく行動は非常に素早く，いじめをする子に対する態度も毅然としたものでした。担任だけで解決できなければ学校単位で対応すると聞いていますし，実際そう機能していると思います。

それから，いじめの性質もやや違います。この国ではいじめっ子が個人で弱い子をいじめるケースが多く，またいじめかたも物理的・身体的で分かりやすいのですが，日本では言葉や態度による後に残りにくいいじめや，直接手を下さなくても集団で無視するなどがあります。また他の人と違うことがいじめの原因になったり，そうされないため多数と同じ行動を取ることで根深く解決しにくいケースが多いと思います。

michael-m · Answer

虐めという定義があいまいなので、なんでも虐めで済ませようとする日本の体質そのものが既に虐め容認という事でしょうね。本気でいじめ対策をするなら、まず虐めと他の犯罪を区分けする必要があります。
例えば同一社会内での嫌がらせ、個人への執拗な暴力などとするならば、一部報道のように転校先からやってきて加担する時点で一般的な暴力犯罪となります。

昔は精神的な暴力が主で、肉体的暴力は主ではありませんでした。しかし次第にエスカレートしてかなり前からではありますが、肉体的暴力が主になっています。この時点で既に虐めではなく暴行傷害事件でしょう。にもかかわらずマスコミも自治体も「虐め」で済ませているということです。

外国でもいじめは普通にあると思います。過去からもそんな状態です。現状はちょっと分かりませんけど私が知っている時代よりは進んでいると思います。
少なくともアメリカの多くの州では肉体的いじめが主になった時点で暴行傷害として警察の介入が増えています。さらに銃器などの犯罪が増えて銃を所持した警察や学校のセキュリティのパトロールも増えました。
もう四半世紀以上前ですが、やはり警察介入や銃器の所持のパトロールは問題になりましたが、学生に銃器を持たせるわけにも行かず、認めざるを得なくなったということです。
大学になると学内に自治組織があり、学生をセキュリティ要員としている所もあります。公立では警察や町が雇っているセキュリティが巡回したり、私立では学校が警備会社と契約する事もあります。
もっとも学校自体の広さが日本とでは比べ物にならないほど広い場合も少なく無いですからね。
だから日本と米国やフランス辺りと比較して検討するのは無理と言うものでしょう。

米国で問題になったのは四半世紀以上も前の話ですけど、日本でも治外法権的な考えは辞めるべきだと思いますよ。とにかく学校にも教育委員会にも問題解決の能力どころか意欲すらも微塵も無いのですから。そのうえ日本の学校は治外法権だと考えているし、教師は特権階級だと思っている。まさに共産国の役人根性そのもの。こんなことで学校が良くなるはずもありません。

更に言えば少なくとも米国は訴訟社会ですから、虐めに遭えば訴訟を起こすべきなのです。しかも民事であればさほど証拠など無用で、有能な弁護士が付くか付かないかだけです。
常習的に行われていれば弁護士や探偵による調査も受けるでしょうから日本ほど多発持続しないのだと思います。
日本では専門家という人種自体が偽者ですから土台対処など無理なんですよ。学位があっても資格を取るまでの話でその後は一生者の勲章のようなもの。何の成果がなくても資格だけで食っていけるのが日本です。専門家と言っても学校の所為どを見れば分かるように「事なかれ」で年功序列で専門家面できる。かと思えばゴシップまがいの記事を書いただけで専門化扱い。実績を重ねている専門家は常に蚊帳の外です。
実例を挙げれば、こういう問題の時にも水谷修氏の名前などかすりもしないでしょ。下手をすると経済評論家などが平気で顔を出す。これが日本なのです。

bismarks0507 · Answer

長くなったので前回の続き

補足

とかく公務員批判する人間が昨今多いが、
日本の児童教育は、その公務員による学校教育を義務としている
もちろん、私立もあるが、義務教育課程は９割は公立である
不思議なことにあれだけ公務員批判をしている人々は、その批判対象である公務員に教育を任せている事実に関して、無抵抗なのである。矛盾と言えば矛盾であろう
批判する当人が、学校教育以外の選択肢の自由がないことに全く疑問を持たない・・・・

これをフランスのシュタイン教育の識者が以下のように皮肉っている

・・・・・・・・・・・・・以下部分引用
教師批判をしている保護者を児童はどう捉えるだろうか？
日本の場合は、学校教育法上において、義務教育は学校教育しか選択肢がないから仕方ない、とは思うだろうが、子ども目線では複雑な気持ちになるだろう

”自分なそんなダメな人々から指導されるのか・・・”
と思い馳せれば学校への信用度も学習のモチベーションにも問題が生じるだろう
同時に思うことは
”そんなダメな社会に放り込んでいることに何の疑問を持たない保護者ってどうなのかな？”

学校教育における批判は甘受するべき領域も存在する。しかし、教育の責任は倫理的にも第一義は保護者にあるのは、万国共通である。
先日、教育基本法改正10条において、保護者の第一義責任を明記したにも関わらず（中略）
保護者は学校教育に子女を預けることの責任をどう認識しているのか？という視点において、私には日本の教育制度・日本人保護者の意識は到底理解できないし、諸外国の教育制度論からしても、日本は異質であろう
その責任は政治よりも、各人の意識に問題を収束できるものだろうが（中略）
思うに、教育責任という概念が日本人にあるのか？もっといえば、日本人保護者にあるのか？という問題は私の日本の教育学におけるメインテーマになるように思います

（その上で）日本国における普通教育の選択肢として、学校教育以外の選択肢が法的に承認されるべきでしょう

・・・・・・・・・・・・・・

”正鵠を射ている”とまでは好意的評価にはなれないが、概ね同意である
日本社会の保護者は保護者責任が希薄というう部分が顕著に感じられる

小生は元教員なのだが、それを痛感させられる事例を幾度となく経験した

担当学級の生徒が、学校外で軽犯罪を犯した。万引き・自転車の窃盗・公共物の器物破損など
　不思議なことに、被害者・警察関係者は、学校外の出来事にも関わらず学校担当者に電話してくる
電話だけならまだしも、保護者と連絡がつかないことを理由に、身元引き受けまで担わされるのである
教員が生徒の学校外での行動に責任を問われるべきであろうか？問うのは当然なのだろうか？
（学校内の事件であれば、施設内の事象として管理責任を負うのは当然であろう）
このような事例で教師が呼び出される事例は少数事例ではあるが、決して少なくはない
大津の事件のイジメは、学校内だけで話が収束できるのだろうか？
イジメは、学校外まで話が及んでいる。しかし、責任の所在は学校・教育行政に特化される傾向がある
現状の評論は、学校・教育行政の責任論に一元化しているが、小生は、この状況が不健全であることを断定できる
一元化できる側の論理は開陳されないが、それを問うのはやめておこう

・・・・・・・・・・・・・・・
むすびに

既存の評論において、確実に行われない論理的逃避がある

イジメの定義である
文部科学省は、主観論的イジメの定義であるが、司法は客観的定義付けである
どちらの定義にも問題はあるし、妥当性もあるだろう
これらはそれを定義することで責任あるイジメ論が出来る

では、世俗はどうだろうか？
イジメについて定義しよともしないし、定義できないもの・・という認識さえ持たない
多くがその主観的かつ伝聞にすぎない情報をもとにして、イジメだと断罪する
果たして、それが本当にイジメなのか？という問題提起があっても、それに向き合わない
致命的に情報が足りない現状で、マスコミと被害者遺族の主観的な「イジメ」という価値観を疑うことなく全面信用している状況には、疑問よりも恐怖感が生じる

一部教育評論家が、「イジメは仕方がないものです。本件は、それが自殺に至らないようにするための社会的逃げ場所・構造を形成することで対処するべき」という類の見解を提示していたが
意見に対するFAXは「イジメを悪」として＜絶対的に回避するべき事象＞と評論する
その後、その評論家は全ての大衆メディア露出を避け、教育現場しか知り得ないような社会で論陣を張っている。
小生は彼と心を同じくしているわけで、彼が本件について「イジメと断ずるのは早い」という見解にも共通する
小生は持論の妥当性について一定の嫌疑をもっているが、ヒステリックな世論には疑問しか抱けない
多くが論理的矛盾・論理的不整合を抱えていることが原因だが、それを言及できない現状もあろう
それは、マスメディアが保護者責任などを評論できない社会背景にも指摘できようが・・・

以上

mekuriya · Answer

「トガニ 幼き瞳の告発」という韓国の社会派映画が近日、日本で公開されます。

映画『トガニ　幼き瞳の告発』公式サイト│8月4日（土）よりシネマライズ、新宿武蔵野館ほか全国ロードショー
http://dogani.jp/

Amazon.co.jp： トガニ 幼き瞳の告発 孔 枝泳, 蓮池 薫 本

ここで私がトガニを取り上げたのは、映画の宣伝をしたいわけでもなく内容を紹介したいわけでもない。この映画は実際の事件を題材にした社会派映画ですが、私は事件を紹介したいわけでもないのです。

私が紹介したいのは実際の事件では加害者が極めて軽微な罪で済まされ、社会的にも全く関心を持たれなかった事件が、この告発映画の大ヒットによって、事件がようやく韓国社会の関心を呼び、新たな立法や問題の学校の廃校といった大きな波紋を生んだということなのです。

アメリカにもアルカトラズ連邦刑務所が告発映画によって閉鎖に追い込まれた事例があります。

これに対して、日本にはこうした事例が全く無い。
日本では告発映画、社会派映画、ノンフィクションが大反響を呼び起こし、社会に影響を与えたといった事例が全く無いのです。
それはどうしてなのか。社会問題に対する関心の持ち方が日本ではなにか他の国とは異なっているように思えます。また日本は何事も徹底追及されずにうやむやなまま済まされてしまう。

「泥棒に縄をゆわせる」まさにその通りです。

「我が国ではミスはミスと普通認めるし」という弁は、個人が自分の責任を認めるといった矮小なレベルの話ではなくて、主権者が社会システムの問題を認めるといった民主主義の成熟度を意味していると私は解釈しています。

日本はなかなかそういう方向に社会的関心が向かわない。

日本人の関心の持ち方はいつも二項対立であり、根本的な問題に踏み込まないのです。加害者ｖｓ被害者、政府ｖｓ国民、自民党ｖｓ民主党、原発推進派ｖｓ原発反対派。いつも単純な構図に帰結されて、込み入った問題の中身に踏み込もうとしない。

それが社会システムの問題だと認識されずに個人の責任を追及すれば一件落着とされてしまう。大津いじめ自殺事件だって、これほど関心が広がっているにもかかわらず人々の関心の方向がずれているような気がしてならない。大津市教育委員会に抗議・苦情・非難のFAXをする人は何千人でもいるけれど、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」はこのままで良いのかという問題意識を持つ人は少ない。

質問者さんの外国人の知人さんの意見を総合すると、日本人の民主主義のレベルが低いということなのではないでしょうか。

澤村憲次教育長は問題だけれど、澤村憲次教育長を首にすれば済むという話でもない。澤村憲次教育長を首にする仕組みが存在しないことが、より本質的な問題なのではないでしょうか。外国人の知人さんは、どうしてそんな人物がいまだに教育長としてのさばっているのかと疑問を呈しているのだと思います。

まあ、ここまでにしておきます。

bismarks0507 · Answer

要領を得ない既出回答が残念なので、回答しませう

＞しかし例えばマサチューセッツ州(アメリカ)で2010年1月のイジメ自殺した女子高生の事件は、2月に加害者が起訴され5月には判決が出ています。
http://d.hatena.ne.jp/DrMarks/20100331/p1

別に海外を参考にしなくても、日本でもイジメと思われる行為による自殺での民事訴訟事例はある
ただし、これは、イジメという問題を真正面から捉えた訴訟ではないし
そもそも、イジメという概念とその定義の難しさから、訴訟できない問題なのである。
セクハラ裁判のように社会通念上の判断が提供されることが多いが、その判決の妥当性にはしばしば疑問が生じることは言うまでもない
判例法社会の判例しか「セクハラ」関係の訴訟事例は参考にできないこともあるが、仔細は補足請求があれば回答しませう

＞教育問題に詳しい人たちでないのでないので、正確かどうかは分かりません。

別に教育問題に詳しくなくても、当人がそう認識している、という話で理解するべきだろう
その認識の適否以前に事実があるが、事実は個別事例に即して処理されるものであって、一概に「こうだ！」というような話ではない
個別事例に関して、各国の人権概念・刑罰思想とのバランス関係、そして「人格権」（憲法上の権利ではない私権領域の権利）との兼ね合いで思慮するべきであって、単純なものではない。

＞外国では学校でのイジメ自殺は、誰がどうやって原因を調べているのですか?

個別事例で思慮するべきであろう
イジメ自殺が刑事的視座で扱われるべきケースは警察権力が介入することもあるが、
イジメ自殺が刑事的視座では扱えない事例もありえるし、むしろその方が多いだろう
日本は教育委員会という特殊なシステムが存在して、政治的な独立性を持っていることから、教育委員会及び学校の私的自治の範囲から、当事者の請求がない限りは調査しようがない

＞「自殺の原因がいじめだ」と分かれば校長・担任はもちろん、学校を監督する教育委員会の責任にもなります。
ですから日本のように教育委員会が調べると、学校だけでなく教委も「自殺の原因はいじめではない」という結論に強引に持っていくケースばかりで、今回の大津皇子山中の場合が典型的です。いわば「泥棒に縄をゆわせる」ようなものです。
ですから虐めが疑われる自殺の場合には利害関係者(教委、学校、賠償責任の生じる市区町村)以外が調べるべきで、そういう制度になっている国もあると耳に挟んだ事があります。

事実ではない。そのような理由で第三者委員会が介在するわけではない。
簡単にいえば、紛争当事者の判断の妥当性の問題に過ぎないのであって、イジメに限らずより客観的判定が求められる場合に第三者機関が必要とされるに過ぎない
ちなみに、イジメに関して第三者委員会の設置が義務つけられている国など聞いたことはないので、あしからず
なお、自殺因子は、イジメだけで判断できうるのか？という問題提起もある
仮に、社会通念上においてイジメがあったとして、当人がそれを「イジメ」とは理解せず遺書に自殺理由が「家庭問題」などと言及されていても、イジメを原因とするのだろうか？
逆に、社会通念的には「イジメ」とは介されない行為を当人が自殺理由にした場合でも、「イジメを原因」として問うべきなのだろうか？被害妄想の心理状況などの自殺事例などを勘案すれば、世間が騒ぐイジメ自殺の判定は、かなり怪しいものである
ちなみに、イジメられた事実が相談できない家庭・・・という自殺背景は存在しないのだろうか？とも指摘できる

＞第三者機関を作るなら、委員は弁護士、いじめ問題の専門家、警察関係者、人権関係者、法務局関係者、元教員、教職員の労組などが考えられます。

適任者は存在しない。
理由は簡単である。イジメという概念そのものの恣意性と他人が判断することの難しさである
イジメを社会通念から判定するとして、未成年者のマインドを勘案できるのは、それこそ教育臨床の立場の学者しかありえないが、それすら適任ではないだろう。
大上段から、社会通念で判断する訴訟上の見地から、法曹を第三者機関の構成員にする方法が、もとも無難だろうが、断言しても良いが、誰も適任とは言えないだろう
あくまでも、より客観的な視座になりえる人間が第三者機関を担うべきであるが、様々な視座で検討するべきことから、それこそ職種・年齢の区別なく判断されるべきだろう
しかし、この第三者機関の存在意義が不透明になることは確実だろう
議事報告しかできない第三者機関の判定の意味・・・というのは、果たしてどんなものだろうか？

＞この外国人の知人たちの意見をどのように思いますか?

個別事例を総合的に判断するべきもので、総論できる話ではない
逆に言えば、現状の世論が総論的にイジメ自殺を評論しているのが醜悪だろう
イジメ自殺は様々な個別事例を個別に繊細に分析・考慮するべきもので、一般論で騙ることがそもそも、死者に対しても遺族に対しても無礼だと思うのだが・・・

＞また分かる方に質問ですが、外国では「学校での虐めが疑われる自殺」は、誰がどうやって原因を調べているのですか?

学校・警察・PTA組織・PTAが専任した第三者委員会

PTAが相当関係する事例が多い
もっとも、未成年者の人権に敏感な国がそうである・・というだけの話で

概して、諸外国では自殺で騒動にはならない

その理由を説明しよう

まずイジメという行為については、学校の管理責任という意識が強くない
強くない、ではなく、ほとんど存在しない

理由は極めて簡単で、諸外国では、学校教育に全幅の信頼を寄せていないのであって、保護者の管理責任意識が強いのである
逆に言えば、『学校を託児所のように捉える日本国の保護者が異常』というのが教育学では　＜比較教育制度論＞では常識である
学校も社会と大差ない危険な場所である・・という意識は諸外国の傾向である。
教職員は聖職者ではないし、学校は聖域でもない。
刑事事犯であれば、即時刑事介入されるのが当然であるのは、このような学校教育の価値観にあろう。
同時のこれは大きな問題だが、イジメの問題は「内心」の領域であり、どこまで追求しても当事者の主観領域に迫りきれる話ではない。
客観領域で判断できるものなら、第三者機関で判断するのが適当だが、主観領域に過ぎないイジメは当人の認識を提示する証拠物こそが全てであろう
だからこそ、『手記を残せ』という類の指摘があるが、いずれ冤罪イジメ事件が発生するかもしれない・・とは指摘しておこう

ちなみに、大いなる皮肉を指摘しておこう
家庭内の虐待は、児童保護（福祉）法の改正によって、より柔軟かつ第三者の監視と通報によって明るみに出ている。改正時は、それらが抑止力になるという見解が指摘されていたし、理論的には理解出来なくはなかった・・・
しかし、現実には、児童虐待件数は、少子化の事実とは逆光して、増えているのである
第三者の目が抑止力になる・・というような幻想は、児童虐待事例でも理解できるように、現実的とは言い難いのである
なお、児童虐待は家庭のイジメである
学校内のイジメは逃げ場所があるが、家庭内のイジメには逃げ場所はない
家庭内のイジメが児童の自我形成に悪影響を及ぼす事例は多い。
ある臨床心理士が指摘していたことだが、
「学校でイジメを受ける児童には、必ず家庭教育における問題が指摘できる。（根本的に問題が存在しない家庭など”ない”とも思うが）」
残念ながら大津の自殺児童の家庭にも社会通念的に「不可思議」な行動が見られることも指摘できよう

さて、極めて乱暴に指摘したが、諸外国では、イジメ自殺の事例で大きな問題になった事例は少ない
知っている数十件の事例でも大概が、イジメと自殺を分離して検証する傾向にある
同時に、極めて重要な考えとして、
イジメを社会構造的な問題として、社会学的視座で捉えることが主流ではないのである
個別事例を当事者の仔細情報を臨床心理学・教育学的視座で仔細に検証・分析するものであって、
社会学的視座で騒動することはむしろありえない
（この文節の意味が理解できるだろうか？出来ないなら、それまで・・だが）
同時に、当事者の極めて「人格権」が大きく関わる問題として、騒ぐべきではない・・という自制心が働くのである
簡単にいえば、被害者人権・加害者人権意識が強いが故に、当事者ではないものが関心があっても「知る権利」を行使しようともしないし、それを報道する側も「個別的事例を仔細に検証するための情報量の絶対的不足」から余程話題がない限りは報道しようとしないのである。
おそらく自由主義諸国では、この類の事件報道は、事実のみを指摘するに止め、その評論はまずしないだろうし、憶測的な評論などは自制するだろう
それほどナーバスな問題という認識が強い、とも言えよう
もっとも逆説的に言えば、日本の報道・世論があまりにも幼稚かつ妄想・陳腐な推測に依拠した評論に終始している醜態・・とも言えよう

長くなったので補足は別記したい

mrst48 · Answer

イジメについて、
いじめている側・いじめられている側の
どちらから考えて、対応するのかで
問題解決の方法が、違ってくると思います。

イジメが犯罪と決めて、警察の介入を
積極的に認めてしまうことが良いのか、
あくまでも学校関係者が判断して
対応するのがいいのか、（警察の介入も）で
専門家の意見も、分かれると思います。

外国の生活習慣・文化が違うので
そのまま日本に導入することも
意見が分かれてしまいますが

学校側への文科省の指導も
このままで良いのかも
議論の対象に取り上げ
総合判断しなければならないし、
本当にいじめられている子どもを
どのように、見つけ出し、対応し
いじめている子どもをどのように
対処するかは、それぞれのいじめの
きっかけ、いじめの内容がそれぞれ
違ってくるので難しいと思います。

言えることは、学校側が
いじめを見つけ出す能力、
確認したら、そのイいじめを
隠匿・見てみないフリなど
消極的にならないことの
対策が急務かも。

hekiyu · Answer

”我が国ではミスはミスと普通認めるし”
　　　　　↑
どこの国の話でしょうか？
米国や中国では、例え間違いであることが明白でも
自分のミスなど、まず認めませんよ。
それは子供でも同じだし、自分のミスを簡単に認めると
えらいことになる、としてそう教育されています。
日本はすぐに認めてすぐに謝ってしまう、というのが
特徴です。

「我が国は宗教の力が強くて、神に誓って偽証しないと宣言した以上、
　日本のようにいじめの裁判でうそを証言するなんて考えられない」
　　　　　↑
これもどこの国の話でしょうか。
米国、中国、韓国などウソのつき放題ですが。
ちなみに、キリスト教が多い韓国は、偽証罪
の発生率が日本の６７０倍という数字が出ています。
そもそも、宗教にそれほどの力があれば、そんなに犯罪は
発生しないと思うのですが、どうでしょう。
米国、中国、韓国と日本、どちらが犯罪が多いのでしょうか。
米国の学校などは、出入り口に金属探知機が設置され
武器を携帯したガードマンが校内を巡回しています。

”この外国人の知人たちの意見をどのように思いますか?”
　　　　　↑
嘘八百だと思います。

yasuto07 · Answer

なぜ、第三者期間が必要なの、それ自体が問題では、中学も、高校も体罰を認め、先生が、怖い人に、ならなければ、まともな、教育なんて、できないのでは。今や、モンスターペアレント、モンスター学生はいっぱいいるわけだし、教育も、日本のシステムも同じでしょう、いくら、第三者着くっても、金がかかるだけで、効果は、少ないのでは。

この外国人たちの意見を、どのように感じますか?

フィンランドに住んでいますが，やはり日本のような隠蔽体質はないと思います。

虐めという定義があいまいなので、なんでも虐めで済ませようとする日本の体質そのものが既に虐め容認という事でしょうね。

長くなったので前回の続き

「トガニ 幼き瞳の告発」という韓国の社会派映画が近日、日本で公開されます。

要領を得ない既出回答が残念なので、回答しませう

イジメについて、

”我が国ではミスはミスと普通認めるし”

なぜ、第三者期間が必要なの、それ自体が問題では、中学も、高校も体罰を認め、先生が、怖い人に、ならなければ、まともな、教育なんて、できないのでは。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

「トガニ幼き瞳の告発」という韓国の社会派映画が近日、日本で公開されます。