年金について，教えてください。

年金制度について，常々疑問に思っていることがあります。詳しい方，ゼヒ解説をお願いします。

(1)会社員等が加入している厚生年金は，所得に応じた保険料が徴収されているのに，国民年金は所得に関係なく一律なのは何故ですか？

その分国民年金だと貰える年金も少なくなってしまうのでしょうが・・・。国民年金保険料も値上げされるみたいですが，厚生年金に比べると安い。安すぎる!と思ってしまいます。

私の予想では，(1)国民年金に加入している人全員について，それぞれの所得から保険料を算出するのは人数が多すぎて出来ないから。(2)国民年金の場合，保険料を給与天引にして強制的に徴収できないので，保険料が高くなるとますます納めなくなる人が増えそうだからやらない。
　・・・と勝手に思っていますが，実際はどうしてなんでしょうか？

(2)国民年金だと，実際には配偶者を扶養している場合でもそれぞれ別に国民年金に加入しなければならないんですよね。なのに，厚生年金だと配偶者の扶養に入っていれば自分で保険料を払う訳ではなくなります。厚生年金にだけ「扶養」という制度を認めているのは何故でしょう？

配偶者を扶養している人の方が保険料は高くなっているとは思うんですが，だからといって２人分の保険料を払っている訳でもないのでは！？という疑問があります。

結局配偶者を扶養していない人たちの保険料も，その人達の年金に回されているような形に思えてならないです・・・。今保険料を払っている人たちが実際年金を貰うときになってみないと，結局どうなったのかわからない部分もあるかもしれないんですが・・・ちょっと疑問です。

テレビで年金のニュースを見たりすると「もっとどうにかならないのかーッ!!」といつも思ってしまう今日この頃です・・・。

No.1 ベストアンサー 回答者： noname#11476 回答日時： 2004/02/18 17:17

(1)について

国民年金の保険料は生活保護を上回る最低限の受給金額を確保するためと認識すればよいでしょう。
事実受給金額については国の審議会でも生活保護金の金額との比較が話題に上ります。

ただこれは最低金額ですから、上乗せとして任意加入ですが国民年金基金というものがあります。
これが厚生年金の２階部分（１階部分は国民年金）に相当します。

ただこのままではいけないという話があり、国民年金にも所得比例制度を導入しようという話も出てきています。

(2)について
これはひとつには過去の名残という見方があります。昔は厚生年金は国民年金とは別の制度でした。
国民年金と厚生年金を統合するときに、もともと厚生年金では配偶者に対しての配慮がなされていたということと（たとえば遺族厚生年金や加給年金など配偶者に対する配慮が充実しています。昔は専業主婦が多かったですから）、いまさら新たに配偶者のための保険料負担を求めるのは負担が大きすぎるし、財政的には余裕があるなどの理由から、追加保険料なしに配偶者については国民年金３号被保険者として加入できるという制度になりました。
現在は、３号被保険者の保険料は厚生年金全体で負担しています。
つまり配偶者の有無にかかわらず保険料は同一で厚生年金加入者全員で負担しているという形です。

ただ、上記にはかなり昔の社会の名残、つまり女性は結婚して配偶者に扶養されて、専業主婦になるというあり方に依存していますので、では兼業主婦（厚生年金に加入して働いている女性）にとっては、不公平ではないかという考えが出てきていますので、その点で今後改正される可能性は残されています。

独身が負担するという点については特に不公平とはみなされてはいません。これはそのとき独身でもいずれ結婚するのだからという考えがひとつ、全部を独身で過ごす人だと将来の年金を支える担い手を作ることに貢献していないからそれくらいは仕方ないだろうという考え方があるからと思われます。
つまり、年金の担い手を作る人たち＝結婚している人たちの負担を軽くする意味で現在の扶養の制度があるわけです。（だから結婚して子供を育てながら働いている女性にとって不公平なわけです）

なお、扶養という考え方は厚生年金だけではなく、共済年金など他の年金制度でも同様です。国民年金のみそういう概念がありません。
これはそういう概念を入れようにもぎりぎりの最低基準として設けていて、出来るだけ保険料も安くするためには致し方ないことなのかもしれません。

では。

この回答へのお礼

詳細な回答ありがとうございます。
何故，またどういう意図のもとに現在の制度になっているのかちょっぴり分かりました。
ただ，それに納得できるかどうかはまた別の話ですよね・・・みんなが納得！みたいな制度にするのは無理でしょうしね～。今後に期待したいところですが，どうなっちゃうんでしょう？

お礼日時：2004/02/18 22:23

No.5 回答者： me_no_car 回答日時： 2004/02/19 13:50

既に回答は出てるようなので、、

>テレビで年金のニュースを見たりすると
>「もっとどうにかならないのかーッ!!」
>といつも思ってしまう今日この頃です・・・。

同感です。
もっとどうにかしてくれと思います。
けど期待するだけ無理なような。。。
結局、年金制度を作るのは、議員や官僚なので
厚生年金とは無関係の人たちですから。。
本気で改革するなら、まず優遇されてる
議員年金、共済年金からなんとかするはず。

それに、年金財政難といいながら
厚生年金の保険料で、社会保険庁の職員宿舎の建設費や
公用車の購入費、交際費に使われてるんですから。
改革する気あんの？って感じですね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
期待するだけ無理・・・というお気持ちもわかります。
側面からしか捉えていない，というご指摘もありましたが，でもニュースを見るとホントにやる気あるのか？って思いますねぇ。別にやる気なんかないんだろうなあ～肝心なところはいつも先送りだし・・・保険料上げることしか思い付かないの？と言いたくなります。
しかも強制的に徴収できるところから取れるだけ取っちゃおう，という風に見えるんですけど，これも側面でしか捉えてない見方なのか・・・うーん。実際やっている方々はさほど危機感がないんでしょうかね。自分たちの年金は安泰だし・・・ってことでしょうか。

お礼日時：2004/02/19 22:04

No.4 回答者： noname#11476 回答日時： 2004/02/19 10:06

>どうなっちゃうんでしょう？

今回の改革で現役世代の５割を維持という方針が出されましたけど、私は４割まで下がると見込んでいます。
というのも計算の基礎になっている少子化の進行が予想以上に進みそうな気配があるからです。
残念ながら。

だから本当に大事なのは年金制度の改革ではなくて、少子化対策をどうするかなのです。
今は国公立大学も独立行政法人化ということで、授業料は将来今の２倍以上になると予想している人が沢山います。（現に今渦中にいる私の友人の助教授は２倍で済めばよいけど、、、、といっていますね。）

一方少子化対策が功を奏し出生率の回復に成功した国を見ると（たとえばフランス）、教育費用の大幅な国庫負担により子供を作ることを奨励し、子育て費用を教育費も含めて大幅に縮小したのが対策として有効でした。
なんか今の日本の方向性が間違っているように思えてなりませんね。
税金を増やして年金に当てても負担する人の数が限られていればどうにもならないので、有効なのは人を増やす製作にもっと税金を投入すれば、人が増えて結果として状況が好転するというシナリオが描けると思うのですがね。

ただ小泉さんにしてもお金持ちの家で私大を出ていますから、そういう考えはないようですね。

少子化対策であれば税金を投入してもそれを上回る収益が将来望めるのですが、、、

この回答へのお礼

再び回答ありがとうございます。
４割まで下がると見てらっしゃるんですか・・・私は現在２０代後半ですが，とても５割は貰えそうにないですね。
少子化については深く考えていませんでしたが，年金制度にとっても大問題なんですね。
私も既婚ですが子供は作らないつもりなんです（理由は色々あるんですが）。もっと少子化対策に真剣に取り組んでもらえたら少しは子供を作る人が増えるのに・・・とは思います。自分のことを棚にあげて偉そうに言える立場ではないんですけど・・・。

お礼日時：2004/02/19 22:01

No.3 回答者： naosan1229 回答日時： 2004/02/19 08:57

mickjey2さんとdrnelekinさんの回答がすべてですね。

（2）については、少子化により専業主婦を保護する意味合いもあります。
現在の日本は、少子化が進んでいて将来の年金保険料を支払う人数が、かなり減るのではないかと予測されています。
現在の年金制度は、納められた年金の保険料から、今現在老齢年金を受給している方に支払っている形になっています。（これを自転車操業と言うかどうかは割愛しますが）
この形のまま、将来を見据えると保険料の支払人数が減り、年金の受給者数の方が多くなることになります。

つまり、「扶養に入って子育てをすればこれだけ優遇されます」と言う建前を作っておかないと子供が生まれないんですね。（現実にはこれでも子供が生まれませんが、第３号被保険者を廃止して、なにも優遇しないと言うのも無理があります。）
なかには働きながら子育てをされている方もいますので、こういった方から見ると「不公平」に映るかもしれませんが、独身で働いている方もかなり多く、結婚して子供を生んでくれないと将来の年金制度が維持できないと言う側面もあります。

正直なところ、drnelekinさんもおっしゃっている通り、年金についてのメディアの訴え方が一方面からしか見ていないと言うのが伺えます。
もっと側面からも捉えて欲しいものです。

ちなみに、この間、年金関係のテレビを見ていましたが、厚生年金保険料の算定方法について間違っていましたし。(-_-;)

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
>現在の年金制度は、納められた年金の保険料から、今現在老齢年金を受給してい
>る方に支払っている形になっています。
そうなんですよね～これにもなんだか納得いかないんです。少子化で将来の保険料が減ると分かっているのに・・・ムダな施設に大金つぎ込んだりしてますます腹が立っちゃいます。
しかし，将来の年金制度を考えると，子供を作って育てるというのも重要なんですね。私も少子化に貢献（？）している側なので強く言えませんが。
年金とは少し別の話になりますが，専業主婦を優遇するより，もっと共働きで子育てをする人が働きやすい制度・環境にして欲しいなあ～なんて思います。

お礼日時：2004/02/19 21:57

No.2 回答者： drnelekin 回答日時： 2004/02/18 20:25

No.1の回答も完璧だと思いますが、違った視点からの回答をしてみたいと思います。

(1)について
国民年金を運営しているのは「国（社会保険庁）」です。社会保険庁には加入者の所得を把握するすべがありません。なので、所得割保険料を決めることが不可能なんですね。
ちなみに、国民健康保険は市区町村が運営していますから、加入者の所得を把握することが可能なので、所得割保険料が存在します。
また、厚生年金保険料にしても、事業主自らが従業員に与えている報酬額を知らないわけありませんよね。だから可能なんですね。

(2)について
国民健康保険にも「扶養」はありません。「均等割」と呼ばれる頭割り保険料があるので、無収入の子供が１人増えても、保険料額が上がります。
つまり、「扶養」という概念があるのは、いわゆる「狭義の“社会保険”（健康保険と厚生年金保険）」だけのことなのです。
つまり、わかりやすく言うと、「自営業か会社員か」の違いですね。
そこで例えば、自営業者の場合、夫が社長で妻が従業員なんてことで、夫から妻に給料が払われていたりすることが多々あります。妻は「所得有り」となりますよね。でも、実際には同じ世帯の中で動いているだけのお金であり、、、というように、自営業の所得については、その形態が様々であり、「扶養」を一概に判断できないんですね。

ということで、保険の制度では、なかなか自営業に「扶養」の制度を持ち込むのは難しい側面があるというのも、一つの理由であると思います。

参考になりましたでしょうか～(・υ・)``ホォー

テレビの年金のニュースでは、物事をある一面からしか捉えていない（それも一般の視聴者ウケしそうな側面）報道のしかたばかりで、私はいつも、「もっとどうにかならないのかーっ!!その報道の仕方はっ！」といつも思ってしまう今日この頃です・・・。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます～(・υ・)``ホォー
ちょっぴり分かりました。それはそうだけど・・・言ってることはわかるけど，なんだかなぁ～って思ってしまうんですよね。国の年金制度が1番お得とはいえ，ニュースを見てると保険料は上がって年金は減るし，良い方向には到底行かないように見えるんですけど，実際はそうでもないんですか？

お礼日時：2004/02/18 22:35