どうすれば、日本人は税というものを認識できるのでしょうか?
高度成長期のサラリーマンの銀行への給与振込と天引きシステムが国民をロボットにしました。
便利、便利と思わされているうちに、完全に拘束されてしまったと言えます。
労基法では、雇用契約は基本的に1年。
給与は現金で支払う。
そのようになっていると思います。
企業は認めないけど、キャッシュでくれと言えば、企業にはそうする義務がある筈です。
日本国株式会社は、国と銀行を含めた企業とが都合のいいように作ってきたシステムです。
税金も、終身雇用だった日本と違って、基本週給制のアメリカなどは、どんどん労働者の職場も住居も変わるので、確実に税金を確保するために消費税を導入したのです。
ところが、日本はあらゆる税金に付加された形で消費税を取っています。
税意識を持つための一番の方法は、銀行振込で紙切れ一枚を貰うだけの生活から、あらゆる天引き無しで現金で給料をもらう事以外には無いでしょう。
一旦金を手にしたら、1円でも離したくないのが人間です。
手にした現金から税金を収めるとき、人間は初めて税の重さを認識するのです。
そう考えれば、社会生活の円滑化を図るために国民が税金で雇っている政治家や官僚や役人が、なんで国民に対して偉そうにしているのかの疑問に思えてくる事でしょう。
もちろん、税金の使い方に積極的に関与しなければならないという気持ちも生まれてきます。
そういった意味での、個人主義が日本に芽生えることはあるのでしょうか?
国の政策は政治家が自分たちが思うままに国民の税金を使うことではありません。
使う以上は、その効果を国民が理解できるように説明をする義務があります。
私たちには、それを監視する権利があります。
それが選挙の投票権(選挙権)です。
(まだまだ、庶民や女性に選挙権の無い国はたくさんあります)
国政選挙である以上は、地域の議員は地元の利益よりも国というもののビジョンに対して重きを置かなければなりません。
しかし、原発事故の被災者や東北地震の復興よりも、こんどの選挙は旧態依然の国内経済の活性化一辺倒で行われました。
自民党政権下で都合のいいように作られた小選挙区制の恩恵を受けた自民党の圧勝。
その結果を受け、今年の夏の参院で過半数を取る(政局の)ために、国民からの借金を使って総力を上げているように感じます。
しかし、本当に大切な事は、自民党が一党独裁に走った後の国民の危機を国民自身が読み取ることでしょう。
そのためには、自民党が行ってきた戦後政治の政官癒着と腐敗の歴史を知らなければなりません。
もちろん、一党独裁による軍国化や、原発の推進といったことにも。
こんな事は言っていても、民主主義ですから、決まったことに従わないとは言いません。
社会の大半の物事の原点である税金。
いずれにしても、政治家が使う金、国民に雇われている官僚以下の役人、その経費を負担しているのは国民である事を現実のものとして認識する為には、税金を改めて見つめ直すことではないかと感じています。
つまり、そのことによって、嫌が応でも政治への関心が深まってゆくのではないでしょうか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
そうですね。
おっしゃる通りそれは税金を払う側の意識だけでなく、税金を使う側の意識をある意味リセット出来るかも知れませんね。便利なシステムは一度でき上がってしまうとなかなか変化を拒むモノですね。だからたまに今年一年間は期間限定で税金を振り込み用紙で払う、とか刺激が有っても良いと思います。政治に関しては例えば3年間とかの期間限定・地域限定で外資系の政治家(欧米人など)に丸々、政治や自治体管理を任せるとか。地域によって差別化を図ることでメリット・デメリットが見え、それぞれの地域が相互に刺激しあえるから成長します。それが道州制の推進理由のひとつじゃないですかね?
税をチケット制にすれば良いですよ。払う側は米屋や八百屋や衣料品店や家電販売店や病院内などでそれぞれのチケットを買う。そのチケットを消費税や所得税や市民税や健康保険として市役所に納めに行く。お金は直接的にメーカーや販売店に流れますから不正な資金が使われる事もないし天下りもありません。もちろん公務員の方々はそれらのチケットを使って生活をすることができますよね。バウチャー制の応用ですね。
No.3
- 回答日時:
”国政選挙である以上は、地域の議員は地元の利益よりも国というもののビジョンに
対して重きを置かなければなりません。
しかし、原発事故の被災者や東北地震の復興よりも、こんどの選挙は旧態依然の国内経済の
活性化一辺倒で行われました。”
↑
これは、矛盾していませんか?
地元の利益を優先させるのが、東北復興ではないのですか?
国内政治活性化は国というもののビジョンに重きを置いた結果
ではないのですか?
”そのことによって、嫌が応でも政治への関心が深まってゆくのではないでしょうか”
↑
(1)日本人の政治への関心は諸外国に較べて、決して劣って
いないことは各種調査で明らかになっています。
(久米 郁男 (放送大学客員教授,早稲田大学教授)
( 河野 勝 (放送大学客員教授,早稲田大学教授)
(2)政治への関心が強すぎると、民主制は上手く機能しなく
なります。
意見がバラバラになって、統一した政治が困難になるからです。
決められない政治が更にヒドクなります。
皆が皆、政治に関心を持てば上手くいく、などというのは
おとぎ話です。
(3)米国大統領選挙など、お祭り騒ぎをしているから、いかにも
米国国民は政治に関心があるように錯覚しますが、投票率は
いつも50%前後に過ぎません。
”キャッシュでくれと言えば、企業にはそうする義務がある筈です”
↑
就業規則や労働協約で銀行振り込みと定めていればダメです。
”アメリカなどは、どんどん労働者の職場も住居も変わるので、
確実に税金を確保するために消費税を導入したのです”
↑
米国に消費税があるのですか?
各州ごとに売上税があるだけではないのですか?
”自民党が行ってきた戦後政治の政官癒着と腐敗の歴史を知らなければなりません”
↑
その心配は確かにありますが、民主党の在日との癒着の方が
はるかに怖いです。
”国民に雇われている官僚以下の役人”
↑
そういう意識が官僚や役人から誇りを奪い去ったのです。
だから私益を図るようになったのです。
ありがとうございます。
死刑の質問でも回答ありがとうございました。
私も死刑反対派というわけではありませんが、日本が仇討を廃止ししてしまったおかげで
命の重さを実感できない人が多いんではないでしょうかね。
死刑賛成派の人はよく「被害者遺族の感情」をモットーに掲げていますが、それでは 被害者遺族に仇討の正式に与えられたとして どれだけの人が返り討ちや刺し違いを覚悟で
仇討に臨めるでしょうかね。それでは もっとハードルを下げます。被害者遺族に死刑執行の権利が与えられたとして 銃殺、電気椅子、絞首刑、餓死、安楽死のオプションでどれを選ぶでしょうか? たとえ 死に値する命であっても ボタンや引き金がどれだけ重いか分らない人は 安易に死刑賛成を叫ぶべきではないと思います。
No.2
- 回答日時:
税は「所得税」だけじゃねぇぜ!
車を持ってる奴は「自動車税」を金融機関などの窓口に出向いて納税してるし、車検毎に「自動車重量税」を納税しなきゃ車検を受けられねぇし、不動産を所有してれば「固定資産税」を納税してるから税に対する認識は強い筈だぜ。
そもそも、国民の税金と疑問や不満を持つ奴等に限って大した額の納税はしてねぇんだよな。
税金を肌で感じてねぇクズは稼ぎが少ねぇフリーターや親のスネをカジってるニートなど、社会の末端に甘んじてる奴等じゃねぇのか?
だから、フリーターやニートなんかは「選挙にも行かねぇ」し「政治に無関心」なんじゃねぇのか?
ありがとうございます。
>そもそも、国民の税金と疑問や不満を持つ奴等に限って大した額の納税はしてねぇんだよな。
朝日新聞的な考えですね。定額納税者の納める税金を「血税」と呼んでいますから。
No.1
- 回答日時:
現金はセキュリティの意味でも、良くないと思いますよ。
昔は給料を落としたり、スられたりしてましたから。
これからのトレンドは電子マネーで、現金を一度も手にする事なく商品に変える生活です。
そうすれば、現金が必要なくなり印刷するコストが削減できるというモノです。
税金に関しては、サラリーマンである限り理解できないと思いますよ。
税の重さを知るには独立して個人事業主になるのが一番で、全員が個人事業主となって、会社と契約する形にすれば、イヤでも税金の重さを知る事になるかと。
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